asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ録画、昨年４〜１２月に１５００件 最高検 - 社会
最高検は１７日、全国の地検が昨年４〜１２月に約１５００の事件で容疑者の取り調べの一部を録音・録画したと発表した。５月から始まる裁判員制度に向け、こうした録画を含む「証拠のビジュアル化」を進め、「分かりやすい立証によって裁判員の負担を軽減する」などとする基本方針もまとめた。 取り調べの録画は「自白」の強要などを防ぐ効果があるとして、日本弁護士連合会などが導入を求めてきた。最高検は０６年８月から録画を試行。昨年４月からは、原則として裁判員裁判の対象となる重大事件で、容疑者が自白した事件ではすべて録画した。 最高検のまとめによると、昨年末までに裁判員の対象事件は３１８８件あり、不起訴や自白が得られなかった事件などを除く１６７６件の９割にあたる１５１２件で実施した。強盗殺人・致傷など（５８１件）、殺人など（３８３件）、強姦（ごうかん）致傷など（２１１件）と続く。平均の収録時間は約２９分だった。
asahi.com（朝日新聞社）：ミスター年金に「先生が問題」 元改ざん調査委員長 - 政治
「先生が問題なんですよ」。厚生労働省で年金記録改ざん問題の調査委員長を務めた野村修也・中央大法科大学院教授が１７日、民主党の会合で同党の「ミスター年金」長妻昭政調会長代理を面と向かって批判する場面があった。 年金記録問題では昨年６月、厚生年金記録のうち推計約５６０万件で紙台帳からコンピューターへの入力ミスの恐れがあることが社会保険庁の抽出調査で判明。民主党が国民年金を含むすべての紙台帳（約８億５千万件）とコンピューター記録の照合を要求し、自民党や社保庁はのまざるを得なくなった。 野村氏は「紙台帳が正しいとは限らず、照合しても全面解決はできない」と主張。「無駄な作業にお金を使うなら、被害者救済に回すべきだ。対決モードでのあら探しに国民はついてこない」と声を荒らげた。 長妻氏は「できる限りのことを全力でやるべきだ」と反論。同僚議員も「照合作業にはこだわりたい」と援護射撃した。
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