アメリカのIT大手「アマゾン」は、世界全体で従業員およそ1万6000人を削減すると公表しました。背景にはコロナ禍の時期に採用し、その後、過剰になった人員の削減やAIの導入による組織の再編があるとみられ…
ネット通販大手アマゾンと出版大手・講談社が今月から、取次会社を経由しない「直接取引」を始めたことが関係者への取材で分かった。消費者に本を届ける日数の短縮やコスト削減を狙う。取次会社などに衝撃が広がっ…
ポイント最大15倍の強さ「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビー
米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)は2021年2月2日、突如退任を発表した。クラウドサービスの米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のCEOであるアンディ・ジャシー氏を後任に指名した。ベゾス氏は今後何を担い、クラウドに続く「アマゾン3.0」はどこに向かうのか、関係者への取材から分析する。 「驚くべき発明は数年後には当たり前になる。業績を見るときは発明の長期的な累積の結果を見ているが、今アマゾンはこれまでになく独創的だ。移行に最適な時期だと考えた」 アマゾンのベゾスCEOは2020年1~12月期の通期決算の公表と同時に、CEOの交代を発表し声明を出した。取締役会にとどまり、エグゼクティブチェア(取締役執行会長)の肩書となる。実際に体制を移行するのは、21年の第3四半期(7~9月)だ。 ベゾス氏は事業の最前線から身を引く一方で、重要な戦略の決定、対外的な慈善活動、
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
Amazonの特大セールを迎える僕らは、どんな準備をすればいいのだろう? 2020冬の陣2020.11.20 19:0025,140 小暮ひさのり Amazonセールでニコニコするためにも! 早いものでもうすぐ冬の大イベント、Amazon「ブラックフライデー」+「サイバーマンデー」のビッグセールが始まります。今年は2020年11月27日(金)9:00〜 29日(日)23:59までがブラックフライデー期間、11月30日(月)0:00〜12月1日(火)23:59までがサイバーマンデー期間。セール期間中はさまざまなアイテムが特価で登場しますが、開催前に気になることもありますよね? ざっくりいうと、安心して買えるように知識武装も必要だよね。という点。 現状のAmazonには、あまり健全とは言い難い出店者からの“変なAmazonハック”も散見されます。結果、買い手である僕らも「Amazonで楽しく買
2019年9月26日にAmazon.co.jpの注文履歴で誤表示などの問題が発生しているとのSNS上の投稿が複数ありました。Amazon Japanも事象発生を認め調査中と取材に回答しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitterへ投稿された事象 Amazon.co.jpで次の事象が発生していたとしてTwitterへ複数の投稿が寄せられていた。*1 Amazon.co.jpの一部の利用者で発生していた模様。(国外サイトで同事象の報告はない) piyokangoが確認した範囲ではTwitterでは9月26日6時頃から事象報告の投稿が始まっている。*2 PC向け、スマートフォン向け、公式アプリいずれでも問題の発生が投稿されている。 注文履歴で発生していた事象として履歴の誤表示と、システムエラーの2種類が報告されている。 (1)注文履歴の誤表示 自分以外の注文履歴の一覧が表示された
アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、中国の消費者向けに中国国内の商品を扱うネット通販事業から撤退することになりました。 撤退の理由は明らかにしていませんが、日本やアメリカではネット通販市場の50%程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだと見られています。 アマゾンは2004年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入しましたが、アメリカのメディアによりますと、一時は15%を占めていたシェアも最近は1%に満たないということです。 アマゾンは海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販事業などは続けるということで、「中国の消費者は世界から高品質な信頼できる商品を求めている」とコメントしています。 インターネットの利用者が8億人を超える中国ではネット通販の市場が急速な勢いで拡大し続けています。 中国商
最大の犠牲者は安価でニッチな製品「Amazonで購入」ラベル付きのレビューは、ある種の攻撃を阻止することにはなります。スパムレビュー投稿者は実際に商品を購入する必要があるため、非常に高価なものの場合は、取引の成立が難しくなるのです。これは、規模がものをいうビジネスであり、信頼度は関係ありません。スパムレビュー投稿者の労力や資本の投入が少ないケースほど、うまくいくのです。 たとえば、5ドルの携帯電話ケースや、誰かのKickstarterプロジェクトを食い物にする3ドルの安物といった商品です。BuzzFeedの記事では、ノートパソコンやコーチのバッグといった高額商品が関係している事例はひとつも挙がっていません。 不審に思ったら外部のレビューを探してみる多くの商品ではこの選択肢は使えませんが、大きな買い物をする場合には、ありがたいことに、たいていは外部のWebサイトを参考にできます。レビューが偽
アマゾンに出品された「お坊さん便」 「私、カートに入れられました。お買い上げありがとうございます」 2015年12月、インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京都)のサイトに「お坊さん便 法事法要手配チケット」が初出品された。京都府南部の20代僧侶は当時、“派遣仲間”と冗談交じりにスマホでやり取りした。「僧侶派遣は以前からあったが、これで知名度が一気に上がった」 お坊さん便のアマゾンでのカテゴリーは「ホーム&キッチン」。花束を持つ夫婦が僧侶と向き合う写真のサイトで、手配チケットをカートに入れて届け先を選択、注文を確定する。手続きは他の商品と同じ。車代や心付け、お布施を含む料金は定額だ。クレジットカードで決済でき、アマゾンポイントも使える。別に戒名のチケットもある。レビューに賛否を含む約200件の感想が書かれている。 出品したのは東京都品川区の葬儀関連会社。寺と付き合いがなく、お布施の相場
ドローンとか注文する前に配送とかわけのわからないことやってるけど、最終的にはどうなってるの? 国になるの? 脳内に寄生虫みたいに入り込むの? 株もPER230倍だけど、崩壊してAmazonなんてあったななんてなるの? みんなには見えてる?
アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC(電子商取引)事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
アマゾンジャパン(以下、アマゾン)は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き&直取引勧誘セミナーの全貌!公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定。発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円に引き上げた。 なお、この改定により、注文後、商品の一部をキャンセルしたことによって注文金額が2000円に満たなくなった場合には、350円の配送料がかかる場合がある。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料については今後も無料。また、Amazonプライム会員に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスになっていた。
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