トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
予言というわけでもないがサウジ・アラビアが不安定化するかもしれない: 極東ブログ
ガス・スタンドで100円を割る数字を見るようになった。数年前を思うと、想像しがたいほどの原油安である。なぜこうなったかというと、とりあえずは世界規模の需要不足ということで、その先鋒が中国だが、さてそれでこの原油安に十分に説明がつくのかというと、よくわからない。それに加える要因としては、当初はシェール革命の影響とそれに対応するサウジの思惑なども言われていた。またここに来て、イランが国際社会に復帰することで原油価格がさらに下がることも予想されている。 そうした関連の話題で、最近見かけた金融商品化説は興味深かった。NHK「原油安 拡大するその影響」(参照)に話題がある。 今回の原油安の大きな原因は、原油が『金融商品』になってしまったというところがあると思っています。 具体的に、原油の値段につきましては、先物が原油の実体の値段を決めていまして、原油の先物は、実は２０００年代の半ばから、株式、それか
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか？ 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のＩＳＩＬ勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか？ その延長線上で、中東で本格的
サウジアラビア「イランとの外交関係を断絶」 NHKニュース
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に４８時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。さらにジュベイル外相は、「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。 サウジアラビアとイランの間では、シリアやイエメンの情勢のほか、サウジアラビアの聖地メッカ郊外で多数のイラン人巡礼者が死亡した事故などを巡って対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表
サウジ、シーア派指導者ら47人処刑 宗派間の対立悪化も
１月２日、サウジアラビアは、国内で爆弾などによる攻撃に関与した４７人の死刑を執行した。写真は処刑されたイスラム教シーア派の有力指導者ニムル師の肖像画を手に抗議する人。バーレーンで撮影（２０１６年 ロイター/Hamad I Mohammed） ［リヤド ２日 ロイター］ - サウジアラビアは２日、国内で爆弾などによる攻撃に関与した４７人の死刑を執行した。大半は国際武装組織「アルカイダ」の攻撃に関与したスンニ派の過激派だが、サウジ王室に批判的だったイスラム教シーア派の有力指導者ニムル師も含まれており、宗派間の対立が国内外に広がる可能性がある。
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サウディアラビアの宗派間緊張に火がつくか
｢イスラーム国｣(IS)の脅威が、本丸に迫っている。 5月22日、サウディアラビア東部のシーア派人口の多いカディーフ市で、シーア派モスクが自爆攻撃によって攻撃され、21人が死亡した。それから一週間後の29日には、同じくシーア派人口の多いダンマン (ダンマーム)市でモスクが攻撃され、4人が死亡した。ダンマンはサウディ最大の油田地帯の中心都市にあたり、同国第二の港として日本の石油業界関係者にもなじみの深い街だ。 この攻撃を実施したのはISだ、と犯行声明が出されている。イラクとシリアを舞台とするだけでなく、サウディの油田地帯を燃え上がらせるようなことになれば、その影響はこれまでの比ではない。ペルシア湾岸の｢有事｣が絵空事ではない、前代未聞の大混乱が生まれる。 ただ、ISが本丸に迫った、というのは、油田地帯に来たから、というのではない。ISのみならず現代のさまざまなイスラーム武闘派が出現する遠因を
エピソード - 時論公論
先月選挙が行われたヨーロッパ議会の最初の本会議が１６日に始まりました。ＥＵに懐疑的な極右や右派政党が躍進する中、ＥＵの今後と世界への影響について考えます。
イエメン情勢を読み解く - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
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クーデター下のイエメン情勢など: 極東ブログ
「イスラム国」の人質になった後藤健二さんへの連帯を示すため、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件でのフランス人に習って、「I am Kenji」と示す日本人がいた。イスラム過激派からの攻勢に対応するということだろう。そうした気持ちはわからないではない。が、シャルリー・エブド襲撃事件で攻勢をかけたのは「イスラム国」ではない。 もちろん、「イスラム国」ではないからシャルリー・エブド襲撃事件対応を真似るなということでもない。フランス極右勢力が「Je ne suis pas Charlie（私はシャルリーではない）」と掲げたように、日本人の一部が「I am not Abe（私はアベではない）」と掲げていけないということでもない。表現の自由が保障された国での表現は自由なのだから。 シャルリー・エブド襲撃事件の真相が十分に解明されたわけではないが、この攻撃の主体は「イスラム国」ではなく、犯行声明を出し
現下のイラク危機、雑感: 極東ブログ
イスラム系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」によるイラクの情勢が急展開しているかのように見える。簡単に現時点の雑感を書いておきたい。 現在の事態の象徴的な出来事は、6月9日の夜、イラク首都バグダッド(Baghdad)北方350キロに位置するイラク第2の都市、ニナワ(Nineveh)州の州都モスル(Mosul)が陥落したことだった。数百人程度と見られるISISによって、州本庁舎や刑務所、テレビ局が占拠された。 しかし、突発的な侵攻というわけではない。すでに昨年末からISISの活動は活発化していて、1月にはバグダッドに近いファルージャがISISの元に落ちている。ファルージャは、もともとスンニ派の多い地域であり、シーア派色の強いマリキ政権への反対者が多い。 この時点で、米国もイラク国内の事態に懸念し武器供与を強めている。現マリキ政権もその補助を受け、それなりの対応をしている。例え
サウディアラビア：捨てられた同盟国が取る道
１２月の第一週、サウディアラビアのバンダル諜報局長がロシアを訪問した。 シリア情勢をめぐる多国間協議である「ジュネーブ２」が来年一月に開催されることから、シリア反体制派に影響を持つサウディと、アサド政権を支援するロシアの間で、「黒幕」同士の腹の探り合いが進んでいるのかと、気になるところだ。 だが奇異に見えるのは、何故サウディは朋友たるアメリカを介してではなく、直接モスクワに乗り込んだか、ということである。なによりも、バンダルは９．１１事件を挟んで、２２年もの長きに渡って駐米サウディ大使を務めた人物だ。誰よりもアメリカとのパイプを持つ彼が、わざわざロシアに直接出向かなければならなかったところに、今サウディアラビアが抱える深刻な対米不信、アメリカ離れがある。 サウディアラビアのアメリカに対する不信が露になったのは、オバマ大統領がシリアへの軍事攻撃を諦めたときだ。へそを曲げたサウディは、国連安保
「核兵器なきイラン」はかえって怖い？
長く対立してきたアメリカとイランが歩み寄りを見せる一方で、イスラエルやアラブ諸国は「大国」イランの台頭を強く警戒する。 ジュネーブで行われたイラン核協議での歴史的合意に対しては、評価が分かれている。欧米はイランの核兵器保有を望まない。一方で中東の周辺国はイランの弱体化を望んでいる。欧米の希望に沿った今回の合意がうまく機能すると、イランは意外と弱体化しない可能性がある。 サウジアラビアには約3000万人の住民がいる。イランは7700万人だ。サウジアラビアを中心とする湾岸協力会議（GCC）加盟国の人口は全体でもとるに足らない規模でしかない。したがってイランが中東の軍事的覇権を握るために核兵器はまず必要ない。健全な経済と適度な経済成長があれば十分だ。 今のイラン経済は健全からは程遠い。５年前でさえ、イランは経済制裁によって成長を大きく阻害されていた。さらにここ数年で経済制裁はますます強化され、イ
米国のシリアへの軍事介入案をどう見るか: 極東ブログ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
サウディアラビアに飛び火したシーア派の反乱
3月にバハレーンを訪れて以来、バハレーンの反政府デモの様子を折に触れてお伝えしてきたが、とうとう対岸が対岸の火事ではなくなってきた。7月8日、サウディアラビア東部州のカティーフでデモが起き、官憲と衝突して1人が亡くなったからだ。 サウディアラビアの東部は、その住民の多くがシーア派だが、サウディアラビアが統治の根幹とするワッハーブ派イスラームは、未だこれをイスラームとして認めていない。王国内では常に政治的にも社会経済的にも差別され、明確な劣位におかれてきた。彼らの動向がサウディ王政の安定性を揺るがすのではと、常にサウディ官憲が厳しい眼を光らせている。 昨年「アラブの春」でエジプト、リビアと次々に長期政権が倒れるなか、サウディアラビアでも王政が危険に晒されるのでは、と危惧された。その先鋒として危険視されたのが、シーア派住民だ。昨年3月にカティーフで、裁判なく拘留されている住民の釈放を求めて行わ
アフマディネジャド大統領のアブムサ島訪問について: 極東ブログ
イランのアフマディネジャド大統領がアブムサ島を訪問した。この件について、ざっと調べた程度ではあるが、毎日新聞を除いて日本ではほとんど報道がなかったようだった。しかし、現在の中東問題の大きな構図を考えていく上で重要な問題を含んでいると思えるのでブログで拾っておきたい。 例外的とも言える毎日新聞記事だが、22日付けの「ペルシャ湾:３島の領有権巡り イランと湾岸諸国対立」（参照）である。冒頭は以下のとおり、簡素にまとめられていて読みやすい。 【テヘラン鵜塚健】ペルシャ湾に浮かぶアブムサ島、大トンブ島、小トンブ島の３島の領有権を巡り、イランと湾岸諸国との対立が過熱している。イランのアフマディネジャド大統領が今月１１日にアブムサ島を訪問したことに、領有権を主張するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が強く反発。サウジアラビアなど６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）がＵＡＥに加勢してイランを非難し、地域の新たな火
イランによる駐米サウジアラビア大使の暗殺計画疑惑: 極東ブログ
イランが関与したと米国が告発する、駐米サウジアラビア大使の暗殺計画だが、非常に不可解な話である。結論からいうと、大きな枠組みで見るなら、イラン包囲網というより、サウジアラビアへの米国からの宥和策とイラン内部の問題の反映とではないかと思うが、オバマ政権の延命策として出されたなら非常に危険な火遊びとなりかねない。 日本ではあまり話題になっていたふうはないが、報道がないわけでもなかった。NHK報道から確認しておこう。12日付けNHK「米 イラン関与の暗殺計画摘発」（参照）より。 アメリカ司法省は、イランの革命防衛隊で特殊任務を担う部隊に所属する男が、駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てたとして、イラン人の男など２人をテロ未遂などの罪で起訴したと発表しました。 アメリカのホルダー司法長官は１１日、記者会見し、「イランの政府機関の指示を受けて、アメリカ国内で他国の大使の暗殺を計画していた２人を起訴した
「北方領土」でもあり「オキナワ」でもあるバーレーン：日経ビジネスオンライン
バハレーンでシーア派住民が差別を受けてきたことは事実です。バハレーンの原油輸出収入はそんなに多くありません。シーア派住民には驚くほど貧しい人がいます。しかし「シーア派はペルシャ」とは決め付けられません。シーア派はイラクでも多数派です。クウェート、サウジ東部地域にも在住してます。またレバノンでも人口の3割がシーア派ムスリムです。「スンニ派対シーア派」の対立軸を用いると、両者の多様性を無視したまま（スンニが全部ワハビストではないわけで）、もっともらしい政治言説の中に取り入れられてしまいます。もっとも、沖縄とバハレーンが比較の対象となりえない理由は、バハレーンでの外国人労働者の存在です。人口約100万人のうち50万人強（過半数）が外国人労働者です。ここ数年でバハレーンの人口は3倍になりましたが、その理由は外国人労働者の流入です。「住民の多数はシーア派」とはいえないわけです。バハレーン中銀のEco
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