「サイバー脅威に先手を」 セキュリティ戦略が閣議決定
政府は9月4日午前の閣議で、2020年代初頭までを見据えた「サイバーセキュリティ戦略」を正式決定した。自由・公正で安全なサイバー空間の創出と発展を通じて、経済の持続的発展や国民の安全確保、国際社会の平和につなげることを目標に掲げた。 基本原則では情報の自由な流通やオープンかつ自律的なサイバー空間の確保に向けて、ルールや規範の導入・実践や政府機関・重要インフラ・企業・個人の主体的な連携を挙げ、サイバー攻撃など脅威に先手の打てる政策を展開するとした。 主な施策では安全なIoTシステムの創出や企業経営におけるセキュリティ意識の醸成、マイナンバー制度の安全強化、2020年の東京五輪・パラリンピックの安全確保、政府機関および重要インフラ企業におけるセキュリティインシデント対応力の強化などを掲げる。 また、サイバーセキュリティビジネス環境の整備やセキュリティ人材育成の推進、技術開発と、諸外国との連携推
Windows 10のライブタイルで「隠したい画像」がさらされる事故を防ぐ方法
ライブタイルの便利さが裏目に出ることも…… 「Windows 10」で完全復活したスタートメニューには、アプリを起動したり任意のフォルダを開いたりできるショートカットの「タイル」を配置できるスペースがある。 このタイルには、「ライブタイル」と呼ばれる機能があり、例えばニュースアプリなら最新ニュース、カレンダーなら本日の予定というように、アプリが対応していれば該当するタイルの内容を自動で新着情報に更新できる。Androidの「ウィジェット」に近い機能を持つが、タイル上で何か操作をするといった機能はない。 →Windows 10で生まれ変わった「スタートメニュー」を自分好みに変える アプリを起動しなくても簡単に新着情報をチェックすることができるので、利便性は高い半面、PCを誰かに貸したときや、家族で1台のPCを共有している場合、もしくはプレゼンでプロジェクターにPCを接続したとき……さまざまな
第2回 収集するのは、「誰」のマイナンバー？
この連載は…… 2016年1月に始まるマイナンバー制度。企業側の対応について、まだ情報収集の段階であったり、実際の運用ルールの作成に悩みが山積している担当者は多いことでしょう。 本連載『実践マイナンバー 早わかり3分講座』では、マイナンバーの収集から保管、委託先の管理といった、実際に現場で直面する具体的な課題に特化し、その実務の対応ポイントを解説していきます。連載の途中で必要に応じ、みなさまにミニアンケートなどを実施し、その結果も解説していきたいと思います。 パイプドビッツ総合研究所 政策創造塾 塾長／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）。みずほ情報総研、慶應義塾大学にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年にわたって企画・推進する。慶應義塾大学では、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行い、パイプドビッツと3年共同研究として三菱総研、みずほ情報総研など
ハンズラボ情シス、長谷川さんの「“情シス”不要論」 その真意は？
ハンズラボ情シス、長谷川さんの「“情シス”不要論」 その真意は？：情シス“ニュータイプ“の時代（1/2 ページ） 「一般論としては“情シスは衰退していくのがいい”と思ってるんです」――。そんな刺激的な言葉を口にしたのがハンズラボの情シス、長谷川さんだ。情シス自らが“情シス不要論”を唱える真意とは。 連載：情シス“ニュータイプ“の時代 「情シス」と聞くと、「上から降ってきた無茶振りを粛々とこなす人」「安定した社内環境を維持するための縁の下の力持ち」といった、受け身で地味なイメージがついて回ります。しかし、本来、ITで会社を支える情報システム部門はスーパースター的な存在であり、米トップ企業の情報システム部門は「攻める」「改革する」という旗印のもと活躍しています。 日本にもっと、“攻める情シス”を――。そんな思いから生まれたのが、新たなアプローチで企業を変えようとしている「情シス“ニュータイプ“
検証！ 日本の自動車メーカーがやるべきこと
検証！ 日本の自動車メーカーがやるべきこと：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 7回にわたって日本の自動車メーカー各社の戦略を見てきた。今回は全体を総括する話をしてみたい。2020年代に向けて日本の自動車メーカーの置かれている状況、こなしていくべき課題を俯瞰的にとらえ直してみることは興味深い。 「攻め」と「守り」どちらで行くのか？ 自動車メーカーの戦略は大きく分けると「攻め」と「守り」だ。攻めが意味するのはいうまでもなく新規市場の開拓と販売台数の積み上げだ。この戦略を取る以上、A、Bセグメントに重点的にリソースを投入せざるを得ない。世界の自動車マーケットで大きな台数拡大の余地があるのはこのクラスだけだからだ。 そのためには、安価で燃費が良く、新興国でも整備が可能なクルマを作っていくことが必要だ。この戦略で成功しているのはスズキとダイハツである。 面白いのは日産で、800万
第2回 戦国ファンならわかる？ 城郭の変遷とセキュリティ環境
第2回 戦国ファンならわかる？ 城郭の変遷とセキュリティ環境：日本型セキュリティの現実と理想（1/3 ページ） ここ数年、新聞やテレビなどで機密情報や大量の個人情報が流出というニュースがじゃんじゃん流れている。「サイバー攻撃」や「サイバー戦争」「ハッカー」なんていう言葉もよく聞くようになった。しかし、ITは一般の方には難しすぎる。そもそも「サイバー攻撃の『サイバー』って何？」「目に見えないものらしいので、そんなものは理解の範囲外だ」――こういう方々は日本中にたくさんいると思う。 今回は、そういう方々の中で特に歴史好きな方にお届けしたい。戦国時代の城郭構造の変遷を例に、前回説明した現在のセキュリティ対策の切り札とも言うべき「多層防御」構造と比較してみたい。 あらためて言うのもなんだが、私の名前は「武田一城」という。これを一目見れば、戦国武将と城郭しか想像できない名前だ。つまり、この記事を書く
Apple Watchにできることは31年前の腕コンと変わらない
Apple Watchにできることは31年前の腕コンと変わらない：“ゼロハリ”竹村教授のつれづれスマートウォッチ（前編）（1/2 ページ） このまま埋もれてしまうには惜しい話があった ITmediaのコンシューマー向け媒体（PC USER、Mobile、LifeStyle、eBook USER、デジカメプラス、ヘルスケア）が主催した読者参加イベントを4月18日におこないましたが、そのトークセッションでは、ゲストとして登場した“ゼロハリ教授”こと竹村譲氏と“kei_1”こと鈴木啓一氏からApple Watchの登場で盛り上がっていたスマートウオッチの歴史や実機の数々、そして、竹村氏が携わった「WatchPad」の企画と開発のエピソードなどを解説していただきました（この内容は、鈴木啓一氏によるリポートでも紹介しています）。
「標的型攻撃ブーム」で騒ぐより先にやること
日本年金機構での情報漏えいを皮切りに、標的型攻撃に関する報道が相次ぐ。長年対策を呼び掛けてきたセキュリティ業界からは、「今度こそ適切な対応を」と願う声が上がる。 日本年金機構が標的型攻撃とみられる情報漏えいを発表して以降、国内では標的型攻撃の被害が次々に発覚する状況だ。テレビや一般紙で標的型攻撃に関する話題が連日報道され、さながら「標的型攻撃ブーム」の様相をみせる。標的型攻撃を受けてコンピュータが踏み台にされたり、情報を流出させたりした組織に非がないわけではないものの、「攻撃される方が悪い」といった安易な批判も少なくない。 この状況にセキュリティ業界からは、「今さら」「またか」といったため息交じりの声が聞かれる。2011年に重工系企業での標的型攻撃被害が騒がれて以降、セキュリティ業界では対策の必要性が繰り返し提起されてきたものの、企業に浸透していない状況が浮き彫りになった格好だ。業界からは
第1回 Dockerと「昭和54年」の深～い関係
いま、欧米のIT業界で最もホットな話題の1つが「Docker（ドッカー）」です。 「ウチの技術部門がポスト仮想化とか言っているけど、本当なのか？」 「Dockerって、コンテナを船に積む人？」 Dockerとは、一体何者なのでしょう。そして、なぜ企業がDockerに着目するのでしょう。19年以上オープンソースを手掛けているオープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純が「Dockerって何？」を、“攻め”たいと思っているIT部門／情シスの方に向けて解説していきます。 本連載の目的は、Dockerに対する漠然としたイメージや誤解を払しょくし、正しくDockerを理解することにあります。このことは、システムの保守だけではないこれからの情シスに求められる“攻めのIT”の強い武器になると信じています。 まずはDockerとは何？ ですよね。それには、Docker誕生以前の基礎技術
Microsoft、マルウェアの評価基準を改定へ
検索防御コードが使われているプログラムは6月1日以降、Microsoftのセキュリティ製品で検出されるようになる。 米Microsoftは6月1日からマルウェアに対する評価基準を改訂し、ブラウザ検索防御機能を持つプログラムを同社のセキュリティ製品で検出すると発表した。 ソフトウェアパッケージなどに使われている検索防御機能では、Webブラウザに設定されている検索エンジンを変更できないようにするなど、ユーザーによる設定の変更が妨害されることがある。 Webブラウザの設定を勝手に変更してしまうプログラムについては各社が対策に乗り出しており、Microsoftも2014年にマルウェアや迷惑ソフトの評価基準改定を打ち出し、こうした問題に対応していた。 6月1日からは検索防御コードが使われているプログラムをマルウェアとみなして、そのコードが有効になっているかどうかを問わず、Microsoftのセキュリ
国が選ぶ“攻めのIT”のトップランナー企業18社
「攻めのIT経営銘柄」のロゴマーク。3本の矢印はビジネスにおけるIT活用のうち「維持」「改善」「革新」を表しており、ITによる事業革新を目指している企業であることを示しているという コスト削減や業務効率化といった保守的な投資だけではなく、新事業の創出やビジネスモデル変革を導くIT投資を――。 日本で「攻めのIT」という言葉が使われるようになって久しいが、他の先進国と比較すると“攻めのIT”に関する投資の比率は低いと言われている。日本企業のIT投資を活性化させるにはどうすればいいか。今や企業の“攻めのIT”への投資は国を挙げての課題となっている。 経済産業省と東京証券取引所は5月26日、経営レベルで“攻めのIT”に積極的に取り組む企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として発表した。長期的な視点で企業価値が向上する企業として投資家に紹介することで、株価の向上が期待されるとしている。 東証に上場し
Google I/Oで発表されそうなことまとめ
米Googleの年次開発者会議「Google I/O 2015」が5月28日（現地時間）から2日にわたって開催される。セッションのスケジュールが公開されたこともあり、これまでのうわさをまとめてみた。 Android M関連 昨年のGoogle I/Oと同様に、次期Androidが発表されるとみられる。Google I/Oの段階では現行のAndroid 5.0 Lollipopの発表時と同様に、「M Developer Preview」あるいは「Android M」として披露される見込み。 米Android Policeは、Google社内では次期Androidを「Macadamia Nut Cookie（MNC）」と呼んでいるとしているが、今秋とみられる正式版リリースにこの名称が適用されるかどうかは不明だ。 Android Mについてはこれまでに、指紋認証機能、Android Wearのi
ポータブルオーディオにも広がる「バランス駆動」って？――仕組みや端子の種類をまとめてみた
今回はヘッドフォン／イヤフォンによるポータブルオーディオリスニングにおいて、特に音質向上の面で高い効果が得られるものとして注目度が高まりつつある「バランス駆動」について、そのメリットや対応製品の現状を整理してみたい。 一般的なヘッドフォンの駆動方式として多く採用されている「アンバランス駆動」（またはシングルエンドとも呼ばれる）では、「＋／プラス極」にアンプ（正相）からの音声信号が、「－／マイナス極」にはGND（グランド／アース）が左右のチャンネルそれぞれにケーブルで伝送され、左右のドライバーを2台1組のアンプ回路で駆動する仕組みになる。ケーブル内部で左右のグランドが共通化されているので、合計3本の信号線が配置されるかたちだ。 プラグは2カ所のリング状の樹脂で絶縁された3極構造になり、これをアンプ側のジャックに接続する。アンバランス駆動のメリットとしては、製品本体の製造コストが低く抑えられた
「ぴんぼっく」を信じる者は救われる？
一介のヘルプデスクが突然、プロジェクトマネジャーを任され、ぴんぼっくとやらを学び、PMP試験を受けるハメに……。これがこの春、わたしに降りかかってきた災難。小難しい勉強に挫折しそうになる私を救ったのは、十八代目中村勘三郎さんのこんなひと言だった。 これまでのあらすじは 会社でヘルプデスクを担当する私が、ある日突然、在宅ヘルプデスク部門開設プロジェクトのマネジャーに任命されてしまったから、さぁ大変。鬱憤晴らしで飲みに出かけたら、今度は勢いでPMBOK（ピンボック）とやらを勉強するハメに……。しかもしかも！ いつの間にかPMP（Project Management Professional）の資格試験を受けることになっている……。私は在宅ヘルプデスク業務のプロジェクトを成功に導けるのか？ PMPの試験に合格できるのか？ いや、そもそも、受験できるのか？ そもそも私、あまり勉強は好きじゃないのよ
今、IBMが注目するスタートアップ企業5社
IBMのスタートアップ支援プログラム「BlueHub」の第1期が終了。農業ERPや遺伝子解析など、新進気鋭の5チームが自身が展開するサービスの概要を説明した。 日本発、世界で活躍するスタートアップ企業を――。国内スタートアップ企業の支援は、経済成長のキーとして今や国を挙げて取り組む課題となった。起業に挑戦する人が増えるよう、政府は先進的な研究活動を対象とした支援プログラム「異能vation」など、さまざまな施策を実施している一方、通信キャリアをはじめとして、さまざまな民間企業もスタートアップ支援に取り組んでいる。 日本IBMが主宰する「BlueHub」もそんな支援プログラムの1つだ。同社が提供するのは資金ではなく技術面での支援だ。サムライインキュベートと協力し、個々のプロジェクトにメンターをつけ、事業化への相談やユーザーインタフェースのブラッシュアップなどを行う。 起業家が持つさまざまなア
月例パッチの予告をなぜ終了？ MS幹部が語るセキュリティ施策
Microsoftは1月初旬、毎月公開している月例セキュリティ更新プログラム（月例パッチ）に関して一般向けの事前通知を終了すると発表した。月例パッチは毎月第2火曜日（日本では翌水曜日）にWindows Upadateなどで公開される。その前週末にパッチ対象の製品や件数といった情報が通知されていた。現在は有償サポートを契約している法人顧客だけに通知されている。 同社のワールドワイド パブリックセクター部門最高セキュリティ責任者を務めるジェニファー・バーン氏は5月12日、日本マイクロソフト本社で記者会見を行い、セキュリティ施策について説明した。バーン氏によれば、事前通知の終了は「顧客の意見や（低い）利用実態を踏まえた結果」だという。ユーザーからは継続を望む声もあったが、「効率的なパッチ適用を可能する新たな方法を検討中」だとした。 同社が長年実施してきたパッチ提供の定例化や事前通知の取り組みは、
「われわれはバージョンアップ部隊ではない」 旭硝子“攻めの情シス”その手法
「われわれはバージョンアップ部隊ではない」 旭硝子“攻めの情シス”その手法：基盤システムをクラウド化、AWSで変革（1/3 ページ） ガラス大手の旭硝子が、メインフレーム／オンプレミスベースの業務基盤をAWSでクラウド化した。「オンプレミスしか考えていなかった」と思い込んでいた同社が「クラウドにする」「バージョンアップ部隊ではなく、われわれこそが業務改革の担い手だ」と考えを一転した転機は何だったのか。 「ずっとオンプレでやってきた古いタイプの企業、その情シスに、クラウドは必要か。実は、そもそもウチはクラウドに向いていないのではと思っていました」 世界有数のガラスメーカー、旭硝子（AGC旭硝子）。創立100年以上（1907年創立）、建築材料や自動車向けガラスを中心に、電子部材、フッ素化学製品などの製造、販売を行う。拠点は日本、アジア、北米、欧州と広域に渡り、クルマのガラスの大半は同社製。近年
企業のIoT活用を阻む“3つの障壁”
富士通が発表した業務用ヘッドマウントディスプレイ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ」。搭載する多種のセンサーで利用者の状態を検知し、転倒などのトラブルがあった場合に管理者へアラートを送る機能も備える 人、モノ、環境のあらゆる情報がデジタル化され、ネットワークにつながる――そんなIoT（Internet of Things＝モノのインターネット）時代が迫ってきている。2020年にはネットワークにつながるデバイスは約500億個、デジタルデータの総量は40ゼタバイトに達する見通しで、ここに大きなビジネスチャンスが潜んでいると言われている。国内ITベンダー大手の富士通も、この“IoT時代”に向けて積極的に事業を推進している。 「富士通は古くから“人”と“ICT”をつなげるインタフェースである、ユビキタスフロント（デバイス）に重点を置
もっと「ガリガリ」したい 筆記音を大きくして集中力アップ “勉強したくなる机”「WRITE MORE」
博報堂は5月8日、「勉強したくなる机」というコンセプトの学習支援プロダクト「WRITE MORE」を、高知・佐川町、issue+designと共同開発したと発表した。筆記音を増幅し、聴覚を刺激することで作業効率や集中力を高める効果があるという。 スマートフォンをつなげたボードの上に紙を置いて書くと、内部のマイクが筆記音を拾い、アンプで増幅してスピーカーから出力する。利用にはiOSアプリが必要だ。ボタンをタップして音も変えることもできる。 ペン先と紙の摩擦で生じる筆記音を増幅することで、聴覚を刺激し、特に子どもたちが文字や絵を描く際の集中力や作業効率、楽しさを高める効果がある――という東京大学苗村研究室による研究成果を応用している。 揺れる風鈴を見て音を聞くと、温度が同じでも涼しく感じる――視覚や聴覚、触覚など五感が相互に作用して生まれる感覚、クロスモーダル（感覚間相互作用）を利用したプロダ
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