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2020年11月2日のブックマーク (5件)

  • 大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 | 共同通信

    大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。

    大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 | 共同通信
  • WASMとRustはVue.js/React.jsを打倒するのか? - JSへの侵略の歴史

    はじめに 「Typescriptの次はRustかもしれない」という記事がバズってるのを見かけました。 なかなか面白くて、PAとしてのWASMRustを比較している記事です。ちょうど最近「レガシーおじさん、SPAを始めてみた。そして限界を知る」でも書いた通り最近SPAに手を出してみたのですが、いろいろやろうとするとSSRのためのBackend for Frontend (BFF)等が必要になるとわかり「これJSでやる必要なくない?」とも感じていたのでちょうど良かったです。 こういうのを見るとRIAやGWTのように似たアプローチで廃れた技術や、登場が早すぎたMeteor、今も頑張ってるMSのBlazorなど色々頭をよぎります。といわけで歴史を俯瞰する意味でHTML + JavaScriptとそれ以外の技術のせめぎ合いの歴史やMSのBlazorRustのyewなどWebassemblyを使う

    WASMとRustはVue.js/React.jsを打倒するのか? - JSへの侵略の歴史
  • 「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン

    中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日高速道路株式会社(NEXCO中日)の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院会議でも赤羽一嘉国交相が「中日(高速道路)の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

    「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
  • オンライン授業は「悪」なのか 対面授業5割未満の大学名公表の波紋 | 毎日新聞

    ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた=2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8~9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

    オンライン授業は「悪」なのか 対面授業5割未満の大学名公表の波紋 | 毎日新聞
    nakex1
    nakex1 2020/11/02
    コロナが収束しても実習等以外の講義はオンライン「でも」受けられるようにして実家にいながら全国どの大学にも進学できるようになるといい。実習等は年に数回の通学日を設ける。海外にも開放できればなおよし。
  • 大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞

    地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

    大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
    nakex1
    nakex1 2020/11/02
    1回目はまあいいと思うのだけど,短期間に2回やったのは大いに疑問だった。