八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。 ２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。 文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。 国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) 2009.9.22 09:18 ランキングの罠 詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。 「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」 自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。 本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。 三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がと
本当に一般人に科学常識は必要なのか。 - 小学校笑いぐさ日記
ちょっと前に「科学リテラシークイズ」なるものがはてな周辺で話題になりまして。 「科学リテラシークイズ」（科学と生活のイーハトーヴ） 翻訳して解説までつけた労作。 お疲れ様です。 ……結構「この問題ってどうなのよ？」みたいな部分もあったわけですが、それはブックマークですでにあれこれ言われているようですのでさておきます。 その上で気になったのは、 「これってリテラシーか？」 という点。 学校の理科では、理科の学力を 「自然事象への関心・意欲・態度」 「科学的な思考・判断」 「観察・実験の技能・表現」 「自然事象についての知識・理解」 の４つの観点で評価します。 で、「科学リテラシー」ってのは、たぶん「思考・判断」だと思うんですけど。 でも、件のクイズって、「知識・理解」を問う問題になってる気がしたのです。 じゃあ、「思考・判断」を問う問題を自分で作ってみようじゃないか……なんて思ったりもしたの
政府税調を財務相と副大臣の直轄に 政治主導で税制協議 - MSN産経ニュース
藤井裕久財務相は２１日、副大臣らとの政務三役会議を開き、新政権の税制改正を担う新しい政府税制調査会の体制を固めた。新政府税調の会長には藤井財務相が就き、各省庁に配置した税制担当の政務官１人を組織に加える。１０月初旬に第１回の会合を開く予定だ。自公政権では自民党の有力幹部によって進められた税制の決定プロセスを改め、内閣を中心にした「政治主導」に変えるのが狙い。 新税調の会長代行に指名される予定の峰崎直樹副大臣が税制改正の議論をとりまとめる。地方税の議論をするため、総務省に配置した政治家の中から新政府税調の幹部に起用することも検討する。また、税制のあり方について意見を聞くための有識者組織を新税調のもとに設置する。 政務官は業界団体の要望を集約し、新政府税調に提示する。省庁や所管する業界の代弁者とならず、中立的に審議に加わる役目を負う。 自民党時代に各業界団体からの税制改正の要望を受けていた党税
asahi.com（朝日新聞社）：国交相、八ツ場ダム地元に「理解得るまで手続き進めぬ」 - 政治
八ツ場（やんば）ダムの建設予定地の群馬県長野原町の高山欣也町長が、前原誠司国土交通相に「中止ありきでは意見交換会に出席できない」と中止の撤回を求めていた問題で、前原国交相は２１日、中止の方向性に変更はないと高山町長に文書で回答した。ただ、地元の理解を得るまでは廃止の法的手続きは進めないとした。 前原国交相は予定通り２３日に長野原町を訪ね、地元住民と意見交換会を開く。当初、住民代表１３人が出席する予定だったが、高山町長は１９日に「中止については白紙の状態で意見交換を」とする要望書を前原国交相に出し、２２日までに回答を求めていた。 前原国交相は回答で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」と強調。「生活再建事業を中断することは考えていない」とし、「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」としている。 群馬県の大沢正明知
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