医療機関、ウェブにも広告規制 患者の体験談も禁止へ：朝日新聞デジタル
医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲
「ＴＯＫＩＯ」の山口メンバーを起訴猶予 | NHKニュース
自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして強制わいせつの疑いで書類送検された人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）について、東京地方検察庁が１日付けで起訴猶予にしたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
「よう覚えとらん」河村市長、旅券紛失 海外出張微妙か：朝日新聞デジタル
名古屋市の河村たかし市長は１日の記者会見で、自身のパスポートを紛失したと明らかにした。３日からフランスのランス市などを訪問する出張があり、なくしたことに気づいたという。「懸命に探している」と述べたが、市は３人いる副市長のうち１人を代理で渡航させる検討に入った。 「なお、私のパスポートが今朝までに見つかっておりません」。河村氏は会見で８日間の出張の日程を説明した後、そう付け加えた。河村氏によると、最後に確認したのは公務でランス市などを訪問した昨年７月という。普段は自宅で保管しているが、「よう覚えとらん。初めての事態です」と苦笑いを浮かべた。 ランス市と名古屋市は昨年１０月、姉妹友好都市の提携を結んだ。今回の出張も５日にある記念式典が主な目的だ。市の担当者は取材に「何とか探し出してほしい」と、困り顔で話した。 川勝平太・静岡県知事もパスポートを紛失。４月に予定していたイタリア訪問を急きょ取りや
４千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に 使用は２回：朝日新聞デジタル
２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや
東京五輪、朝ラッシュ時に鉄道止まる恐れ 中大教授試算：朝日新聞デジタル
２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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