「チェンジ」に失敗したオバマが「１つだけ」達成したこと
アメリカの大統領選は、完全に両者互角の戦いとなっています。22日には最後のＴＶ討論が外交問題を中心に行われますが、現職のオバマにとっては外交は「現在進行形で責任を負っている」テーマですから、無茶なことを言って政策のフリーハンドを失うのはイヤなはずです。一方のロムニーは外交に関しては未知数ですから、こちらもギャンブルめいた発言は慎むでしょう。ですから、敢えて予想をするならば、大きく荒れる展開にはなりそうもないと思われます。 ということは、現在のほぼ拮抗した状況が投票日まで続くかもしれない、今のところはそんな雰囲気で推移しています。支持率はほぼ拮抗、投票人数でも、もしかしたら「１桁台の差しかつかない」ほどの接戦だと言って良いでしょう。最後は「ニューハンプシャーの４票」が明暗を分けるなどという説も出ており、あながち冗談とも言えないのです。 それにしても、2009年の１月には200万の大群衆が見守
タリバンの少女銃撃テロに民主党も共和党も黙っている理由
パキスタン北西部のパシュトン人居住エリアで10月９日、14歳の少女がタリバン兵に頭部や首を銃撃され重傷を負うという事件が発生しました。マララ・ユスフザイさんというこの少女は、無差別の銃撃事件に巻き込まれたのではありません。自分のブログでタリバンを批判して有名になったために狙われたわけで、要するにタリバンは14歳の少女を暗殺しようとしたのです。 マララさんに関しては、その後、「女性であるのに教育を受けたいと願った」ために殺害されそうになったという報道が米英を中心に流れましたが、これに対してタリバンは「我々は、女性が教育を受けることを希望しただけでは殺さない。この女性は西側の価値観に汚染されており、オバマ大統領が理想のリーダーなどと主張していた」と批判、「これは利敵行為、裏切り行為に当たり、シャリア（イスラム法）に従って、死が与えられるのは当然である」などという血まみれのコメントを発表していま
沖縄米兵暴行事件、直後の実感
大変な事件が起きてしまいました。沖縄県警は16日、成人女性を暴行しケガを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米兵２名を逮捕しています。容疑は16日の未明に飲酒の上、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に「擦過傷」を負わせた疑いで、容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったというのです。 アメリカはちょうど、「ロムニー対オバマ」の第２回ＴＶ討論の直前ということで、ＴＶニュースのトップはそちらですが、この沖縄の事件に関しても報じられています。例えばＣＢＳのラジオニュースでは「17年前の少女暴行事件を想起させる深刻な事態。批判の多いオスプレイ配備のタイミングとも重なり困難な局面へ」というような内容で、元沖縄駐在の海兵隊軍事法廷の判事であった人物（勿論、アメリカの軍ＯＢ）が証言していました。 この事件ですが、容疑者の責任を追求するだけでなく、もっと本質的な問題に掘り下げ
「復活」ロムニーの弱点は外交問題という声は本当か？
先週の水曜日（３日）に行われた大統領候補ＴＶ討論の余波はかなり大きくなっているようです。精彩を欠いたオバマに対して、ロムニーはほぼ完勝といっていいパフォーマンスを見せたわけですが、今週に入って続々と入ってきた各州の世論調査結果も、そうした流れを受けて大きく動いています。 特に勝敗を制すると言われている、「スイングステート」の中で、オバマのリードが伝えられていたフロリダやコロラド、ノースカロライナでロムニーが互角もしくはリードに転じるなど、状況は正に風雲急を告げてきたという感じです。ただ、最終的な決戦場になると言われている、オハイオとバージニアでは依然としてオバマがリードという数字もありますし、全国レベルでの調査では両者が47％対47％で並んでいるわけで、まだまだ「ロムニー大統領誕生か」というところまでは行っていない、これもまた事実だと思われます。 ただ、週末から週明けの各メディアは「オバマ
尖閣を巡るPR合戦をどう戦えば良いのか？
それにしても、先週末にニューヨーク・タイムズに掲載された尖閣諸島領有権に関わる中国側の広告はインパクトがありました。この新聞はカネさえ払えば、テロリストに近い筋の主張から何から何でも掲載するのですが、それにしても２面見開きで買い付けるというのは異例です。そこに巨大な魚釣島のカラー写真が掲載されているのですから、ビジュアル的にも大変に目立つ広告でした。 問題は、この広告が相当な「効果」があったようだという点です。例えば、アメリカの公立高校に通っている日本人の生徒によれば、普段は親日的なアメリカ人の生徒（複数）から「あの広告の主張は本当なのか？ 尖閣は日本のものと思っていたが、中国の主張にも一理あるようだ」と言われたそうです。 とにかく、PRに力を入れて、最後には米国世論を中国の味方とまでは行かなくても、日本の味方はさせないようにという、かなり強固な意図を感じます。そして、今回のものはある程度
アメリカではどうして「労働ストライキ」が可能なのか？
この９月には、アメリカでは大きな労働争議で「ストライキ」に発展したものが、３つありました。シカゴの教員スト、全米のＮＦＬ（プロ・フットボール）審判組合のスト、そしてアメリカン航空のパイロットによるものの３つです。 一言で「ストライキ」といえば、それはそれぞれの会社の事情というように考えがちですが、この３つは、それぞれに大変に規模が大きく、社会的な影響も無視できないものでした。 例えば、シカゴの教員ストは、結局１週間続き35万人という子供たちが影響を受けました。子供たちにとっては、新学期になっても学校が始まらないわけですし、急遽ベビーシッターを雇わなくてはならなくなった保護者など、市全体が混乱しました。 結果的に教委と組合の妥協は成立したものの、オバマ大統領に近いエマニュエル市長（民主）は教委側で激しく組合と対立、共和党のライアン副大統領候補がその市長の「応援」という「嫌がらせ」に近い行動を
グーグル「自動運転カー」の開発に込められた思想とは？
今週９月25日の火曜日、カリフォルニア州は公道において自動運転カー（セルフ・ドライビングカー、別名ドライーバーレス・カー）の試験走行を許可するという法案が成立したと発表しています。何でも、ブラウン知事は、わざわざグーグル社の本社に出向いて法案に署名しながら「非常にエキサイトしていた」そうです。 発表によれば、グーグルは2010年に人間が運転していなくても走行できる自動運転カーの開発をスタートし、これまでに30万マイル（約48万キロ）の公道を含む実地走行試験を実施し、この間は無事故だったそうです。（２件の軽微な事故に巻き込まれたという報道もありますが）ちなみに、このプロジェクトそのものに関しては、グーグルにとっては「ＩＴ新規事業のインキュベーション」の１つになるわけですが、重要な次世代テクノロジの１つとして、アメリカの連邦政府とかスミソニアン基金などのカネも入っています。 それはともかく、グ
「外交という名の内政」とどう付き合うか？
国連総会が開かれています。25日の火曜日には、オバマ大統領が総会での演説を行いました。演説の中で、オバマはイランやシリアに対して例年以上の強い言葉を使って非難をしています。例えばイランに対しては、核問題について当面は外交努力は続けるが「時間は無制限にあるとは思うな」であるとか、「核武装の企図は封じ込める」などと脅しをかけているのです。 その一方で「我々の努力でアルカイダは弱体化した。オサマ・ビンラディンももういない」などと自分の「テロ対策」への「功績」を述べたり、イラクからの撤兵が完了したことを誇ったりもしていました。 まるでこの演説でのオバマは、国連総会で「国際社会に向けて」話しているのではなく、アメリカ国内でアメリカの有権者向けに選挙運動をしている、つまり投票日まで約40日となった大統領選の一環として喋っているかのようでした。 その証拠に、対立候補のロムニーは「オバマの国連演説」に対抗
恒例の「国語に関する世論調査」結果、問題は議論の方向性では？
昨年も同じ９月中旬に、文化庁による「国語に関する世論調査」が発表された際に、「文化庁の「正しい日本語原理主義」が「姑息」である理由」というタイトルの下で、この欄で私は違和感を述べています。この年の場合は具体的には「寒っ」とか「姑息（こそく）」という表現、あるいは「ら抜き言葉」問題に関する議論で、要するに政府が「正しい日本語」を示しつつ「日本語の乱れ」について否定的な見方を表明するようなことは必要がないというのがその趣旨でした。 もっとも、調査そのものに関して言えば、解釈めいたコメントはないわけで、問題はその報道にあると言えます。特に新聞の社説などが「話題」として面白おかしく取り上げる中で、「若者の日本語の誤用」を非難したり、「日本語の乱れ」を嘆いたりするのが「お決まり」になっているわけで、調査の方でもそうした扱い方をされることを前提で発表している「ふし」があることは否定できません。その意味
習近平＝パネッタ会談の意味と尖閣問題
アメリカでは、ここ数日間は中国での反日暴動のニュースは少しだけ報道されていました。また、中国駐在のアメリカのゲイリー・ロック大使の公用車がデモ隊に包囲されたという事件も報道されています。ですが、暴動が恐らくは政府の強い意向により沈静化の方向であることを受けて、再びアメリカでの関心は薄れているようです。 中国に関して、アメリカで関心を呼んでいるのは、「重慶事件」のその後です。習近平氏に連なる「太子党」の大物と言われた、薄熙来前重慶市共産党委書記のスキャンダルに他なりません。このスキャンダルが明るみに出たのは、王立軍という人が、米国公使館に駆け込んだのがきっかけでした。 このショッキングな行動は、薄氏の妻の英国人弁護士殺害問題を王氏が告発しようとして、中央政府に告発しても抹殺される危険を感じた（と思われる）ためであると、理解されています。アメリカ政府はこの王氏の身柄は中国側に渡した（他にどうし
追悼、西宮伸一大使
それにしても、外務審議官から駐中国大使に就任して2日後に倒れ、赴任もかなわぬままに亡くなられたというのは私には衝撃でした。私は西宮（にしみや）大使とは一度お目にかかっただけですが、結構長い時間話し込んだこともあり、大変に強い印象を受けています。それだけに、今回の急逝という報に接しては、色々と考えさせられました。 それは2011年の12月のことで、大使がニューヨーク総領事としてアメリカ駐在であった時期でした。大使とは、あるレセプションの席でご一緒し、漠然と日米関係に関する雑談をしていたのですが、話題は自然と「ハーグ条約」の話になって行きました。 これは、国際結婚が不幸にも破綻した際の「子供の連れ去り」問題としてその後、特別法などでの対策が政府によって進められている問題です。（法案自体は政局の混乱の中で棚上げ状態ですが） 要するに、米国での離婚訴訟の結果として「父親の面会権」が確定し、その保障
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
アラブ騒乱の元凶となった「ビデオ映像」の謎
イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム
クリスタル・ブルーの再現した空～9・11「十一周年」
もう「あの日」から11年が経過したことになります。「あの日」を契機として、ブッシュ政権は報復的な性格を持つアフガンでの対タリバン戦争を仕掛け、今もなお戦闘は続いています。その一方で、同じく報復的な感情、あるいは不安感情の清算のためにイラクへも侵攻し、この２つの戦争のために膨大な人命と莫大な国富が失われました。 そのイラク戦争政策に加えて、リーマン・ショック（こちらはもうすぐ15日で4周年になります）を引き起こしたブッシュ政権を批判することで大統領選に圧勝したオバマは、今は再選の選挙運動中ですが、「チェンジ」であるとか「ホープ」といったスローガンがたいへんな熱気を発生させた前回とは違い、地味な選挙戦を強いられています。 そのオバマは、イラク戦争は批判したものの、どこまで本心かは分かりませんが「米国の真の敵はアルカイダである」という宣言を繰り返す中で、アフガン戦争に関しては泥沼化の責任を問われ
日本のリーダーに求められる資質とは？
民主党と自民党の任期満了に伴う総裁選が迫ってきました。勿論、両党ともに総裁就任イコール組閣ということにはならないわけで、また、どちらかの新総裁が必ず首相になるとも決まったわけではありません。ですが、可能性としては両党ともに政権を担えるということが総裁の資質として必要であることは、これもまた間違いないわけです。 では、現在の日本のリーダーには、どのような資質が求められるのでしょうか？ １つは国家観です。国家観と言っても、領土紛争の舌戦が好きだとか、あるいは嫌いだとか、国のかたちがどうとかいう話ではありません。現在の日本は、経済社会の上で非常時であり、自分探しのイデオロギー論争を楽しむ余裕はないはずだからです。また、日本が大きな変革を必要としているのは間違いないにしても、その際に必要なのは、可燃性のイデオロギーに点火して得られるような形の求心力ではありません。 国家観というのは、日本の経済社会
ロムニー候補の政策、３つの懸念
共和党大会に続いて民主党大会も終わり、大統領選は佳境に差し掛かりました。現時点では、様々な世論調査結果は互角、ということはロムニー政権が誕生する可能性について、ある程度は心の準備が必要ということになります。 私は、特に日本の利害ということから考えた時に、「ロムニー政権」の政策には３つの懸念を念頭に置いています。 １つは、通貨政策です。「強いドル」への志向というのは歴代の共和党政権に一貫して見られるのは確かですが、ロムニーの場合は特にそうした方向性が感じられます。例えば、連銀のバーナンキ議長の流動性供給を激しく批判しているばかりか、同議長については再任しないと公言しているのです。 それどころか、どこまで本気かは分かりませんが金本位制などということも言っています。これは「その位のつもりで引き締めを行う」という程度の話かもしれませんが、私は危険性を感じます。というのは欧州の危機がまだまだ楽観を許
共和党大会に登場したクリント・イーストウッド、賛否両論の背景とは？
フロリダ州のタンパで先週行われた共和党大会では、ミット・ロムニー候補が受諾演説を行い10万個という風船と紙吹雪の舞う中で、オバマの2期目当選を阻止しようと、党としての団結をアピールしていました。ただ、この党大会で最も話題を呼んだのは、ロムニー候補本人ではありませんでした。 最も話題になったのは、その最終日の8月30日、それこそロムニー候補の演説の直前に登場したハリウッドを代表する監督兼俳優のクリント・イーストウッドの「スピーチ」でした。大会が終わり、人々の関心が翌週の民主党大会に移りつつあるこの週末も、まだネットメディアなどを中心に賛否両論が続いています。 クリント・イーストウッドの作品を見たことがある人なら、そこある強烈な「正義感」とか、その延長での「弱者への誠実な視線」あるいは「腐敗した権力への厳しい眼差し」を感じると思います。一見すると、その「思想」はリベラルの側に属するようにも見え
「領土ナショナリスト」の反対は「平和主義者」ではない
政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体
エンパイアステートビル近辺での銃撃事件と銃社会の闇
エンパイアステート・ビルディングの上には観光で何度か行ったことがあるぐらいですが、その近辺の５番街と34丁目の界隈というのは、ＮＹの近郊に住んでいる私には、仕事や買い物などで何かと縁のある場所です。そこで24日の金曜日の朝、銃撃戦があって死者が出ているというニュースがあったので、私は大変に驚きました。この界隈というだけでなく、マンハッタンの島内でこうした銃の絡んだ事件というのは近年は減っていただけに尚更でした。 ですが、ニューヨーク市内での事件ということで、比較的短時間に事件の全体像は明らかになっています。結論として申し上げれば、まずこの事件がマンハッタンの治安悪化を示唆しているものではないこと、また一大観光地であるエンパイアステート・ビルに関しても、何ら危険性が増したものではないことを確認したいと思います。 さらに言えば、この事件は「乱射事件」でもありません。１人の男が、勝手に１人の男に
ニュージャージー州の教育長と教委のバトル、知事も介入して泥沼化？
ニュージャージー州のパース・アンボイという町は、ニューヨークの通勤圏であり、人口５万人という中規模の町です。基本的には中産階級の都市型の人口を抱えた住居地区と言って良いでしょう。この町で、騒動が持ち上がっています。ジャニーン・キャフリーという改革派の教育長と教育委員会の対立が激しくなり、教育長を解雇したい教委と、解雇は無効だという教育長の争いが法廷に持ち込まれているのです。 アメリカの教育委員は公選制を取るところが多く、ちゃんと４年に１度とか２年に１度、全有権者の直接選挙で委員を選ぶのです。ちなみに、アメリカでは18歳で選挙権が発生するので、高校の最高学年になると「現役の高校生」が、その立場から「カリキュラムはこうすべき」だというような論戦を交わして特定の候補を支持したりするという光景も見られます。このパース・アンボイでも５名の委員は公選で選任されています。 一方で教育長（スーパーインテン
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