「コミュニティ」を成長エンジンにする：日経ビジネスオンライン
米国のコンシューマー向けのサービスを提供するスタートアップには、「コミュニティマネージャー」という職種の人が存在することが多い。 簡単に言えば、会社の目的とユーザーの目的を一致させ、サービスを大きくするための役割を担う人。スタートアップでエンジニアの次に必要な役割は、マーケターでもデザイナーでもなく、コミュニティマネージャーと言う人もいるほどだ。 私がはじめてコミュニティの重要性とその意味を知ったのは、2012年のSXSW（South by Southwest；サウス・バイ・サウスウエスト）に参加したときのこと。SXSWは、音楽、映画、IT技術が一堂に会して様々なイベントが行われる大きなお祭り的なカンファレンスだ。毎年3月に米国テキサス州で開かれるこのSXSWに、私はこのとき初めて参加した。 instagram3番目の社員は「コミュニティマネージャー」 写真投稿サービス「instagram
「ゾゾ」、CtoCに参入：日経ビジネスオンライン
スタートトゥデイとブラケットは2014年1月15日に、個人が簡単に商品を売れる「ZOZOMARKET」を開始する。国内ファッションEC最大手「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイと無料で簡単にECサイトを作成できる「STORES.jp」を運営するブラケットの共同事業。スタートトゥデイは2013年7月にブラケットを子会社化しており、初めての共同事業となる。 ZOZOMARKETには、個人／法人、新品／中古問わず出品が可能。STORES.jpで作成したオンラインストアの商品を無料で掲載できる。ZOZOMARKET出店企業は、購入価格の10％を手数料として運営側に支払う。 SOTRES.jpのようなオンラインストアを簡単に作成できるサービスは、容易にECサイトを持てる一方で、集客や販売についてはストアの運営側にゆだねられていた。ZOZOTOWNのユーザー数は現在500万人以上。ファッショ
レッドブルは銀行からカネを借りない：日経ビジネスオンライン
レッドブルが強いブランドを育てることができたのは、アメリカ的なマーケティングの常識に徹底的に逆らったからだ。株式を上場せず、「秘密主義」といわれても、長期的な視野に立って腰を据えてスポーツやイベントに取り組み、世界市場を開発していった。 レッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 超巨大ブランドが鎬を削る飲料業界の世界で、レッドブルがトッププレーヤーとして一気に上り詰めることができたのは、「マーケティング」の力であることは間違いない。 だが、レッドブルのマーケティングは、「アメリカ式」のそれとは違う。そこに新しさが、そして日本企業が参考にすべき理由がある。 日本で発行されているマーケティング関連の書籍は、ほとんどがアメリカ式の事例をベースにしている。何か新しい手法が登場すれば、それを取り入
ツイッターで「予測」できた参院選の選挙結果：日経ビジネスオンライン
参議院選の結果が、自分の「実感」に近いものになった人は、読者の中にどれほどいるだろうか。 ツイッターを使っている私の実感は、いつも現実とかなりずれる。去年の衆議院選挙のとき、私のツイッターのタイムラインは「選挙に行こう！」「そうだそうだ！」という声と、「憲法改正は避けるべきだろうし、自民の大勝は怖い」という声であふれていた。しかし、蓋を開けてみれば、投票率は過去最低、結果は（小選挙区という仕組みがあるとはいえ）自民党の圧勝となった。 今日は、ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）を見ながら考えたこの「実感と現実のズレ」と、その可視化について書いてみたい。 山本太郎氏と鈴木寛氏の東京選挙区 今回の参議院選挙において個人的に最も象徴的だったのが、東京選挙区での候補であった山本太郎氏と鈴木寛氏だった。 実は、私のツイッターやフェイスブックから見える風景は、圧倒的な鈴木寛氏支持だっ
ジーンズメーカーを壊した消化仕入れ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
当時の記憶をたどると、時期はずれになった季節商品については返品伝票を書き、それを同封して仕入れ先に商品を送る。それと入れ替わりに新しい季節商品が入荷するという手順だった。例えば、2月下旬に肉厚・濃色商品やコーデュロイ素材・起毛素材商品などを梱包し、返品伝票とともにボブソンやラングラー・ジャパンなどに送り返すのである。そうすると、肉薄・淡色商品やライトオンスデニム素材などの春夏商品がほぼ同じ分量、新たに入荷する。そして空いた棚にそれを並べる。そういう作業である。 これは要するに消化仕入れの仕組みである。売れない季節商材を返品し、新しい季節商材を入荷してもらう。そして売れた分だけ仕入れ代金を支払う。秋冬商品で考えると8月下旬に入荷して2月下旬に返品するのだから、その期間は半年である。送り返されてから支払いが確定するわけだから、小売店側からメーカー側に仕入れ代金が支払われるのは季節商品を投入して
【特報】KDDI、iPhone向け「スマートパス」を開始：日経ビジネスオンライン
KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ
ビッグデータに飛びつく前に理解しておきたいデータ分析手法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、ビッグデータが注目をあつめている。大規模記憶装置としてのデータウエアハウスとコンピューターの計算能力の急速な発達に伴って、今まではほとんど不可能に近かった、大量のデータを用い大量の計算を瞬時に成し遂げることが可能になり、経営戦略そのものに多大な影響を与えるようになった。 自社に蓄えられた膨大な顧客のデータをなんとか新たな購買力に結びつけるアイディアを出せと、部下に檄を飛ばしたり、ビッグデータを標榜するコンサルティング会社に相談を持ちかけたりしている経営者も多いのではないかと思う。今回は、そういった経営者の方々や、ビッグデータに何らかのかかわりを持つ方に、ビッグデータに飛びつく前に、これだけは念頭に入れておいて頂きたい2、3の重要事項を述
中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：日経ビジネスオンライン
「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果たして米中どちらの言うことを聞くべきか――韓国は板挟みだ。 米国主導で“陣構え” 中国が韓国に結ぶなと要求している協定は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、通称「情報保護協定」）。 日韓両国政府の公式見解は「この協定で第3国への情報の流出に歯止めをかける。それにより両国間の安全保障に関する情報交流を増やす」。両当局ともに「交換するのは主に、3代目が継いで不安定化する北朝鮮の情報」と説明している。 韓国人の反米感情をかきたてることを恐れてだろう、米韓両国政府は「米国主導」を否定する。しかし、韓国各紙は「数年前から米国はこの軍事協定を結ぶよう強く求めていた。最終的には今年6月にワシントンで開いた外務・国防閣僚会合（2プラス2）で米国が韓国に受け入れさせた」（朝鮮日報6月29日付）と報じている。 日
138万4122発の地雷：日経ビジネスオンライン
今週はAKB48の総選挙について書く。 最初に白状しておくが、私は、彼女たちについて、ほとんどまったく系統だった知識を持っていない。細かい情報や名前を別にしても、AKBとその周辺で起こっているあれこれについて、うまく整理することができずにいる。有り体に言えば、ごく普通の50代の男が持っていそうな、典型的な感想を抱いているに過ぎない。 つまり、 「なんだありゃ？」 という感じだ。 その、十分に把握できていない対象をネタに、プロの原稿書きが署名入りの記事を書くことは、普通に考えて、愚の骨頂だ。おそらく、無知よりももっとひどいものを曝すことになる。偏見とか、感覚の古さとか、自らの恥だとかを。 とはいえ、今回に限っては、自分がわからずにいることも含めて、とりあえず、私の目にAKB48現象がどんなふうに映っているのかということを書かないと、話が先に進まないと考えている。 理由は、このまま放置すると、
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
“優秀”な新人ほど使えない！ 「就活」祭りの後の現実：日経ビジネスオンライン
厳しい就職戦線を戦い抜いてきた新入社員が研修期間を終えて、それぞれの配属先の部署にやってきた。入社したての時は元気だった彼らが、3カ月の研修の後にはなぜか元気を失っている。そんなことが気になったのは昨年のこと（関連記事：“裸”になれない上司は、いらない？）。 「今年の新人たちはどうしているのか？」と思いきや、どうにもよく分からない表現を、これまた6月に昇進したばかりの“新人部長”から聞いたのだった。 「新しい働き方が出てきたよ！」 「え？ 新しい働き方って、仕事は二の次で、プライベートを充実させる働き方？」 「違う、違う。そんなの今じゃ、当たり前」 「じゃあ、どんな新しい働き方なの？ またまた新種が登場したってことなわけ？」 「そうだよ。信じられない新種だよ。は・た・ら・か・な・い、って働き方！」 「？？？？」 このやり取りは先日、大学時代の友人と久しぶりに会った時のもの。今春、部長になっ
このままでは再エネ法は失敗する：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
フェイスブックも日本素通り？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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I（私）で話し始めると、洗練された英語になる ：日経ビジネスオンライン
今日ご紹介するのは、英語学習がある程度進んだかたに最適のアドバイスです。「英語で考えろ」といっても普通は簡単ではありません。今回はそれを一気に達成してしまう方法です。 主語は7～8割の確率で人になる これまで紹介した英語で考えるノウハウは「短い英語から始める」ことでした。例えば、「ぼくは林といいます」、「今日は金曜日だ」といったことなら、すぐに立派な英語が出てくるでしょう。そのためには、ぼーっとしている時間に思い浮かぶことを口にするのが最適だと申し上げました。 しかし、少し長めの思いが浮かんだときに、うまく英語にするにはどうしたらいいでしょうか。 それが今日、紹介するコツです。本稿のタイトルにあるように、I（私）から話し始めます。これで、この後に口から出てくるセンテンスの構造が決まってしまいます。 もちろん、相手のことを話すときはYou（あなた）が主語だし、第三者についての話題ならHe（彼
「ひどいと思う」ことがある限り正義は生まれる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「小銭」で考える正義 これからしばらく、「正義とは何か」という総合タイトルのもとで、さまざまなテーマについて考えてゆきたいと思う。今回は「ひどいと思う」というテーマで、さまざまな正義の欠如について全体的に考えてみよう。正義という言葉は、重い言葉で、正面から扱うと大上段に構えたくなるものだ。フッサールはどこかで、「小銭で考える」ことを勧めていた。高額の貨幣ではなく、身近な通貨で、手元にある言葉から考えてゆくことで、意外と考えることの道が開けてくるものだと思う。 正義という語はもとは儒教の用語で、『荀子』の「正名」編に「正利にして為す、之を事と謂い、正義にして為す、之を行と謂ふ」[1]とあり、「人として踏み行うべき正しい道理」の意味をもっていた。
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
日本の国債が暴落する可能性は低い：日経ビジネスオンライン
1998年と2003年に長期金利が1％割れ、そして急上昇 現在、10年国債は1％程度の低金利が続いている。過去、10年国債利回りが1％を下回った時期は1998年と2003年の2回にすぎない。このため、多くの国債投資家は将来の金利上昇に対する不安感を強く持っている。1998年と2003年の二つの時期は、一時的に10年国債利回りが1％割れの水準まで低下したものの、その後の反動で急激な金利上昇を経験した。低金利の環境で購入した国債は、金利上昇によって大きな含み損を抱えることになった。いまだに、この経験が投資家のトラウマとなっている。 それらの局面を振り返ると、どちらのケースもきわめて強い日米の金利連動が存在した。米国の金利反転が主導した日本の金利上昇だった。長期金利が反転した背景には米国の政策金利の転換が存在した。 1998年においては、大手ヘッジファンドの破綻によって金融市場が混乱したため、F
池上彰さんに聞く！ なぜメディアは「わかりやすく伝える」ことができないんでしょうか？：日経ビジネスオンライン
伝えるメディア側が、実は視聴者や読者をバカにしている？ ――前回までのお話で、日本の国際貢献が、新しいインフラ市場やBOP市場の発達と密接に関連していること、そして多くの日本人が現場で奮闘していることを知りました。国際貢献というと、税金のムダ使いじゃないか、現地で役に立ってないんじゃないか、というぼんやりしたイメージがあったのですが、メディアの末席にいながら不明を恥じる次第です。 池上 私も現場を取材し、専門家の方々と直にお話しすることで、日本の国際貢献の意味がはっきり見えるようになりました。 実は長年、日本国内で「国際貢献」という言葉はあまりイメージがよくありませんでした。それというのも、70年代から80年代にかけて、「日本は国際貢献分野でカネは出すけれどもヒトは出さない」と何度も批判されたからです。 きわめつけは、90年代初頭の湾岸戦争のときです。日本は130億ドル以上の資金援助を多国
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「模倣の勝者」アップルとサムスンの学習力 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン