生き残りをかけた英断? 産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定して縮小する方針を固めたという。販売エリアの縮小で販売収入は減るものの、それ以上に輸送コストが大幅に削減できる。それが今回の措置の狙いだと。 《中部地方を地盤とする中日新聞のような、東京・大阪を基盤とする文字通りのブロック紙になっていくのではないか。》という見立て。 記事を書いたファクタ出版の社長は「厳しい紙媒体の中で、生き残りをかけた英断では?」と解説してくれた。 実はこの話、ほかでも読んだ覚えがあった。 思い出した。2週間前の「週刊文春」だ。 《「来年は内定3人」「全国紙の看板を下ろす!? 産経新聞社長の正論」(11月15日号)》 「10月の臨時社員大会で社長が発表」「紙の全国紙からデジタルのハイブリッドに業態を変える」「それに伴い不採算地域で配達を停止する」と小さい記事だがしっかり書いていた。
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