電通が挑むメディア総力戦 【後編】：日経ビジネスオンライン
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
「有能な部下はいらない！」上司の嫉妬と出世欲：日経ビジネスオンライン
男の嫉妬は本当に、怖い。いや、実際には男・女は関係ないのだろうが、それでもやはり男の嫉妬の深さと、いやらしさを痛感することの方が多いように思う。だって男の嫉妬の多くは、いわゆる「出世」ってヤツに絡む、けっこう醜いものがあるわけで…。そもそも嫉妬という字は、なぜどちらも「女偏」なんだ？ どっちか1つでもいいから、「男偏」に変えたっていいじゃぁないか、などと本気で思ってしまうのである。 「僕たちの年代の多くは、A氏に憧れてこの会社に入ったんです。僕もその1人。僕もあんな仕事をしてみたい、世の中に大旋風を巻き起こしたいなんて、青い考えで入社しました。でもね、そのA氏が晩年どうなったかというと、“窓際”ですよ。昨年定年を迎えて、今は小さな関連会社に行きましたけど、役職はないし、ヒラですよ。要は嫉妬。男の嫉妬は、ホント醜い」 これは、ある製造関係の会社に勤める知人の話だ。 「部下はみんな、A氏を伝説
ソーシャルメディアとマスメディアと読み手の「限界」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「今から地下鉄に乗ります」とか「もう寝ます」といった短文による「つぶやき」が盛んに交わされるツイッター（Twitter）。「ピアノを弾く猫」とか「イギリスの中年女性の奇跡の美声」が話題になるユーチューブ（YouTube）。こうした誰もが情報発信に参加できるソーシャルメディアの普及によって、世界に流通する情報の量は爆発的に増加しています。 グーグルなどの検索エンジンは、そうしたあふれる情報を絞り込むための優れたツールですが、毎秒ごとにそのトピックに関する「140文字以内のメッセージ」が、世界中から流れ込む状況では、検索が追いつかない事態になります。それを今週は身をもって体験しました。イランの大統領選挙後の混乱と、それに関するソーシャルメディア上
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
【22】大ブレークや大成功はしない方がいい：日経ビジネスオンライン
編集者として20年働いてきて、そのうち10年は会社を経営してきた経験を踏まえ、また周囲の様々な働き方を見ながら思うのは、大ブレークや大成功は必ずしもよいことではないということです。 大ブレークや大成功は嵐に遭うようなもの 大ブレークや大成功は、確かにチャンスです。 しかし、それに踊らされてしまい、自分や会社の行き先が分からなくなったり、自分の位置を見失ってしまうことも多いのです。 さらに、大ブレークや大成功に伴って、思っている以上に様々な毀誉褒貶を受けるものです。 評価されたり褒められたりするのはうれしいことですが、根も葉もない悪い噂を流されたり、逆にあまりにも的確すぎる批判を受けてしまうこともあります。 要するに大ブレークや大成功は、嵐に遭うようなものです。もちろん、大失敗も嵐のようなものなので、しない方がいいのですが。 大ブレークや大成功（そしてもちろん大失敗）がない方が、結局長く働き
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
任天堂「Wiiの間」、広告の媒体価値はいかに──：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「テレビや広告に携わっている人たちがどうしても作りたかったものごとを、視聴者の皆様から直接ご評価をいただける仕組みでお届けする、新しいチャンネルがWii（ウィー）でスタートしました」──。 全世界で累計5000万台以上を出荷する任天堂のゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間チャンネル」を紹介するコマーシャルが、4月下旬からテレビ各局で大々的に流れている。任天堂取締役社長の岩田聡氏は、Wiiの間チャンネルの提供開始に合わせてウェブサイトで公開した会見動画で、同社が動画配信サービスに取り組む狙いを説明した。 Wiiの間チャンネルは、任天堂と電通が共同で取り組む動画配信サービスで、5月1日に広告モデルによる無料サービスとして開始した。
ソニーvsアマゾン“異種格闘技戦”に身を投じた男：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2009年5月18日号で「激安デジタルの脅威」という特集記事を掲載した。日本では32型液晶で地上デジタル放送に対応したノーブランド5万円テレビがヒット、画質は国内大手テレビメーカーに見劣りしない。新興国市場に目を転じると、中国では海賊版ケータイ「山寨機（さんさいき）」に満足する消費者の姿がある。まさに「デジタル機器は誰でも作れる」ようになった。 この現実は、新たな競争軸を生む。参入障壁が低くなったのを機に、米マイクロソフトや米インテル、米グーグルといったIT（情報技術）業界の強者が、家電市場に乗り込んできたのだ。家電メーカーにしてみれば、突如現れた思考回路の異なる競争相手――。それは“異種格闘技戦”の様相を呈す。 ここではどのような戦いが繰り広げられるのか。米ソニーエレクトロニクスの野口不二夫デピュティプレジデントに話を聞いた。彼が意識するのは韓国サムスン電子でも、パナソニ
『ウェブはバカと暇人のもの』に、二度、まいってしまいました：日経ビジネスオンライン
友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの 現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
【第64回】「辞表をうまく書かせる方法がある」と聞きました…：日経ビジネスオンライン
うちの会社は現在リストラを行なっています。噂で聞きましたが、うまく辞表を書かせる、マインドコントロールの方法があるそうです。そんなものが、本当にあるのでしょうか。 人事ジャーナリストが返信 一部の企業では、正社員のリストラが行われています。この時期、あなたの問い掛けは、意味の深いものだと感じました。 お答えしていくにあたり、極力、私がこれまでの取材で得た情報を基に書き進めていきます。その方が「会社員は〇〇すべき」という観念論よりも、役に立つのではないかと考えました。 しかし、リストラについて人事部などに取材を進めると、いつも壁があります。世間では、依然として「人員削減は好ましくない」と思われていますから、会社はそれを警戒し、取材の依頼を断る場合があるのです。むしろ、その方が多いといえます。 従って、今回は中堅・大企業と関係のある人事コンサルタントなどから、私が取材を通して得た情報を基に述べ
「勝つだけでは、拳だけでは、搾取から逃れられなかった」：日経ビジネスオンライン
「とてもじゃないが昨日は運転できなかったよ。だから商売にならなかった」 ラガーディア空港からホテルまでの移動に利用したタクシーの運転手は言った。24年前にインドから移住したという彼に、翌日からの取材場所であるサウスブロンクスについて訊いてみる。 「相当、危ないエリアだよ。特に夜は行きたくないねぇ」 「相変わらず、ゲットー（貧民窟）なの？」 「場所にもよりけりだな。かなり街が整備されはした。でも、年間に450人とか500人がガンで撃たれるような地域だよ」 「ギャングの抗争？」 「そうだね。あとはドラッグ絡みかな」 明日、そこに行くのだと告げると、初老の男はハンドルを握り締めたまま、驚いたような顔で振り返った。 「気を付けなよ。あんた、まだ若いんだろう。そうそう、明日も雨に混ざって雪が降るらしいよ。かなり冷え込むってさ」 「貧民」として生きている、オバマと同世代の世界王者 運転手が話した通り、
新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
この国のゆくえ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 未曾有の金融危機を前に立ちつくす日本。私たちはどのような国や社会を構築すべきなのか。地方自治、農業、地域再興、政治システム、企業経営――。このコラムでは、ミクロの取材から識者のインタビューまで、あらゆる視点から日本のこれからを考えていく 記事一覧 記事一覧 2009年4月13日 社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長――伊那食品工業が問う「会社とは何か」 「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜... 2009年4月8日 「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務
喜んで自らの情報を入力してしまうログビジネスに注目：日経ビジネスオンライン
前回は不況下において、無駄な投資をせずに今持っている資産をうまく活用するということで、ケータイサイトの「メディア化」について取り上げました。 今回は、不況を全く逆の側面からとらえて、「どうせ不況なんだから、すぐに成果を求めずにじっくり取り組む！」という視点で、どのような取り組みができるのかをテーマに考えてみたいと思います。 ログの取得が容易なインターネット上のサービス 一般的なビジネスと比べると、インターネットで展開するサービスは「履歴（ログ）」が取得しやすいという特徴があります。ネット上のサービスでは、「どの商品を見た」「どんな商品を買った」といった情報に加え、会員制でサービスを提供している場合は「どのような人」かまでログとして取得できます。もちろん、従来のビジネスにおいても、会員証やクレジットカードなどを使ったCRM（顧客情報管理）システムで同様の施策は実現可能ですが、ログの取りやすさ
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