asahi.com（朝日新聞社）：官房長官、枝野氏で調整 与謝野氏入閣も検討 - 政治
菅直人首相は、１４日に行う内閣改造人事で仙谷由人官房長官を交代させ、後任には仙谷氏に近い枝野幸男・民主党幹事長代理を充てる方向で調整に入った。また、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を厚生労働相か税と社会保障担当の特命相、首相補佐官などに起用することを検討している。党役員人事では岡田克也幹事長を続投させる方向だ。 仙谷官房長官の後任をめぐっては、首相は当初、幹事長として政権運営を支えた岡田氏の起用を検討していたが、岡田氏は慎重姿勢を崩さなかった。このため、昨年６月の菅内閣発足当初に幹事長に抜擢（ばってき）した枝野氏起用で調整することになった。 交代が固まった仙谷氏は当初、代表代行や幹事長など党の要職で起用する方向で調整していた。ただ、官房長官で調整している枝野氏を補佐するため、仙谷氏は首相補佐官などのポストで首相官邸に残すことが検討されている。 仙谷氏や同じく参院で問責を受けた馬淵澄夫
asahi.com（朝日新聞社）：辞職申し出の河村市長「選挙費用は減税のため」 - 政治
河村たかし名古屋市長は２０日、市議会議長に辞職を申し出た後に市役所で記者会見し、「辞職の大義名分がない」との批判について、「市長選の公約である減税の全否定が決定的だった。今のままでは民意に沿った政策を実現するのは困難だ」と反論した。 河村市長はこれまで、名古屋市議会の解散を求めるリコール署名が住民投票実施のための必要数に届かなかったことで「けじめをつけて辞職する」と説明してきた。しかし、その後の再審査で有効署名が必要数を上回り、住民投票が決定。市議会などから、「なのになぜ辞めるのか」との批判が相次いでいる。 このため、２０日の会見では市議会１１月定例会で市民税１０％減税条例案が否決されたことを理由に挙げた。もともと河村市長はリコールが成立したら市議会解散とあわせて自ら辞職し、衆院解散・総選挙のように出直し市長・市議選を同時に行う考えを示しており、理由が二転三転してきた経緯がある。 今
asahi.com（朝日新聞社）：医療扶助で過剰な訪問治療か 大阪の１６医療機関 - 社会
生活保護受給者の医療費を全額公費負担する「医療扶助」の実態を大阪市が調査したところ、複数の医療機関で訪問診療が過剰に実施されている疑いがあることがわかった。同市が１６日発表した。「貧困ビジネス」の温床になっているおそれもあり、同市は調査結果を厚生労働省へ報告し、適正な訪問診療を見極める新しい基準やチェック機関の設置を求めていく。 市が調査したのは、生活保護受給者と接するケースワーカーから過剰診療などが疑われると指摘のあった、大阪府内の病院や歯科医院など１６医療機関。その結果、全施設で疑わしい例が見つかった。 【ケース１】 国は難病などを除き、医療扶助が適用される訪問診療回数は週３回までと定めている。ある医療機関では、受給者１人あたりの１カ月の平均訪問診療回数が２月は１２回▽３月は１４回▽４月は１３回――で、ほぼ上限の診療を続けていた。訪問診療を月２回実施すると、月４万２千円の「在宅時医
asahi.com（朝日新聞社）：偽アンパンマンＴシャツを所持容疑 販売業者ら６人逮捕 - 社会
店舗に置かれていた偽のアンパンマンＴシャツ＝６日夕、浪速署、石原孝撮影 人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のキャラクターを無断でつくり替え、「偽物」をあしらったＴシャツを販売目的で所持していたとして、大阪府警は６日、大阪市浪速区の衣料品販売店「キング」の自称経営者の男（２８）ら６人を著作権法違反の疑いで現行犯逮捕し、発表した。男は容疑を認めているという。 浪速署によると、男らはアンパンマンのキャラクターを劇画風のデザインに勝手につくり替え、長袖Ｔシャツにプリントして販売目的で店舗に置いていた疑いがある。キングは電気街として有名な大阪・日本橋かいわいに３店舗あり、シャツは目玉商品として１枚４８００円で売られていたという。府警は店舗にあったシャツ約７０枚を押収した。
asahi.com（朝日新聞社）：ヒ素食べる細菌、ＮＡＳＡなど発見 生物の「常識」覆す - サイエンス
ヒ素を「食べる」細菌の走査型電子顕微鏡写真＝サイエンス提供細菌が見つかったモノ湖でサンプルを集める研究者たち＝ヘンリー・ボートマン氏提供細菌が見つかった米カリフォルニア州のモノ湖＝ヘンリー・ボートマン氏提供 猛毒のヒ素を「食べる」細菌を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究グループが見つけた。生物が生命を維持して増えるために、炭素や水素、窒素、酸素、リン、硫黄の「６元素」が欠かせないが、この細菌はリンの代わりにヒ素をＤＮＡの中に取り込んでいた。これまでの「生物学の常識」を覆す発見といえそうだ。 今回の発見では、ＮＡＳＡが記者会見「宇宙生物学上の発見」を設定したため、「地球外生命体発見か」と、ＣＮＮなど国内外の主要メディアがニュースやワイドショーで取り上げるなど「宇宙人騒動」が起きていた。 この細菌「ＧＦＡＪ―１」株は、天然のヒ素を多く含む米カリフォルニア州の塩湖「モノ湖」の堆積（たいせ
asahi.com（朝日新聞社）：ブラックホール、あと５００年で衝突か 「超接近」発見 - サイエンス
近づきつつある二つの巨大ブラックホールの想像図＝国立天文台提供 約５００年でぶつかるほど近くにある二つの超巨大ブラックホール（ＢＨ）を、国立天文台や岐阜大、名古屋大の観測チームが見つけた。重さは太陽の８億倍と１２億倍。お互いの距離は０．０２光年で、どんどん接近している。宇宙の歴史から考えると、５００年は衝突直前に等しい。ＢＨが衝突、合体して大きくなっていくという仮説の有力な証拠になりそうだ。１日付の米専門誌に掲載された。 観測チームは、長野・野辺山の電波望遠鏡などを使ってアンドロメダ座の方角にある超巨大楕円（だえん）銀河「３Ｃ６６Ｂ」を３年かけて観測。中心にあるＢＨから噴き出るジェットの様子を捉えた。 ０．０２光年は二つのＢＨ自身の半径の５０倍にあたる。ＢＨを地球サイズにすると、地球と月の関係に近い。あまりに近いため、空間がゆがんで波として伝わる「重力波」を放出し、エネルギーを失って
asahi.com（朝日新聞社）：山口組ナンバー３逮捕 服役組員に報賞金容疑 大阪府警 - 社会
暴力団の抗争で殺人罪などに問われて服役中の組員側に報賞金を与えたとして、大阪府警は１日、指定暴力団山口組ナンバー３の総本部長入江禎（ただし）・宅見組組長（６５）ら数人を暴力団対策法違反（暴力行為の賞揚等規制）の疑いで逮捕した。府警への取材でわかった。２００８年８月に改正暴対法が施行され、抗争で服役した組員に報賞金の供与や昇格などの慰労行為が禁じられた。捜査関係者によると、この規定による立件は全国初という。 捜査関係者によると、服役中の組員は、山口組ナンバー２の若頭だった宅見勝・宅見組組長（当時６１）が神戸市内で１９９７年に射殺された事件への報復のため、９９年、大阪市内で暴力団中野会（０５年に解散）幹部を射殺したとして実刑判決を受けた。入江容疑者らは０８年１０月、同法に基づき、同組員らを慰労や称賛する目的で金品を渡すことなどの禁止命令を大阪府公安委員会から受けたが、これに反して組員や家族に
asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス規制条例可決 大阪府、届け出制で罰則つき - 社会
生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望 - 政治
全国１９の政令指定市でつくる指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は２０日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることなどを求めた。 雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心となってまとめた。 働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。さらに３年あるいは５年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるかどうかを決める。 また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費は全額国が負担することも要望した。 ◇ 指定都市市長会が期限付き保護を盛り込
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護 免許取得の費用、条件を緩和 通勤費も前倒し - 社会
厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。 運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。 生活保護の受給者が新たに就職した際の通勤費については、前倒しを認める。今までは、初任給を受け取るまでは受給者が立て替えなければならなかったが、就職支度費として支給可能にする。 無料低額宿泊所では、別の宿泊所に転居する際の敷金や引っ越し代についても支給することができるようにする。一方で、自治体が不適切な施設と判
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
asahi.com（朝日新聞社）：月額コンサル料３千万円 生活保護受給者の宿泊所経営者 - 社会
約２千人の生活保護受給者らから利用料を集め、「無料低額宿泊所」を運営する業界大手「ＦＩＳ（エフ・アイエス）」の経営陣３人による脱税疑惑で、事業経営者（４５）＝東京都文京区＝が、名古屋国税局の強制調査（査察）後、コンサルタント料として２００８年分の所得約３億円を申告していたことが関係者の話でわかった。法人化したＦＩＳ側から受け取ったとされる。税務上問題はないが、社会福祉法が禁じる「不当な営利」にあたる可能性を指摘する声もある。 ＦＩＳは首都圏を中心に２１の宿泊所を運営し、経営者は、入居者１人あたり約１２万円の生活保護費から家賃や食費などの名目で約９万円を集めた。そのうえで０７年までの数年間で経費を除いた分にあたる総額約３億円を個人口座に振り込ませ、所得を隠したことが分かっている。 関係者によると、任意団体のＦＩＳは、０７年末に株式会社３社を設立し、こうした資金の集め方を一部変更した。地域
asahi.com（朝日新聞社）：山口組直系組長、神戸に次々拠点 「参勤交代」で監視？ - 社会
指定暴力団山口組の兵庫県外に本拠を置く直系組織が、総本部のある神戸市内で組長の別宅などとして使う拠点づくりを進めていることが兵庫県警への取材で分かった。県警は県外にある７４組織のうち２７組織の拠点を確認。県警は、篠田建市（通称・司忍＝つかさ・しのぶ）６代目組長（６７）が服役中の山口組が、「直参（じきさん）」と呼ばれる直系組長を身近に住まわせて組織の引き締めを図っているとみて、警戒を強めている。 県警によると、直系組織による神戸での拠点づくりは、銃刀法違反罪で実刑判決を受けた篠田組長が収監された直後の２００６年１月から始まった。県警は昨年１０月時点で、２７組織が北区９▽中央区７▽灘区６▽兵庫、須磨両区各２▽長田、垂水両区各１――の計２８カ所に拠点を置いたことを確認したという。 朝日新聞の調べでは、２８カ所の内訳はマンションなどの集合住宅が１４、戸建てが１３、雑居ビルの一室が１。うち直系組
asahi.com（朝日新聞社）：「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円 国税告発へ - 社会
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。 告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。 関係者によると、経営者は入所者１人あたり毎月１２万円前後支給される保護費から、家賃や食費約９万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部２人は、自治体との折衝や運営の助言など
asahi.com（朝日新聞社）：ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応 - ２００９政権交代
ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応2009年11月30日12時22分 印刷 ソーシャルブックマーク ハローワークの「ワンストップ・サービス・デイ」を視察する菅直人国家戦略・経済財政相（右）、中央は湯浅誠・内閣府参与＝３０日午前、東京都渋谷区、池田良撮影 失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が３０日午前、１７都道府県のハローワーク７７カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は３０日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。 東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。
asahi.com（朝日新聞社）：服役した障害者の社会復帰「支援センター」設置進まず - 社会
服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。 センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。 事業の実施主体は都道府県で、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに運営を委託できる。運営費は国の全額補助だが、これまでに開所したのは静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県にとどまっている。 大阪府の場合、地域福祉課が今年度当初予算と補正予算で設置を財政当局に要求したが、
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