「女王蜂」上司が女性部下を潰す不都合な真実
書こうか書くまいか、この期に及んで悩んでいる。 先日、女性上司を持つ30代の女性たち数人にフォーカスインタビューを行ったのだが、その内容がかなり衝撃的で……。書き方をちょっとでも間違えると、ややこしい問題に発展しそうな気がしているのだ。 テーマは「女王蜂症候群」──。 もちろん、銀座のクラブの名前ではない。 「女王蜂症候群（クインビーシンドローム）」は、今から50年近く前の1970年代、米ミシガン大学のグラハム・ステインズ、トビー・エプステイン・ジャヤラトナ、キャロル・タブリスの研究論文「The queen bee syndrome」（ Psychology Today, 1974）で使われた言葉で、男社会で成功した女性が、自分の地位を守るために他の女性の活躍を快く思わない心情を表している。 “女王蜂”は、男社会の中で必死で頑張ってきたエリート。育児も仕事も完璧にこなすスーパーウーマンで、
給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由（脇田 成） @gendai_biz
日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ
バイデン政権「最低賃金2倍に」 12年ぶり検討 共和反対で論争 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米政権は、連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の同15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶり。12年間で物価は2割近くも上昇しており、低所得層の賃上げの要望は強い。ただ、共和党は「雇用を損なう」と反対しており、賃金論争は米国の分断を色濃く映す。「15ドルへの最低賃金の引き上げを間
ウーバーの「AIによる解雇」は違法、英国の労働団体が提訴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギグ・エコノミーの労働者たちを保護する英国の労働団体が、ドライバーを解雇するアルゴリズムの使用をめぐり、ウーバーに対して訴訟を起こした。 ADCUという名の組合（App Drivers & Couriers Union）は、配車アプリで働くドライバーや宅配業者たちの権利保護に取り組んでいる。彼らはウーバーが国際本部を置くオランダで訴訟を起こし、4人のドライバーらが「AIによって解雇された」と訴えた。ドライバーの国籍は、3人が英国人で、1人がポルトガル人とされている。 ドライバーらは、ウーバーのアプリから「不正行為」を通知された後に自動的に解雇され、反論する機会を与えられなかったという。ウーバー側はこの件が報道された後に、問題のドライバーらは「ロボットではなく、人間による評価を経て解雇された」と述べた。 ADCUはウーバーのアルゴリズムを用いた解雇が、GDPR（EU一般データ保護規則）が定め
特別コラム「コロナ禍での失業者・求職者データに気になる動き」
上の図から、コロナ禍で失業者数が徐々に増加しているのが分かる。完全失業者は定義上、何らかの求職活動をしている点に留意して次の図を見て頂きたい。 2. しかし、ハローワークでの求職者登録は減少している。 上の図で、新規求職申込件数とは公共職業安定所（ハローワーク）で当月に求職者登録をした人数である。コロナ禍で大きく減少しているのが分かる。 なぜ、何らかの求職活動をしている失業者が増加している中、ハローワークでの求職者登録は減少しているのか？ 推測を二点述べてみたい。一点目は失業者側の事情である。求職申込みは、ハローワークの窓口で手続きを行う必要がある。コロナ感染を恐れて、失業者がハローワークに出向くことを避けている可能性がある。二点目はハローワーク側の事情である。感染拡大防止のため、窓口での手続きに加えて郵送やインターネットでの求職申込みが4月から可能になった。平時とは異なる対応のため、ハロ
コロナ後のリモートワーク、コスト削減も生産性の向上ならず
【5月17日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるリモートワークの急増を受け、企業はオフィススペースを大幅に縮小し、コスト削減に乗り出すとみられるが、従業員の生産性は必ずしも向上するわけではない──。専門家の間でこう指摘する声が上がっている。 米コンサルタント会社エデルマン（Edelman）で従業員体験（EX）を担当するシドニー・ローチ（Cydney Roach）氏は、「この革命には考え方の転換が伴う」と指摘。AFPに対し、「企業は10年間にわたり労働の将来について議論を続けてきたが、実際には、それに着手して十分に取り組むことにはあまり力を尽くしてこなかった」とし、「技術がこの種のリモートワークの支えになることをパンデミックが証明した」と述べた。 米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）が公開した最近
米失業者、2か月で3650万人に 前週から298万人増
米国での失業保険の週間申請件数の推移。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER / AFP 【5月15日 AFP】米労働省が14日発表した統計によると、米国の5月9日までの1週間の新規失業保険申請件数は298万件だった。新型コロナウイルス流行による過去2か月間の失業者数は計3650万人に増加。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領らが世界最大規模を誇る米経済の活動再開を推し進める中、米国の雇用が新型ウイルス流行によって失われ続けている現状が浮き彫りとなった。 【関連記事】ファウチ氏の警告「受け入れられない」 トランプ氏、学校再開めぐり対立強める 失業保険申請件数はこの数週間と比べると少ないが、それでもアナリストの予想を大幅に上回り、新型ウイルス流行以前の週次最多記録を超える水準を保っている。 3月半ばに始まった企業活動の停止以降の雇用喪失数は90年前の
米失業率、本当は２５％？ ＦＲＢ幹部、公表値１４％は「過小評価」
【ワシントン＝塩原永久】米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は１４日、「米失業率は実際は２４～２５％程度だろう」と述べ、新型コロナウイルスの景気への悪影響が統計上、過小評価されているとの見方を示した。同日発表された新たな週間失業保険申請件数は約３００万件に達しており、カシュカリ氏は、失業者の所得を補う追加支援策が必要だと指摘した。 米労働省が１４日発表した９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１９万５千件減の２９８万１千件と、６週連続で前週比マイナスだった。ただ、膨大な失業者が出続けており、カシュカリ氏は１４日のウェブ討論会で「痛ましい」と語った。 先週発表された４月の失業率は１４・７％だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われ
米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
解雇の相談急増 労組やＮＰＯ、件数１０倍も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出やイベントの自粛が広がった３月以降、労働組合などに解雇や雇い止めに関する相談が急に増えたことが分かった。一斉休校に伴う休業補償などの内容が多かった２月までと様相が一変、３月中に件数が１０倍以上に増えたケースもあり、雇用への影響が深刻化している様子がうかがえる。 連合は３月の上旬と下旬の２回、新型コロナ関連の緊急相談を実施。上旬は休業補償や業務中のマスク着用に関する内容が多く「解雇や退職強要、契約打ち切り」は４件のみだったが、下旬は４９件に増えた。「いきなり派遣を切るといわれた」「業績が悪いので解雇するといわれた」などの訴えだった。 緊急相談以外にも、３月は前年同月比で約７００件増の１８０４件の相談が全国から寄せられた。そのうち解雇などに関するものは２００件と内容別で最多だった。
転職先はLINE、メルカリ、ヤフー…｢地銀の雄｣からも20代の離職者続出 。現場の仕事に絶望
長引くマイナス金利と成長著しいフィンテック企業というダブルパンチに見舞われている地銀業界。地銀上位の横浜銀行と千葉銀行が7月には業務提携を発表するなど、もはや上位の地銀でも経営が盤石ではないことがさらにハッキリした。 地銀各行は生き残りを模索するが、足元では｢下船｣する若い行員たちが続出していた。 ｢あの記事はウチのことです｣ 2019年2月下旬。日本経済新聞に｢地銀波乱、エリート行員流出｣という記事が載った。その記事では、｢静岡県の地方銀行｣からIT企業に転職した元行員のエピソードが書かれていた。 静岡銀行の幹部によると、この記事が掲載された朝、静岡銀行の本部役員や部長らは｢スルガ銀行も大変だな｣などと、笑いながら会話を交わしていたという。役員らがそう考えるのも無理はない。スルガ銀行は2018年に不正融資が発覚、ちょうど日経の記事が掲載されたころ、同行の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟が
辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
A worker assembles components on a diesel engine at a factory in Seymour, Indiana. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg 家族の中で働くのは１人だけという世帯の消失が20世紀に始まった米国で今、高齢者の引退がなくなろうとしている。理由は同じ。お金の心配だ。社会保障のセキュリティーネットが揺らぐ中、年金プランを通じた蓄えは十分でなく、医療費高騰を背景に、仕事を引退するのは待ち遠しいというより、恐ろしい。 資金運用を手掛けるユナイテッド・インカムの新たなリポートは、退職年齢の世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗ったと指摘する。今年２月時点で働いているか仕事を探している65歳以上の割合は、1985年初めの10％を少し上回る水準から倍増。少なくとも学士号を持ち65歳以上で働
プロジェクトマネジメント業務の80％は、2030年までにAIが肩代わりしてくれる。米ガートナーの予想
米調査会社のガートナーは、2030年までにプロジェクトマネジメントの業務の80％はAIが肩代わりすることで削減される、という予想「Gartner Says 80 Percent of Today’s Project Management Tasks Will Be Eliminated by 2030 as Artificial Intelligence Takes Over」を発表しました。 同社は現時点でAIを用いたプロジェクト管理ソフトウェアが登場し始めていることを指摘しています。それが進化することで2030年にはプロジェクトマネジメント業務（プログラムマネジメントおよびポートフォリオマネジメント：PPM）の主要な部分がAIによって肩代わりされるようになり、人間が行っていた業務は大幅に削減できるようになると予想しています。 特にプロジェクトマネジメント業務の中で大きな部分を占める、デ
シリコンバレーの光と影、アップルの「ブラック社屋」で働く従業員
カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン
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★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
KDDI系、採用難のデータサイエンティスト自前で育成 - 日本経済新聞
トヨタ、新卒採用面接すべてネットで 2021年春入社で - 日本経済新聞
富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も - 日本経済新聞
アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
Chosun Online | 朝鮮日報
