中米コスタリカ・グアナカステ（Guanacaste）県の野生保護区で撮影されたヘビ（2010年12月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ Yuri CORTEZ 【3月13日 AFP】 女性にヘビを見つけさせる実験を通じて、女性の恐怖に対する反応は排卵後の黄体期に最も高まることが8日、英オンライン科学誌「Scientific Reports」に掲載された京大の研究チームによる論文で明らかにされた。 この研究は、生存本能として備わった反射神経を解明するユニークな試みの一環で、京都大学（Kyoto University）霊長類研究所の正高信男（Nobuo Masataka）教授率いる研究チームが、妊娠が可能な年齢の女性60人を対象に、月経の3周期について調査した。 研究チームは、被験女性らに花の写真8枚とヘビの写真1枚の計9枚を同時に見せて、ヘビの写真を発見する早さを調べた。その

米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に掲げられたインターネット検索大手ヤフー（Yahoo!）の看板（2009年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【3月13日 AFP】米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo!）は12日、同社が持つ特許10件を侵害されたとしてSNS大手フェイスブック（Facebook）に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ヤフーが米カリフォルニア（California）州サンノゼ（San Jose）のカリフォルニア北部地区米連邦地裁（US District Court for the Northern District of California）に提出した19ページの訴状によると、侵害された特許は、広告、プライバシー、メッセージングなど複数のカテゴリに及ぶという。 ヤ

米デトロイト（Detroit）の北米国際自動車ショー（North American International Auto Show）で展示されるフェラーリ（Ferrari）の「458イタリア（458 Italia）」（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【3月13日 AFP】福岡県で8日、高級外車フェラーリ（Ferrari）で制限速度40キロの市道を時速124キロで運転した道路交通違反（速度超過）容疑で50歳の男性医師が福岡区検に書類送検された。 この医師は、法定速度の3倍もの速さで愛車の「フェラーリ458イタリア」を運転する様子を動画に収め動画サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿しており、この動画を見て驚いたユーザーが県警に通報しスピード違反が発覚した。 県警は、ユーチューブ画像から車の走行距離を分析して速度を算出。車と男の身元を特定した。

中国安徽（Anhui）省淮北（Huaibei）の銀行に積まれた人民元紙幣と1万円札を数える行員（2010年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP CHINA XTRA 【3月13日 AFP】安住淳（Jun Azumi）財務相は13日午前の記者会見で、中国政府が中国国債650億人民元（約8500億円）の購入枠を許可したと発表した。 安住財務相は、購入にあたって事務手続きなどの準備期間に数か月かかる見込みだと説明した。日本政府が中国国債を購入するのは初めて。 日本政府による中国国債購入は、前年12月の日中首脳会談で、アジアの金融市場の安定化を図り、両国の経済関係を強化する一環として合意されていた。(c)AFP

［ワシントン　９日　ロイター］　米農務省（ＵＳＤＡ）は、通称「ピンクスライム」と呼ばれることもあるアンモニア水で防腐処理された加工肉について、学校給食で使用されるに当たっても安全性に問題はないとの見解を示した。

１２月２６日、中国国営通信の新華社は、時速５００キロの運行が可能な高速列車が週末に試験走行を行ったと伝えた。写真は２３日、山東省青島で撮影（２０１１年　ロイター／China Daily）

ミハエル・Ａ・ヴィット教授は、世界トップクラスのビジネススクールとして知られるＩＮＳＥＡＤ（インシアード）の教授。専門はアジアのビジネスと比較経営学。ハーバード大学ライシャワー研究所の研究員でもある。主な拠点はシンガポール。 世界トップクラスのビジネススクールとして知られるＩＮＳＥＡＤのミハエル・Ａ・ヴィット教授は、日本再生の条件として、連邦国家まで視野に入れた多様化の促進やリスクに挑む個人の育成、結果を出さない政治家の淘汰、脱原発と再生可能エネルギー普及を柱とするエネルギー政策転換の必要性を指摘する。

３月１３日、安住淳財務相は、中国当局が６５０億人民元の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。昨年３月撮影（２０１２年　ロイター/Jason Lee） ［東京　１３日　ロイター］　安住淳財務相は１３日朝の閣議後会見で、中国当局が６５０億人民元（１０３億米ドル相当）の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。実際に購入を開始するには事務手続きなど数カ月の準備期間が必要で、当面は小額の運用から開始する方針だという。 日中は昨年１２月の首脳会談で、金融面での連携強化で合意。日本政府は、事前許可が必要な中国国債への投資を認可するよう、中国当局に求めていた。安住財務相は、６５０億人民元の購入枠は「情報交換の促進を含む、両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば適切」と評した。

３月１２日、複数の米政府高官が明らかにしたところによると、米国、日本、ＥＵは、中国のレアアース資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。江西省のレアアース鉱山で昨年１月撮影（２０１２年　ロイター） ［ワシントン　１２日　ロイター］　複数の米政府高官が１２日、明らかにしたところによると、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）は、中国のレアアース（希土類）資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。

事件・事故[編集] これまでに下記のようなトラブルが起きている。将来、仮に重大な事故が起きた場合、西日本にも被害や影響が出ると予測されている[16]。 古里1号機で高温水流出事故[編集] 2007年3月19日午後2時50分ごろ、古里1号機内で作業にあたっていた整備作業員4人が、放射能汚染の可能性がある高温水によって火傷を負う事故が発生した。古里1号機の液体廃棄物蒸発気室内で再循環ポンプの分解作業中、ポンプ内の冷却水、温排水、廃棄物などが混ざった高温水の一部が流出した。この事故で、整備作業を行っていた下請け企業の作業員2人が足などに火傷を負って病院で治療を受け、軽い負傷を負った別の2人は帰宅した。 発電所側は、作業員4人に対して水や食塩水などで放射能汚染除去措置を行い、被爆の有無を確認した上で病院に搬送したと説明した。しかし、放射能汚染物質に直接触れて被爆した可能性があるにもかかわらず、隔離

脱北者の強制送還が国際的な問題になっている中、最近、家庭の不和や生活苦などによる人身売買型の脱北例が増えているという。 米自由アジア放送（ＲＦＡ）が北朝鮮現地の消息筋から入手した情報によると、最近は特に韓国行きを目的としない住民の北朝鮮脱出が続いている。 咸境北道（ハムギョンブクド）の消息筋は「１月に会寧市で夫とけんかをした後に行方不明なっていた女性が数日前に税関で捕まった」とし「現在、夫と一緒に国家安全保衛部に拘束された状態」と伝えた。 また「この女性はいわゆる‘単独渡江’をした。最近、渡江費（豆満江を渡る費用）があまりにも高くて、国境警備隊を抱き込まずに単独渡江する例が増えている」と付け加えた。 消息筋は現在、自分が住む村の妻帯者の３分の１が一人暮らしで、この３、４年間に家庭を置いて中国へ行った女性がかなり多いと主張した。 北朝鮮は離婚手続きが難しく長い時間がかかり、夫の虐待に我慢でき

100％を超えるとフォロワー発情。

サムスン電子のスマホ　新興市場でもシェア拡大 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が米国と欧州などに続き、中南米や新興国でも携帯電話とスマートフォン（多機能携帯電話）市場でシェアを拡大している。 調査会社のＧｆＫによると、サムスン電子は１月、チリの携帯電話市場で３３．９％、アルゼンチンで３１．１％、ブラジルで２９．７％、ペルーで２３．２％のシェアを占め、いずれも１位を獲得した。スマートフォン市場でもそれぞれ３６．７％、２５．９％、３４．１％、４２．６％で首位となった。 サムスン電子は東南アジア、オセアニア地域でも存在感を増している。同社はフィリピンの携帯電話市場で４２．４％、マレーシアで５５．６％、タイで３５．５％、シンガポールで３８．７％、台湾で２６．７％、オーストラリアで２７．８％を占め、シェアトップに立った。スマートフォンはフィリピンで７３．８％、マレーシアで６０．５％、タイで４８．１

日本国内の脱北者２００人　定着教育なく放置状態に 【東京聯合ニュース】「地上の楽園と聞いて北朝鮮に渡ったが、『半チョッパリ（半分日本人）』と差別され、日本に戻ったら『脱北者』と差別され……。一生こんな人生で終わる気がする」――。 在日２世の６０代の男性は在日朝鮮人の帰還事業で１９６３年に両親とともに、北朝鮮に渡り４３年間暮らした。「地上の楽園」という宣伝をうのみにしてはいなかったが、「それでも日本よりはまし」と考えたという。 実情はまったく異なった。 「あれだけ生活の厳しい国だとは知らなかった。学校にも無料で行けると聞いたのに……。少なくとも１日３食は食べられると思った」 ２００６年に妻子を残したまま、脱北して日本に戻った。韓国行きは大変だったためだ。 日本ではひと月１３万円の生活保護を受けている。家賃７万円と光熱費４万円を支出すれば、手元に残るのはわずか１～２万円。しかし、アルバイトもし

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "アフトヴァース" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年5月) トリヤッチのアフトヴァース本社ビル GM-アフトヴァース 2010年、ラーダ・カリーナを試乗するウラジーミル・プーチン 1966年にイタリアのフィアット社との協力でヴォルガ川畔のトリヤッチにヴァース（VAZ＝Volzhsky Avtomobilny Zavod、英文 Volga Automobile Works ＝ ヴォルガ自動車工場）として建てられた。 なお、アフトヴァースはソビエト連邦の崩壊前のVAZ（ヴォルガ自動車工場）時代にロータリーエンジンを製造

現代自動車がロシアで好調　２月の販売台数２位 【ソウル聯合ニュース】欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）などによると、現代自動車は２月にロシアで前年同月比５５％増の１万４７０３台を販売し、ロシア最大手アフトバスの「ラーダ」ブランドに次いで２位を記録した。 起亜自動車は前年同月比３０％増の１万３２３１台を販売し、３位の日産自動車（１万４２３２台）に次ぐ４位だった。 現代自の「ソラリス（韓国名：アクセント）」は２月の販売台数が９３０８台で、ロシアの最多販売輸入車モデルとなった。 hjc@yna.co.kr

韓米ＦＴＡが１５日発効　交渉妥結から４年１０カ月 【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時をもって公式発効する。２００７年４月の交渉妥結から４年１０カ月での発効。韓国にとっては昨年７月の欧州連合（ＥＵ）に続き、世界最大の経済国とのＦＴＡが発効することになる。 発効によって韓米両国は段階的にすべての商品の関税を撤廃する。繊維と農産物を除く即時関税撤廃品目は韓国が７２１８品（８５．６％）、米国が６万１７６８品（８７．６％）。 乗用車は発効から４年で関税を撤廃。米国は現在２．５％の関税を即時撤廃し、韓国は８％の関税を４％に引き下げた上で４年後に撤廃する。 農業分野では韓国農家に影響がないものや、すでに輸入に大きく依存している品目については即時撤廃する。即時撤廃対象は品目数で全体の３７．９％、金額では全体の５５．８％に相当する。 コメとコメ関連製品は韓米自由貿易協定

３月９日、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、鉱山会社はアフリカの危険地帯など政治的リスクの高い地域に進出する以外に選択肢が少なくなっている。写真はアフガニスタンの金鉱山近くを飛ぶ米軍のヘリコプター（２０１２年　ロイター/Omar Sobhani） ［トロント／メルボルン　９日　ロイター］　インドネシアが海外企業による国内鉱山への投資を制限する方針を打ち出したことは、海外での鉱山開発を競っている世界の主要鉱山会社にとって大きな痛手となる。 だが、今のところインドネシアから撤退しようとする動きは見られない。その理由は、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、容易に事業展開できる投資先が他に見つけにくくなっているためだ。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

AIJ投資顧問による年金消失問題で、証券取引等監視委員会は12日、同社の勧誘行為について金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の疑いが強まったと判断、検察への告発を担当する特別調査課に専従班を置き、今月下旬にも強制調査に乗り出す方針を固めた。監視委が「契約に関する偽計」の禁止規定を適用し捜索・差し押さえに踏み切るのは初めて。監視委に対し同社幹部が「安定収益が出ない可能性を認識しながら顧客を勧誘

㈱ブリヂストンのブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱及びブリヂストンＢＭＳ㈱は６日、東京のホテル日航東京でトラック・バス用低燃費タイヤ「ＥＣＯＰＩＡＭ８０１」ユーザー発表会・燃費テストを開催した。 同会は関東地区の輸送事業者を対象に、第１部は新製品「ＥＣＯＰＩＡＭ８０１」の説明、第２部は新製品を使用した燃費テスト、第３部は燃費テストの結果報告と新製品の提案の３部構成で実施された。当日は60社90名が参加した。 深谷健次郎ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱代表取締役社長が開会の挨拶で、同社の低燃費タイヤの必要性を述べた。第１部の新製品の説明では、高松剛タイヤ技術サービス部長がプロジェクターを使用しながら同製品の特長を順を追いながら解説した。 同製品は第4世代の低燃費タイヤで、新開発低燃費ゴム「ハイパーコンパウンド」を採用し、トレッドゴムの発熱を抑え、低燃費性能を向上。またタイヤの使いす

㈱ブリヂストン(荒川詔四社長)はタイヤの主要原料の中で大きなウェイトを占めるパラゴムノキ由来の天然ゴムに代わるあらたな天然ゴム資源「グアユール」の実用化に向けた試験生産を２０１５年までに開始する。 「グアユール」は、米国南西部からメキシコ北部の乾燥地帯が原産の低木で、その幹部などに天然ゴムを含んでいる植物。　在来の天然ゴムと同様、植物がうみだすバイオマテリアルで従来のパラゴムノキとは全く異なる土地で栽培される。同社では実用化が可能になればタイヤの原材料供給源の多様化につながり、現在の天然ゴム産出地域への一極集中の緩和につながると共に、天然ゴム資源の価格の高騰を抑え、米国での地域生産地域消費によるメリット等も期待されるとしている。 研究開発活動は米子会社のＢｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ａｍｅｒｉｃａｓ Ｔｉｒｅ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの専任チームが米国南西部で２０１２年にあらたに設置する試験農場と２

3.11を挟んで福島第一原発現地の現在の状況を確認しながら、今、そしてこれから、何をどう考えてゆけばよいか、検討してみたいと思います。 多くの被災地では急ピッチの復興が進み、なによりと思いますが、福島第一原発至近、20キロ圏内では、ほとんど本格的な復興の手がつけられていません。 遺体捜索のため、瓦礫を一定片付けた、といった段階で、冷たい冬を過ごし、2度目の春、3.11を迎えています。 今回からはとくに、放射能汚染と同時に、原発事故そのものを引き起こした地震そしてなにより津波災害の「土台」から検討してみたいと思っています。 殴り倒された家屋群 なによりもまず最初に、現場と実物を見るところから始めましょう。

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

三菱重工業は12日、中国の太平洋造船（上海市）に資源運搬船の建造技術を供与すると発表した。汎用化し輸出競争力を失った船の建造ノウハウを収益化する取り組みの一環で、海外造船所への技術供与はインドに次いで今回が2件目。三菱重工が持つ燃費向上の技術をもとに、共同で省エネルギー船の開発を進める。中国市場を狙っての共同受注も検討する。太平洋造船は建造量で中国14位の民営企業。ばら積み船と呼ばれる資源運搬

住友大阪セメントは、住友不動産と廃棄物処理で提携した。住友不動産が手掛けるリフォーム工事で出る廃棄物のタタミを有償で受け入れ、セメント工場で原燃料として活用する。年間でタタミ約2万枚にあたる400トンを引き受ける計画。このほど栃木工場（栃木県佐野市）で受け入れを始

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NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

北関東3県がメガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致活動に力を入れている。現在、建設候補地として浮上している土地は北関東全体で80カ所を超える。各県は発電事業者に用地を紹介したり、土地所有者との交渉を橋渡ししたりし、建設を後押しする。電力不足を補うため、再生可能エネルギーの普及を後押しするほか、未利用地を有効活用する狙いもある。群馬県は市町村や企業などに呼びかけ、すでに23カ所の建設候補地を確

野田佳彦首相は12日、モンゴルのバトボルド首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を始めることで合意した。バトボルド首相は共同発表で、世界最大級のタバントルゴイ炭鉱の開発への日本企業の参画容認を約束。両首相は石炭やレアアース（希土類）などモンゴル国内の資源開発で、両国が協力を深めることも確認した。 会談では、野田首相が約16億円の円借款を供与し、モンゴルの医療・保健サービスの充実を支援すると表明。両首脳は会談後、2国間の経済関係強化や人的・文化交流の活発化に向け、戦略的パートナーシップを強化する共同文書に署名した。 モンゴルは石炭や金・銅などで世界最大級の鉱山を抱え、レアアースやウランなどの埋蔵量も豊富。同国の資源を巡っては中国やロシアの民間企業が激しく争奪戦を繰り広げている。日本政府はEPAの締結でモンゴルの投資環境の整備や資源取引の関税引き下げを進め、日本企業の参

タクシーの燃料に使うオートガスの取引価格が急騰し、昨年6月以来9カ月ぶりの高値となっている。原料の液化石油ガス（LPG）の値上がりが主因。景気低迷で売り上げが伸び悩むタクシー会社にとって、燃料コストの上昇はダブルパンチとなりそうだ。ガス販売会社とタクシー会社の取引価格は現在、1リットル当たり75～80円（東京地区）が中心だ。昨年12月につけた直近の安値に比べ10円（15%）前後高くなった。オ

玉島発電所（たましまはつでんしょ）は、岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8253-2にある中国電力の石油・天然ガス火力発電所。 概要[編集] 玉島の森（運動公園）に隣接し、中国地方東部の大容量電源としての火力発電所である。1971年3月に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。 2014年4月7日には、燃料コストの削減などを図るために実施していた1号機の天然ガス対応化改造工事が完了、同設備の運転を開始した[1]。天然ガス燃焼時は、冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう、最大出力は34万kWに制限される。燃料の天然ガスは水島エルエヌジーが所有する水島LNG基地より受け入れている。 3号機の煙突の高さは230mあり、煙突としては西日本で最も高い[2]。 発電設備[編集] 総出力：120万kW[3] 敷地面積：440,990m2（うち、緑地面積約1/4） 1号機 定格出力：35万kW（

中国電力は12日、玉島火力発電所（岡山県倉敷市、出力35万キロワット）1号機でボイラー内部の配管損傷が見つかったため、同日に発電を停止したと発表した。中国電は「十分な供給予備力を確保しており、管内の安定供給や他社への融通に支障はない」と説明している。2月下旬から発電を停止していた

モンゴルのバトボルド首相の来日に合わせ、日本企業が相次いでモンゴルでの事業で合意した。三井物産は12日、同国産石炭の供給を受けることで基本合意した。ソフトバンクはモンゴルの投資会社であるニューコムと共同で、風力発電の事業化調査を手掛ける探査会社を現地に設立すると発表した。三井物産の飯島彰己社長は都内でバトボルド首相と会談して石炭供給で合意。国有資源開発会社エルデネス・タバントルゴイ社と覚書を交

大阪府と大阪市の統合本部が脱原発依存に向け設置したエネルギー戦略会議の第2回会合が12日夜、開かれた。関西電力の幹部らが初めて出席。関電側は2012年度も原発が再稼働しない場合、石油などの火力発電の燃料費と他の電力会社からの電力購入費の合計が1兆7000億円を超え、11年度（見込み額）に比べ約4000億円増えるとの試算を示した。再稼働の必要性を訴える関電に対し、統合本部側からは、原発のリスクに

プレスリリース 浜岡原子力発電所5号機低圧タービン動翼の損傷に伴う損害賠償請求訴訟の和解解決について 2011年10月06日 中部電力株式会社 題記訴訟につきましては、東京地方裁判所から平成23年9月20日、和解条項案が提示されましたが、本日、当社および相手方株式会社日立製作所ともに、これを受諾することを裁判所に回答いたしました。これにより、当該和解条項を内容とする和解が成立し、訴訟は終了いたしました。 1 和解条項（要旨） （1）日立製作所は、当社に対し、本件の和解金として、金90億円の支払義務があることを認める。 （2）当社は、その余の請求を放棄する。 （3）当社および日立製作所は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 2 和解条項案受諾の考え方 当社としては、裁判所から強い和解勧告を受けたことを踏まえ、以下の考え方から、和解条項案を受諾するこ

液化天然ガス（LNG）火力発電の九州電力新小倉発電所4号機（北九州市小倉北区、出力60万キロワット）が今月6日に非常停止した問題で、九電は12日、蒸気タービンにつながる軸で折れている箇所が見つかったと発表した。新小倉4号機は昨夏にもトラブルで停止しており、原因は今回と同じ箇所の軸折れだった。今回の非常停止と軸折損の因果関係は「調査中」としているが、基幹部品の同じ箇所のトラブル再発で安全管理の甘

【ワシントン=芦塚智子】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが12日に発表した世論調査で、オバマ大統領の経済政策に「強く不満」と答えた人が50%と就任以来最高を記録したことが分かった。原油高に伴うガソリン価格の高騰が主な原因との見方がある。米雇用は改善傾向にあるだけに、原油高対策は11月の大統領選に向けた重要な争点になりそうだ。調査は7日から10日にかけて18歳以上の1003人を対象に実施。ガ

【北京=高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は12日の記者会見で、外貨準備を使った日本国債への投資について「円高が加速する局面では、ある程度減らす」と述べ、円相場を考慮する考えを示した。中国はここ数年、外貨準備の運用先を多様化する一環で日本国債を買い増してきた。一方、人民銀の周小川総裁は「預金準備率の下げ余地は大きい」と語り、一段の金融緩和に含みを持たせた。易副総裁は外貨準備を運用す

中国・浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カー・コーポレーションは2014年をめどに日本市場にディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたハイブリッド車（HV）や家庭で充電できるプラグインHV車を投入する計画を明らかにした。アウディ、ダイムラー、BMWなどドイツ勢もHVの新製品を増やしており、高級車市場のHV化が加速しそうだ。12日、ステファン・ヤコビー社長が都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。価

【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが16日に発売する多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の新型機のオンライン予約販売が好調だ。すでに日米で初回出荷分を売り切ったもようで、同社サイトでは「2～3週間待ち」となっている。一部のIT（情報技術）情報サイトでは初日の販売台数が100万台を超えるとの見方も出ている。初代モデル、iPad2とも大ヒットしただけに、第3世代モデルにも期待が集まりそうだ。

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」