特別養子「１５歳未満」に引き上げ 法制審部会が改正要綱案
虐待や経済的事情などで実親が育てることができない子供に家庭的な環境を与える「特別養子縁組制度」の利用促進に向けて議論していた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２９日、原則６歳未満の対象年齢を、小中学生が含まれる１５歳未満まで引き上げるよう見直す民法改正要綱案をまとめた。縁組が妥当か審理する家庭裁判所の審判手続きも見直し、実親は縁組同意から一定期間経過後は撤回できないようにする。 法制審は２月に山下貴司法相に答申する見通しで、政府は今国会への民法改正案提出を目指す。 虐待を受けるなどして児童養護施設や乳児院に入所している子供は約３万人いる一方、特別養子縁組の成立は年５００件前後で条件緩和を求める声があった。 部会の議論では、１５歳以上は本人の意思で普通養子縁組が可能になることなどから、１５歳未満への引き上げでまとまったという。 ただ、縁組の前提となる試験養育には時間も必要なため、例外として
評論家・西部邁さん死去 多摩川で自殺か ７８歳、正論執筆メンバー（1/2ページ）
保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説
「応仁の乱」はなぜヒットしているのか？ 筆者が読み解く（1/9ページ）
室町時代後期に発生し、戦国時代への転換点となった応仁の乱。知名度こそ高いが、詳しい内容は一般によく知られていないこの大乱を概説した「応仁の乱」（中公新書）が、硬派の歴史書としては異例の３７万部超というベストセラーとなっている。著者で気鋭の中世史家、呉座勇一（ござ・ゆういち）・国際日本文化研究センター助教（３６）は「ある程度歴史に詳しい読者を想定して書いた真面目な本が、こんなに売れるとは全く予想外」と驚く。 登場人物３００人！ ベストセラー化は当人が一番意外 応仁の乱は、複数の守護大名家の家督争いや将軍家の後継問題、有力大名の細川勝元と山名宗全の幕政をめぐる主導権争いなどを要因として、全国の諸大名が東西両軍に分かれる形で応仁元（１４６７）年に勃発。双方で寝返りが相次ぐなど混迷を極めた戦乱は１１年にわたって続き、主戦場となった京都の荒廃や室町幕府の衰退を招いた。 呉座さんの「応仁の乱」は、この
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/5ページ）
東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑（1/2ページ） - 産経ニュース
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ
教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出（1/2ページ）
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
近現代史データバンク誕生 中小企業経営者や大学院生ら素人立ち上げ 東京
■公文書をネット公開 日本近現代史に関する公文書をみんなで訳し、みんなで使う－。自国の歴史を身近に感じてもらおうと、都内の中小企業経営者や大学院生ら有志７人が５日、公文書現代文訳プロジェクトを立ち上げた。黒船来航から昭和末期までの歴史的な公文書の現代文訳をネット上で無料公開するというユニークな事業で、８月の公開に向け着々と準備を進めている。（花房壮） ◇ プロジェクトを担うのは５日に設立登記された一般社団法人「近現代史データバンク」（東京）。有志７人は２０～６０代の男女で、いずれも歴史の専門家ではない。半年前から構想を練ってきた代表理事の１人で、出版企画会社を営む及川正稔さん（５５）は「さまざまな解釈がある近現代史の真実を知るには、自ら史料にあたり、自らの頭で考えることが必要だと思った」と話す。 プロジェクトには日本近現代史研究を牽引（けんいん）してきた伊藤隆・東大名誉教授が顧問となってい
【オウム菊地元信者無罪】苦慮する検察、上告か？ 断念か？ 「２審の論理は飛躍している」と強気の声も（1/3ページ）
最高裁に上告するか断念か－。オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便物爆発事件で、殺人未遂幇助（ほうじょ）罪に問われた菊地直子元信者（４３）に無罪を言い渡した東京高裁判決への対応をめぐり、法務・検察当局が苦慮している。上告は原則として憲法違反や判例違反がある場合に限られているため、「ハードルは高い」（法務省幹部）。ただ、論理や経験則に反する認定をした判例違反だとして「最高裁の判断を仰ぐべきだ」（検察幹部）との声も根強い。東京高検は週明けにも最高検と協議し、最終判断する。（大竹直樹、今仲信博） 「時間が味方した」 「新たな証拠もなしに裁判員が出した結論をあっさりと覆した。判決は国民の感覚からも乖離（かいり）している」。無罪判決の直後、検察幹部の一人はこう憤った。 自身が運んだ薬品から爆薬などの危険物が製造され、テロ行為に使われるという認識が菊地元信者にあったかどうかが裁判の争点だった。 菊地
「源氏なのに義経が出てこない」の苦情受け…源氏物語ミュージアムで企画展
京都府宇治市の源氏物語ミュージアムで、市歴史資料館との合同企画展「『源氏』的なるものと宇治 都名所図会の世界」が開催されている。来年２月１４日まで。 同ミュージアムを訪れる人からは「『源氏』なのに頼朝も義経も出てこない」との声もあるという。源氏といっても「源氏物語」や「源平合戦」などさまざま。「源氏」とは何かをはじめ、「源氏物語」と「平家物語」を切り口にして、宇治をはじめとする「源氏」ゆかりの名所を紹介する。 展示されているのは初公開の「源平盛衰記図会」や「源氏絵鑑帖」「都名所図会」「拾遺都名所図会」など、書籍や屏風などの数々。３期に分け展示替えを行い、２８件４３点の資料が展示される。 観覧料は一般５００円、小・中学生２５０円。午前９時から午後５時。月曜（祝日の場合は翌日）と年末年始は休館（来年１月２、３日は臨時開館）。問い合わせは同ミュージアム（（電）０７７４・３９・９３００）。
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
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【山口組分裂】離脱組長ら警察当局に新組織設立を伝達 組織名「神戸山口組」などを検討
指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の運営に携わる複数の直系組織（２次団体）が離脱し、事実上の分裂状態となった問題で、離脱する直系組織の組長らが、警察当局に対し、新組織を設立する意向を伝えていたことが２８日、関係者らへの取材で分かった。分裂の経緯などを説明したとみられる。警察当局は、山口組側と離脱組双方の抗争に発展する可能性もあるとみて、警戒を強めている。 関係者によると、離脱する直系組織の組長らが、警察当局側に経緯を説明したのは２７日。山口組５代目、渡辺芳則組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）など３組織の組長らが離脱の経緯などを説明し、新組織について「神戸山口組」など、「山口組」を含む名称を検討していることを述べたとされる。 一方、山口組は、離脱の意向を示すなどしている１３団体の絶縁・破門処分を決めたとみられている。 神戸市中央区の山健組事務所では２８日午前、緊急の会合があり、山健
【衝撃事件の核心】日本に帰ってくる元日本赤軍「城崎勉」 かつての同志、追った捜査官から噴出する“複雑な思い”（1/4ページ） - 産経ニュース
約４０年の時を経て、故国に帰る“闘士”は何を思うのか。１９７７年のダッカ日航機乗っ取り事件をめぐる「超法規的措置」で出国し、別の事件で米国で収監中の元日本赤軍メンバー、城崎勉受刑者（６７）が年明けに釈放され、強制送還される見通しとなった。警視庁公安部は８６年の在インドネシア日本大使館襲撃事件の国際手配容疑で逮捕する方針だ。戦後の事件史に深い爪痕を残した赤軍派。関係者たちも帰国を前に複雑な思いを抱く。 「超法規的措置」で釈放、日本赤軍に合流 ハイジャック、乱射、爆破、同志の粛正…。昭和４４年、過激派・共産主義者同盟（共産同）の極左として結成された赤軍派は、日本赤軍や連合赤軍などの母体となった。その後、各地で凄惨（せいさん）な闘争を繰り広げることになる。 城崎受刑者は富山県出身で、徳島大学を中退後、共産同赤軍派に参加。軍事革命を目指し、金融機関を襲い資金を調達する「Ｍ（マフィア）作戦」に関与。
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共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合