■離婚後75%の別居親(主として元夫)が養育費未払いなのもわからないではない 僕はこれまで子を連れ去られた(父)親側からの話をもとに、共同親権の有効性を主張してきた(単独親権の謎~法務省が「共同親権」研究会を立ち上げるほか)。 それが、一歩引いて思考を深めていくと、離婚後シングルマザーの高い貧困率と離婚後単独親権は深い親和性があるのでは、と思い始めた。 つまり、離婚後に「共同親権」であるならば、それなりの経済的保証を「元夫」(離婚後「別居親」になるのは男性側が多い)からの経済的保証を今よりは期待できるのではないか、ということだ。 こう考えると、離婚後75%の別居親(主として元夫)が養育費未払いなのもわからないではない。 別居親になった(主として)父親たちは、養育費を支払いたい。けれども、たった1ヶ月に2時間程度の「面会」程度の保証(しかも離婚後すぐにこの面会保証は履行されない場合が多い)で