アダルトビデオ(AV)の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢3丁目=ら3人を、労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)などの疑いで逮捕し、13日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者(50)=世田谷区宮坂2丁目=と男性社員(34)。3人は2013年9月30日と10月1日の両日、同社に所属する20代の女性をAV制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるAVに出演させた疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 女性は09年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にAVに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「C
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html (大手AVプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」) 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
国内最大の指定暴力団山口組(直系組長72人)が分裂した。離脱した13団体を中心に近く新組織を発足させる。警察庁は2日、全国の都道府県警の担当課長を集めた緊急の対策会議を開き、抗争への警戒を強めている。暴力団排除の取り組みが広がり、組が資金集めに苦しんでいる現状も分裂劇の背景にある。 「暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みをさらに強化してほしい」。警察庁の樹下尚(きのしたたかし)・組織犯罪対策部長は2日、抗争による市民の巻き添えや警察官の負傷を防ぐよう都道府県警の担当課長ら約80人に求めた。 新組織をつくるのは約2千人の組員を抱え、山口組内の最大組織だった山健組(神戸市)や宅見組(大阪市)、俠友会(兵庫県淡路市)など。新組織の組員は約3千人、準構成員らも合わせると約7千人で、これまでの山口組全体の3割にあたる。 山口組には篠田建市(通称・司忍)組長(73)の出身母体・弘道会(名古屋市)をはじ
子どものわいせつな画像など、いわゆる児童ポルノを持つことを新たに禁止した改正児童ポルノ禁止法が先週、国会で成立しました。従来の製造や販売などに加えて、持っていることが禁止され、罰則も科されます。 今夜は法改正を機に、児童ポルノによる子どもの被害をなくすにはどうすればよいか、考えます。 しかしインターネット上には、幼い子どもに対する暴行やわいせつ行為の画像・動画など、性的虐待の記録そのものが児童ポルノとして出回っています。 被害にあった子どもは、警察が特定できただけで去年、646人に上り、これまでで最も多くなりました。小学生以下の子どもも92人いました。 この中には、学校の悩みの相談に応じるというブログの言葉にひかれて相手とやりとりするうちに被害に巻き込まれた小中学生の女の子もいます。相手をいい人だと感じて実際に会ったところ、ホテルに連れ込まれて暴行を受け、その様子を撮影されたのです
ストーカー行為を規制する「改正ストーカー規制法」が26日に成立し、繰り返しメールを送る行為を新たに禁止するなど規制が強化されました。 専門家は、一定の評価をする一方で、さらに対策を強める必要があると指摘しています。 26日に衆議院本会議で全会一致で可決・成立した「改正ストーカー規制法」では、神奈川県と長崎県で起きた2件のストーカー殺人事件を防げなかったことを教訓に、繰り返しメールを送る行為を違反行為に追加したほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地を管轄する警察署なども警告を出せるようになりました。 ストーカー事件について詳しい常磐大学国際被害者学研究所の諸澤英道教授は、一歩前進だと評価する一方で、改正の内容には不十分な点があると指摘しています。 ストーカー規制法では、加害者が警察の警告に従わない場合は都道府県の公安委員会が禁止命令を出すことができ、この命令に従わずに起訴された場合の
暴力団との関係を断とうとする企業などを狙った襲撃事件が相次いでいることを受けて制定された「改正暴力団対策法」が、きょう(30日)施行されました。渥美解説委員に聞きます。 Q:きょう施行ということですが、注目されるのはどんな点ですか? 暴力団対策法が改正された背景には、暴力団との関係を断とうとする企業や役員などが拳銃や手榴弾などで襲われる事件が、福岡県を中心に相次いでいることがあります。 しかし、犯行が巧妙になっていることなどから、実行犯を特定するのが難しく、検挙できたのは僅かしかありません。 このため、法改正をして、新たな仕組みでの取締りができるように変えたのです。 その新たな仕組みの1つが、こうした襲撃事件の実行犯が特定できなくても、襲撃に関わったと判断され、繰り返す恐れがある暴力団を、「特定危険指定暴力団」に指定するというものです。 そして、設定した警戒区域の中で、所属する暴力団
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く