衆院選(30日投票)で、各党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ国の地方出先機関の廃止や縮小をめぐり、東北の各機関に動揺が広がっている。自民党は廃止や縮小を含む新地方分権一括法案の成立を盛り込み、民主党は原則廃止を掲げた。どんな政権になっても激変は避けられそうになく、職員は「勤務先はどうなってしまうのか」と戦々恐々としている。 東北総合通信局(仙台市)に勤める20代男性は「場合によっては転職を考えたい。民間企業に行くことがあるかもしれない」と不安そうに話す。 安定を求めて国家公務員になったばかり。だが先輩職員からは「これから役所は大変な時代。転職を考えるなら今だ」と冗談めかして言われるという。 東北地方整備局(同)では、職員の間で「仮に廃止となったら、どこに異動するのか」という話題が上る。30代男性は「不安がないと言ったらうそになる。親類から『どうなるの?』と心配された」と打ち明け