タグ

ブックマーク / kurokawashigeru.air-nifty.com (4)

  • 6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人 - きょうも歩く

    株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。 だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが当の個人投資家だろう。 元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会(旧厚生年金基金連合会)の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもない

    6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人 - きょうも歩く
  • きょうも歩く: 5/17 震災救助から見ると木造建築は合理的かも知れない

    中国の地震には悲しい思いをする。 それにしてもだ。建築物は近代的であればあるほど、コンクリート建築であるもの、という固定観念がある。しかし、地震で壊れた町を見て思うのは、コンクリートほど地震の後手に負えないものはないんじゃないかということである。 もちろん今の日のコンクリート建築は耐震基準などのために頑丈になって、簡単には壊れない。しかしそれでも、阪神大震災の後には、多少の壁の落下があった程度のマンションが業者によって強度劣化などと判断され、住居を失った人もいる。物理的に建築物は壊れなくても、社会的に住居が壊れ、再建不可能になることもある。 我が国の大災害は、関東大震災と東京大空襲の火災被害が原光景にある。そこの反省は、狭隘道路と木造住宅の解消である。ところが、再建のスピードを考えると、実は木造住宅の方がいいし、災害時に支え合える人間関係は、狭隘道路の町並みが育てている面もある。コンクリ

    きょうも歩く: 5/17 震災救助から見ると木造建築は合理的かも知れない
    navecin
    navecin 2008/05/19
    「木造住宅の倒壊とコンクリート建築の倒壊と、どちらが被害者が多く発生するか」大差ありません本当にありがとうございました。
  • 11/14 愛国心があればコンビニでべた座りしなくなるか - きょうも歩く

    自動車免許の更新に行く。交通安全教育の内容として30分と限られた時間内ではきわめて適切な内容だったと思う。しかしこれで事故が減っているとは思えない。居眠りしていた人もいたし、何言ってんだよという態度で聴いていたDQNサラリーマンもいた。それより罰則強化で確実に事故が減っているというし、交通安全教育の無力さを感じる。でもやった方がいいけども。 帰りに今のマンションの販売はどのようになったか、気になった近所の新しいマンションのモデルルームを見に行く。まぁ、普通に住む分にはとてもいいマンションだと思う。 今の家に住むことを決めて8年になるが、内装込みの青田売りとか、、管理無視の売り方の抜的な姿勢は変わっていないと思った。一方で、生活のクオリティーを気にした設備などは相当良くなっていると思った。また強引に和室を用意することもなくなっている。 値段が少しびっくり。もともと交通の便利な場所ではあるし

    11/14 愛国心があればコンビニでべた座りしなくなるか - きょうも歩く
  • 9/29 教育基本法を改正して学力が上がらなかったら安倍新首相は責任を取るのか - きょうも歩く

    安倍新首相の施政方針演説が行われた。教育の建て直しと称する教育法の改正、脳みそ筋肉の、いや訂正筋肉質の政府、二毛作人生が方針として示された。 教育の荒廃を救うのは教育法の改正だ(もっと言うと日教組教員の撲滅だ)、というのが安倍氏をはじめ復古調(菅直人のいうところの保守亜流)政治家のホンネだろう。 多くの人にとって、今日公教育が信頼されるものとなっていない。教育の質が悪いこと、子どもたちの学力がひどいことになっていることが共有された認識になっている。で、それにつけ込む政治家が言うのが、戦後教育の抜的見直し、というフレーズになる。それが国民に翻訳されると、教育法で「民主的」な(私はそうでもないと思うが)教育が子どもや教員に甘すぎたからこんなことになったから、厳しくすれば子どもたちの学力も上がる、という話になっている。 ところが現実はどうだろうか。教育法の精神をホンネではせせら

    9/29 教育基本法を改正して学力が上がらなかったら安倍新首相は責任を取るのか - きょうも歩く
  • 1