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2008年12月25日のブックマーク (11件)

  • 「新商品を並んで買って食べるだけ」の短期アルバイトが登場、時給は1000円

    大手人材派遣会社のフルキャストのページで「新発売される商品を並んで買ってべるだけ」という短期アルバイトが募集されていたことが明らかになりました。 時給は1000円で新商品の購入代金も支給されるため、待遇も悪くないようですが、はたしてどこの飲店が募集したのでしょうか。 詳細は以下の通り。 仕事情報「楽チン!新商品を並んで買って、べるだけのお仕事!」 短期バイト.COM(2008年12月18日17:14のWEB魚拓) このページによると、新商品の発売にともなって、飲店での商品購入のエキストラが募集されていたそうです。 気になる仕事の内容は「店に並んで商品を購入するだけ」で、購入した商品はその場でべても持ち帰ってもOKとのこと。また、商品購入のプリペイドカードも支給されるとしています。つまりプリペイドカードシステムを採用している店ということなのでしょうか…? なお、勤務地は大阪市営地下

    「新商品を並んで買って食べるだけ」の短期アルバイトが登場、時給は1000円
  • asahi.com(朝日新聞社):「家賃滞納でドア施錠」は違法 福岡地裁「占有権侵害」 - 社会

    「家賃滞納でドア施錠」は違法 福岡地裁「占有権侵害」2008年12月25日22時35分印刷ソーシャルブックマーク 賃貸アパートの家賃を滞納したことから部屋のドアをロックされ退去を迫られたのは違法だとして、東京都の男性が、家主に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、福岡地裁であった。前沢達朗裁判官は賠償請求は棄却したものの、補助参加人として訴訟に加わった家賃保証会社(東京)がドアをロックした行為については、「男性の占有権を侵害し、不法行為にあたる」として違法と判断した。 家賃保証会社が絡むトラブルは最近目立ち始めており、今月5日には、違法な手段で退去を迫られたとして大阪府や兵庫県の入居者4人が慰謝料などを求めて大阪簡裁に一括提訴。福岡でも司法書士らが電話相談会を開くなど、被害回復を目指す動きが活発化している。 判決によると、男性は05年5月から、福岡市南区のアパートを借り

  • asahi.com(朝日新聞社):証券会社への検査、予告制導入へ 監視委、来春から - ビジネス

    証券会社への検査、予告制導入へ 監視委、来春から2008年12月25日20時46分印刷ソーシャルブックマーク 証券取引等監視委員会は25日、来春から証券会社などに対する検査に予告制を導入する方針を発表した。抜き打ちで法令違反の発見にこだわる姿勢を改め、対話を深めて内部管理体制などを検証し、再発防止につなげる狙いだ。 近く、証券検査の基指針や検査マニュアルなどを改正する。これまでの検査は法令違反行為の発見に主眼がおかれ、予告なしで行われてきた。しかし、再発防止には検査で、証券会社の内部管理体制を検証することも不可欠と判断。大手証券会社については、銀行や保険会社のようにあらかじめ検査日を予告したうえで検査に入る手法を試行的に導入する。検査の効率性があがれば、徐々に対象を拡大する方針。このほか、検査の開始・終了時に経営陣をまじえたミーティングも開き、対話の充実も図る。 アサヒ・コムトップへニュ

  • GitHub - livedoor/cicindela2: a highly customizable recommendation engine written in perl + MySQL

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  • asahi.com(朝日新聞社):老齢・母子加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決 - 社会

    老齢・母子加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決(1/2ページ)2008年12月25日11時33分印刷ソーシャルブックマーク 判決を待つ原告や支援者の前に掲げられた「不当判決」の旗=25日午前、広島市中区、小玉重隆撮影法廷から出てきた原告団のなかには涙を流す人の姿もあった=25日午前、広島市中区、青山芳久撮影広島地裁に向かう原告団=25日午前、広島市中区、小玉重隆撮影 高齢者やひとり親世帯を対象にした生活保護費の老齢加算と母子加算を、国が廃止を前提に段階的に減額したのは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、広島県内の32人が、国の委託を受けた県や広島市など6自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は原告側の請求をすべて退ける判決を言い渡した。提訴後に死亡した5人については、訴訟が終了しているとして判断しなかった。 老齢あるいは

  • asahi.com(朝日新聞社):接触・転倒増えてます キャリーバッグ取り扱い注意して - 社会

    接触・転倒増えてます キャリーバッグ取り扱い注意して2008年12月25日12時12分印刷ソーシャルブックマーク 電車の発車時刻を伝える電光掲示板の下にも、注意を促すメッセージが流れる=名古屋市中村区のJR名古屋駅 大勢の人が移動する年末年始を控え、JR東海が新幹線の車内や駅構内などで、車輪付きのかばん(キャリーバッグ)の取り扱いに配慮してほしい、と呼びかけている。スーツケースも含め、様々な大きさや形の商品があり、売れ行きは好調だが、利用者が増えるにつれてぶつかったりつまずいたりするトラブルも起きやすくなっているという。 「最近、キャリーバッグによる接触事故が発生しております……」 JR名古屋駅で、東海道新幹線の発車時刻などを知らせる電光掲示板に、こんなメッセージが頻繁に流れる。改札口脇の大型テレビを使った情報ボードにも、同じメッセージが表示される。新幹線の車内では、ニュースや企業のPRの

  • asahi.com(朝日新聞社):修学旅行中に窃盗疑惑、生徒53人の指紋採取 全員潔白 - 社会

    修学旅行中に窃盗疑惑、生徒53人の指紋採取 全員潔白2008年12月25日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 茨城県立大子(だいご)清流高校(茨城県大子町)の2年生の男子生徒らが先月、修学旅行のフェリーで乗客の財布を盗んだと疑われ、捜査に当たった第6管区海上保安部・坂出海上保安署(香川県坂出市)から生徒全員の指紋を採取されていたことがわかった。採取された指紋は財布についていた犯人のものとみられる指紋と一致せず、嫌疑は晴れたが、学校は「指紋を早く廃棄してほしい」と求めている。 学校や同署によると、事件が起きたのは11月18日夜、瀬戸内海を大阪から新門司港に向かうフェリーの船中。乗客が「財布から現金が盗まれた」と届け出たという。同署は「近くに男子生徒がいた」との目撃証言をもとに、同校の男子生徒53人全員の指紋提出を学校側に求めた。翌朝、指紋採取に時間がかかった影響で、予定していた阿蘇山観

  • asahi.com(朝日新聞社):サンタはどこだ?「機密技術」駆使、米軍の追跡大作戦 - 国際

    サンタはどこだ?「機密技術」駆使、米軍の追跡大作戦(1/2ページ)2008年12月25日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のサンタ追跡部で、世界中からかかってくる子供たちの電話に答える軍人ら=ピーターソン空軍基地、梅原写す 防空警戒網の先端で日夜目を光らせている軍人たちが、クリスマスの時だけ、違う顔をのぞかせる。「機密技術」を駆使してサンタクロースの位置情報をつかみ、子供たちに教える――半世紀以上前から続き、ネットで世界中からアクセスを呼ぶ恒例行事、米軍の「大作戦」の現場を24日、訪ねた。(ピーターソン空軍基地〈米コロラド州〉=梅原季哉) 零下十数度の寒気の中、基地内に設けられたサンタ追跡部にこの日未明、軍人や家族らが集まった。世界中からかかってくる電話やメールの問い合わせに応対する1200人以上のボランティアの最初の班だ。 米山岳部時間午前4

  • asahi.com(朝日新聞社):もみじマーク義務化「撤回」 「高齢者いじめ」反発受け - 社会

    もみじマーク義務化「撤回」 「高齢者いじめ」反発受け(1/2ページ)2008年12月25日11時31分印刷ソーシャルブックマーク もみじマーク 道路交通法で75歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識(もみじマーク)について、警察庁は25日、罰則を凍結し、70〜74歳と同様に努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた。同庁は公式には「表示率が高まったから」と説明するが、お年寄りらの反発を受けて6月の施行からわずか半年で事実上撤回した形だ。(野田一郎) もみじマークをめぐっては、07年6月に75歳以上の表示義務を含む改正道交法が成立した際は目立った議論にはならなかった。ところが施行を前に、同じ75歳以上で線引きする後期高齢者医療制度への批判と相まって「運転能力には個人差があり、一律義務化はおかしい」「表示すると割り込みや幅寄せをされる」などとお年寄りから不満が噴出。与野党からも「高齢者

  • asahi.com(朝日新聞社):愛知不正経理、国が1億3千万円返還指示 加算金も - 社会

    愛知不正経理、国が1億3千万円返還指示 加算金も2008年12月25日6時7分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県の不正経理問題で、国土交通省と農林水産省は県に対し、架空発注や目的外に使われた補助金の返還請求手続きに入った。会計検査院が当初指摘した約1億3千万円が対象。県には減免を望む声もあるが、両省は「検査院の指摘は重い」として、加算金を加えた全額を今年度内に返還させる見通しだ。 両省の出先機関が23日までに、返還額算定に向け、補助事業ごとに不正額などを確定した報告書をまとめるように指示した。補助金は、補助金適正化法に基づいて受け取った日から返還日まで日割りで年10.95%の加算金を合算して返さなければならない。 02〜06年度の両省の補助事業で、検査院指摘の不正総額約3億1千万円のうち、国庫補助分が約1億3千万円。加算金は、県の概算で少なくとも5千万円。県は、現在進めている全庁調査の結果

  • [不思議の国アメリカ] “オンライン決済不在”の驚くべき実態

    上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO  Founding Partner 「ほんとに信じられない!」「なんでそんなことするの?」「なぜ日みたいにしないの?」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日アメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日では当たり前だった仕組み

    [不思議の国アメリカ] “オンライン決済不在”の驚くべき実態