7月の西日本豪雨の際に避難指示や避難勧告などの対象となった愛媛県内の計94万3158人のうち、実際に避難したのは3031人と全体の0.32%にとどまったことが県の調査で明らかになった。最も緊急度の高い避難指示の対象者でも2.07%しか避難しておらず、県は今後、効果的な情報伝達方法などについて検討する。 避難情報のあり方などを検討する有識者委員会(会長=森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長)の初会合で、7月8日午前8時40分時点の人数として県が示した。 調査によると、避難指示対象は11万134人だったが実際に避難したのは2284人。避難勧告対象は65万2812人だったが、避難したのは572人(0.09%)だった。他に自主避難した人が446人いた。会合に出席した委員からは「避難勧告や指示の意味をもっと周知する必要がある」「高齢者や子どもも分かるように数字でレベル分けした避難情報も必要」などの意