ガンダムの「生みの親」が語る戦争「ミリタリーは妄想、かっこよくない」「小さき者の視点、自覚を」：東京新聞 TOKYO Web民間人の登場人物が戦火に巻き込まれ、容赦なく死んでいく−。一九七九年に始まったテレビアニメ「機動戦士ガンダム」は戦争の描写にリアリズムを持ち込んだ。社会現象になった作品の生みの親は、原作や総監督などの富野由悠季（よしゆき）（７８）とキャラクターデザインの安彦（やすひこ）良和（７２）。終戦七十五年の節目、ガンダム世代に深い影響を与える二人のクリエーターが「戦争」を語った。 （聞き手・原田晋也）
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
創文社の全書籍が絶版免れる 講談社がオンデマンド形式で出版へ：東京新聞 TOKYO Web
学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。
東京新聞:＜新型コロナ＞ネット書店、在庫切れ急増 巣ごもり特需でも衛生品優先:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルス危機でインターネット通販の需要が高まる中、アマゾンなどネット書店で本の「在庫切れ」が急増している。出版社に在庫があっても、緊急事態下の“優先度”から後回しに。自宅で楽しめる「読書」もしづらくなってしまう状況だが、打開策を講じる出版社も出てきた。 「外出できないし、アマゾンで本を注文しようと思ったら欲しかった本がみんな在庫切れだった」－。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で今、そんな投稿が飛び交っている。 出版社が取次会社を通じ、書店に本の販売を委ねる委託販売制度を取る日本の出版界。出版社に尋ねると、ネットで在庫切れでも出版社や取次には「本はある」。 関係者によると、アマゾンは三月から納品制限を始めた。書評で評判になった既刊本などの在庫が払底し、出版社が働き掛けても追加納品を受け付けないことが多いという。例えば岩波新書では今年初めの刊行本まで「在庫切れ」となり、古書価格も高騰してい
東京新聞:外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求:社会(TOKYO Web)
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
東京新聞:防犯映像 市民に見せる 練馬区立図書館 不審者や置引 確認頼まれ５件 :社会(TOKYO Web)
区個人情報保護条例と区立図書館の防犯カメラ運用の規程では「（外部提供は裁判所や警察署などからの）正式要請があるもの以外には応じない」とし、捜査関係事項照会書などの事前の提出を定めている。 同区立図書館の映像データについて二〇一七、一八年度の外部提供状況を調べた池尻成二区議や区によると、この二年間で十五件を警察に提供。このうち二件は先に一般の人に見せていた。警察官とともに一般の人に見せたケースも三件あり、しかも照会書の提出がなかったり、事後提出だったりした。 一般の人に先に見せた事例は、一八年十月、平和台図書館は、飼い犬の散歩を巡って他人に罵声を浴びるなどのトラブルになった、と訴えた女性に対し、トラブル相手が写っている映像を確認させた。三月には、同館敷地内の駐輪場で不審者に声を掛けられたという女児の相談を受け、その様子が写っている映像を見せた。ともに当事者の申告のみで、法的な書面などの根拠は
東京新聞:岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り:国際(TOKYO Web)
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。 報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故
東京新聞:ミスト、冷却グッズ…テストで不評 酷暑の五輪、対策大丈夫？:社会(TOKYO Web)
ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。 （原田遼）
東京新聞:憲法裁判記録 ８割超を廃棄 自衛隊・長沼ナイキ、「宴のあと」訴訟 検証不能に:社会(TOKYO Web)
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かった。代表的な憲法判例集に掲載された百三十七件について共同通信が調査した結果、廃棄は百十八件（８６％）、保存は十八件（１３％）、不明一件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していたが、全国規模で捨てられていたことが分かったのは初めて。米国などでは重要裁判記録は原則永年保存され閲覧できる。
東京新聞:国会に説明なく、憲法軽視 ＩＷＣ脱退 早大・水島朝穂教授:政治(TOKYO Web)
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
東京新聞:ボランティア愛称、応募者投票で 東京五輪・パラリンピック:スポーツ(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て３案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 １２年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、１８年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。
東京新聞:「ちびっこ相撲」女児土俵に上げず 協会、静岡巡業で今年から:社会(TOKYO Web)
静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆
東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web)
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定:政治(TOKYO Web)
衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意（しい）的な廃棄はない」として拒否した。 （中根政人） 特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠二氏は本紙報道を紹介しながら「重要な情報が開示されなくていいのか。法制度を改善する必要がある」と求めた。法律を所管する内閣官房は「廃棄は首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることがない仕組みが設けられている」と説明。法制度に問題はないと強調した。 このような問題が指摘されるのは、特定秘密保護法の指定期間と公文書管理法の保存期間に差が生じるという、制度上の不備があるからだ。例えば、秘密指定が
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晴明直系 陰陽道 途絶の危機 平安から１０００年後継なく：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「個別指導孤独でつらい」 廊下で寝起き、書写１週間、自由時間なし:社会(TOKYO Web)
東京新聞:報酬未払い…突然契約解除 水戸ご当地アイドル、また不適切運営:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020302000129.html
東京新聞:旧国立内のスポーツ博物館・図書館 ＪＳＣ廃止含め検討 五輪資料など２２万点どこへ:社会(TOKYO Web)