南海地震などの大規模災害発生時における仮設住宅不足を防ごうと、県は11日、「全国木造建設事業協会(全木協)」と災害協定を締結した。全木協は木造住宅に関わる業界団体が昨年9月に設立。災害協定の締結は徳島県に次ぎ、全国で2番目という。 全木協は全国の工務店でつくる「一般社団法人・工務店サポートセンター」と、大工・左官などによる「全国建設労働組合総連合」で構成。東日本大震災では多くの住宅が津波被害を受けたことから、住宅メーカーなどによるプレハブ建設だけでは対応できず、地域の業者などに建設を発注したことが設立のきっかけになった。 協定では、木造仮設住宅の建設が必要になった場合、県からの要請に基づき、同協会が全国組織のネットワークを駆使して業者や資材の確保・調整を行う。全木協の青木宏之理事長は「災害時に大きな機械を使わず、大工らの手仕事で仮設住宅を提供できるのは大きい。被災者でもある地域の大工に