参政党の事実を無視した食料・農業政策を検証する | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
2022年の参院選で1議席を獲得し国政政党となった参政党。大衆を扇動するような急進的で非現実的な政策を訴え、保護主義的な反グローバリズムを標榜して一部の支持を獲得している。2023年4月の統一地方選には「全国で1000人規模の擁立を考えている」という。「有機無農薬」や「伝統食」などを推進する参政党の農業政策は農と食の事実を無視したものであり、AGRI FACTとしても見過ごすことはできない。統一地方選を前に、浅川芳裕氏のツイートをもとに参政党の食料・農業政策を検証する。 世界人口を半減させる「肥料や農薬を使わない」農業政策参政党の重点政策からいきなり、農業と食料の基本を無視している。「農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進」だ。「化学肥料を使わないと、養える世界人口は今の半分になる」。参政党は化学肥料に加え、「農薬を使わない農業の推進」も公約にうたっているが、使わない場合、食料生産
【独自】日本の高級ブドウなぜ“韓国産”? 無断栽培か 直撃に「大目に見て」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。 現地の栽培農家を緊急取材した。 韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。 宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。 1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。 取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。 韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。 粒はピンポン玉ほどの大きさ。 さらに、山梨県で品種開発された「ジュエルマスカット」。 こちらも韓国産として販売されていた。 実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。 こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。 そこで記者が目
動物性食品の生産による大気汚染で年1万人超が死亡、米国
米国カリフォルニア州サーマルで、農地を耕作するトラクター。耕作から発生する粉塵のせいもあって、この地域の大気の質は、連邦政府と州政府の基準を満たしていない。サーマルの町があるリバーサイド郡は、喘息による子どもの入院率がカリフォルニア州で最も高い。（PHOTOGRAPH BY DAVID BACON, REPORT DIGITAL-REA/REDUX） 人々の健康を害し、主要な死亡原因にもなっている大気汚染は、自動車の排出ガスや工場、発電所の煙突から出る汚染物質と関連付けられることが多い。ところが、米国では農業の食料生産で排出されるPM2.5による大気汚染で、年間約1万6000人が早すぎる死を迎えているという研究結果が5月10日付けの学術誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に発表された。しかも、そのうちの80％は、食肉、乳製品、卵など動物性食品の生産に関連するという。 カーボンフットプリ
第1回 組み換えと異なるもうひとつの遺伝子技術
9月初旬のある日、広大な水田の一角に私たちは立っていた。目の前にはイネが青々とした葉を空に向かって伸ばしている。この季節、日本各地でよく見られる光景だ。しかし、ひとつ大きく違うことがあった。ふつうの水田は背丈も穂並みも均一に揃っているが、この20アール程度の水田のイネは背丈も穂のつき具合もバラバラなのである。 「この水田では数百種類のイネの品種を育てています」と話すのは、名古屋大学生物機能開発利用研究センターの教授で農学博士の芦苅基行さん。植物が環境に適応する仕組みを遺伝子レベルから解明する分子生物学の研究者で、イネを専門としている。愛知県東郷町にあるこの水田は名古屋大学の研究フィールドであり、芦苅さんの研究の現場なのだ。 現在、世界の人口は約72億人。その9人に1人が飢餓に苦しんでいるという。2050年に人口が90億人に達するといわれているいま、現状のままでは食料問題が深刻化していくこと
中国、カゴメに反発 人権問題「根も葉もない」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、カゴメが人権問題などを理由に新疆ウイグル自治区で生産されたトマトペーストの使用をやめるとしたことに「いわゆる人権問題は、根も葉もない話だ」と反発し、強制労働はないと主張した。 環球時報は「新疆のトマトは大規模生産、機械化が進んでいる」と指摘した。現地で８００人を雇用しているトマト生産企業は「従業員に高水準の賃金を支払っている。勤務時間も８時間だ」と説明したという。 現地の専門家は同紙に「新疆産トマトは供給が追い付かないほど需要がある。どこかの企業が買わなくても関係ない。彼らの原材料費が上がるだけだ」と述べた。 カゴメは１４日、人権問題への懸念の高まりやコストなどを総合的に判断し、同自治区のトマトペーストの使用を２０２１年中に取りやめると明らかにした。
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4月1日、改正種苗法が施行 韓国の無断栽培増加が背景にあった
韓国が輸出したブドウの70%は、日本のシャインマスカットだった （写真はイメージ）kumikomini-iStock ＜4月1日に施行される改正種苗法。その背景には、中国や韓国の無断栽培があった。韓国側の状況を見てみる...... ＞ 2021年4月1日、改正種苗法が施行される。新品種の開発者が、栽培地を国内や特定の都道府県に限定できるようなり、また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」は許諾制になる。 改正前は正規に購入した種苗の海外への持ち出しは違法ではなかったが、4月以降は「国内限定」などの制限に違反すると、個人は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金が課され、流通の差し止めや損害賠償を求償される。 国産農産物の輸出拡大を進めるなか、優良品種の海外流出対策を柱とする改正で、中国や韓国の無断栽培の増加が改正の背景にある。ここでは
有機農業への完全移行で温室効果ガス排出量は増加 研究
有機栽培された豆（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【10月23日 AFP】英イングランドとウェールズで有機農業に全面移行した場合、生産量が減少してより多くの生産地が必要となるため、結果として温室効果ガスの排出量は増加するという研究論文が22日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 【あわせて読みたい】オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 有機農法に転換することで、食品ごとの温室効果ガス排出量は農作物で最大20％、畜産物で最大4％削減できる一方、生産スピードを速める肥料を使用しないために、農業や畜産業の非効率化につながる。 英クランフィールド大学（Cranfield University）の研究チームによると、イングランドとウェールズで窒素肥料の使用をやめて有機
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外来生物ジャンボタニシで除草 農林水産省が警鐘「やめてください」 - ライブドアニュース
https://x.com/MAFF_JAPAN/status/1765286854893678988?s=20
日本産ブドウ、水際検査で不合格 残留農薬の規定に違反／台湾 - フォーカス台湾
グリホサート（除草剤ラウンドアップの有効成分）承認国／禁止国一覧 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
遺伝子組換え農産物の現状について
https://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/h22-00.pdf
https://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/qa.pdf
菅直人「原発を無くしても全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必要な電力は供給できるという試算結果が出た」
コメ、果物など１９７５品種対象＝海外持ち出し禁止第１弾―農水省 - ライブドアニュース
「あまおう」海外へ持ち出し禁止 改正種苗法施行で対象品種発表（共同通信） - Yahoo!ニュース
「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止 農水省リスト - 日本経済新聞
