中米コスタリカ・グアナカステ(Guanacaste)県の野生保護区で撮影されたヘビ(2010年12月1日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/ Yuri CORTEZ 【3月13日 AFP】 女性にヘビを見つけさせる実験を通じて、女性の恐怖に対する反応は排卵後の黄体期に最も高まることが8日、英オンライン科学誌「Scientific Reports」に掲載された京大の研究チームによる論文で明らかにされた。 この研究は、生存本能として備わった反射神経を解明するユニークな試みの一環で、京都大学(Kyoto University)霊長類研究所の正高信男(Nobuo Masataka)教授率いる研究チームが、妊娠が可能な年齢の女性60人を対象に、月経の3周期について調査した。 研究チームは、被験女性らに花の写真8枚とヘビの写真1枚の計9枚を同時に見せて、ヘビの写真を発見する早さを調べた。その
米ニューヨーク(New York)のタイムズスクエア(Times Square)に掲げられたインターネット検索大手ヤフー(Yahoo!)の看板(2009年7月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【3月13日 AFP】米インターネット検索大手ヤフー(Yahoo!)は12日、同社が持つ特許10件を侵害されたとしてSNS大手フェイスブック(Facebook)に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ヤフーが米カリフォルニア(California)州サンノゼ(San Jose)のカリフォルニア北部地区米連邦地裁(US District Court for the Northern District of California)に提出した19ページの訴状によると、侵害された特許は、広告、プライバシー、メッセージングなど複数のカテゴリに及ぶという。 ヤ
米デトロイト(Detroit)の北米国際自動車ショー(North American International Auto Show)で展示されるフェラーリ(Ferrari)の「458イタリア(458 Italia)」(2011年1月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Stan HONDA 【3月13日 AFP】福岡県で8日、高級外車フェラーリ(Ferrari)で制限速度40キロの市道を時速124キロで運転した道路交通違反(速度超過)容疑で50歳の男性医師が福岡区検に書類送検された。 この医師は、法定速度の3倍もの速さで愛車の「フェラーリ458イタリア」を運転する様子を動画に収め動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿しており、この動画を見て驚いたユーザーが県警に通報しスピード違反が発覚した。 県警は、ユーチューブ画像から車の走行距離を分析して速度を算出。車と男の身元を特定した。
中国安徽(Anhui)省淮北(Huaibei)の銀行に積まれた人民元紙幣と1万円札を数える行員(2010年8月17日撮影、資料写真)。(c)AFP CHINA XTRA 【3月13日 AFP】安住淳(Jun Azumi)財務相は13日午前の記者会見で、中国政府が中国国債650億人民元(約8500億円)の購入枠を許可したと発表した。 安住財務相は、購入にあたって事務手続きなどの準備期間に数か月かかる見込みだと説明した。日本政府が中国国債を購入するのは初めて。 日本政府による中国国債購入は、前年12月の日中首脳会談で、アジアの金融市場の安定化を図り、両国の経済関係を強化する一環として合意されていた。(c)AFP
[ワシントン 9日 ロイター] 米農務省(USDA)は、通称「ピンクスライム」と呼ばれることもあるアンモニア水で防腐処理された加工肉について、学校給食で使用されるに当たっても安全性に問題はないとの見解を示した。
3月13日、安住淳財務相は、中国当局が650億人民元の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。昨年3月撮影(2012年 ロイター/Jason Lee) [東京 13日 ロイター] 安住淳財務相は13日朝の閣議後会見で、中国当局が650億人民元(103億米ドル相当)の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。実際に購入を開始するには事務手続きなど数カ月の準備期間が必要で、当面は小額の運用から開始する方針だという。 日中は昨年12月の首脳会談で、金融面での連携強化で合意。日本政府は、事前許可が必要な中国国債への投資を認可するよう、中国当局に求めていた。安住財務相は、650億人民元の購入枠は「情報交換の促進を含む、両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば適切」と評した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所1、7号機(新潟県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果の報告書に、記載ミスが計239か所見つかった問題で、枝野経済産業相は13日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、(東電は)ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト1次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。
事件・事故[編集] これまでに下記のようなトラブルが起きている。将来、仮に重大な事故が起きた場合、西日本にも被害や影響が出ると予測されている[16]。 古里1号機で高温水流出事故[編集] 2007年3月19日午後2時50分ごろ、古里1号機内で作業にあたっていた整備作業員4人が、放射能汚染の可能性がある高温水によって火傷を負う事故が発生した。古里1号機の液体廃棄物蒸発気室内で再循環ポンプの分解作業中、ポンプ内の冷却水、温排水、廃棄物などが混ざった高温水の一部が流出した。この事故で、整備作業を行っていた下請け企業の作業員2人が足などに火傷を負って病院で治療を受け、軽い負傷を負った別の2人は帰宅した。 発電所側は、作業員4人に対して水や食塩水などで放射能汚染除去措置を行い、被爆の有無を確認した上で病院に搬送したと説明した。しかし、放射能汚染物質に直接触れて被爆した可能性があるにもかかわらず、隔離
鄒建平代表 名古屋市の河村たかし市長の南京大虐殺を否定する誤った発言に国内外の識者の関心が集まっている。全国人民代表大会(全人代)代表で南京芸術学院教授の鄒建平氏は全人代に対して国家に「南京大虐殺否認罪」制定を呼び掛ける提案を出した。江蘇省の代表36人も提案に賛成し、署名したという。鄒代表は、「ドイツやオーストリアなどでナチスの犯罪を否定した者に対して適用される『大虐殺否認罪』を参考に、立法を通じて河村市長を代表とする一部の日本右翼分子に対する強烈な威嚇を行わなければならない」と訴えた。 鄒代表は、「河村市長を代表とする一部の日本右翼分が南京大虐殺の歴史を否定し、日本の軍国主義の歴史を覆そうとしている。戦争犯罪は時間の経過と共に否定する者が出てくる。昔からそうだ。そのため欧州各国は立法を通じてその繰り返し、曖昧な言動を抑えている。われわれがどう否認罪を提案するのは正義の力を広げ、新たな証拠
通常、国と国は利益を争うが、中国と日本は多くの場合、「意地になった争い」をし、東アジア全体が「怒り」に左右されているように思う。気持ちを静めることは、少なくとも中日韓がやるべきことの一つだ。 怒りの悪循環から脱するには、強い一方が寛容な態度をとることが非常に重要である。過去、日本の実力は東アジアで圧倒的優位に立っていたが、日本は寛容な態度をとるどころか、絶えず争いを引き起こした。強大になった中国は、当時の日本よりもっと風格があり、大国としてふさわしい態度をとるべきである。 中国人は日本の震災に心から同情し、日本が20年続く不況から脱することを心から望むべきだ。また、日本と発展のチャンスを分かち合う気持ちを持つべきで、日本が先進的で発達していることに嫉妬してはいけない。中国は周辺国がよくなることを心から望む必要があり、そうしてはじめて民族復興を推し進めることができる。 これは、日本の右翼の挑
脱北者の強制送還が国際的な問題になっている中、最近、家庭の不和や生活苦などによる人身売買型の脱北例が増えているという。 米自由アジア放送(RFA)が北朝鮮現地の消息筋から入手した情報によると、最近は特に韓国行きを目的としない住民の北朝鮮脱出が続いている。 咸境北道(ハムギョンブクド)の消息筋は「1月に会寧市で夫とけんかをした後に行方不明なっていた女性が数日前に税関で捕まった」とし「現在、夫と一緒に国家安全保衛部に拘束された状態」と伝えた。 また「この女性はいわゆる‘単独渡江’をした。最近、渡江費(豆満江を渡る費用)があまりにも高くて、国境警備隊を抱き込まずに単独渡江する例が増えている」と付け加えた。 消息筋は現在、自分が住む村の妻帯者の3分の1が一人暮らしで、この3、4年間に家庭を置いて中国へ行った女性がかなり多いと主張した。 北朝鮮は離婚手続きが難しく長い時間がかかり、夫の虐待に我慢でき
プロのレシピを全て公開するブログ。レストランでのレシピ、作り方をたくさんの写真を使って詳しく公開! ”ちゃんとつくる。ちゃんとたべる。” ”田舎風パテ”です。鴨肉やフォアグラをふんだんに使った高級なテリーヌもいいですが、シンプルな材料で作るこのテリーヌもかなりいけます。 嫁は”こっちのほうがいい”といって売り物のテリーヌをバクバク食べます。嬉しいけど、結構作るの大変だから勘弁してください・・・。 [材料]テリーヌ型1台分(写真は2台分です) 鶏胸挽肉 400g 豚挽き肉 400g 鶏白レバー 140g 玉葱 200g にんにく微塵切り 小匙1位 卵(M玉) 2ヶ 塩 上の1.1%(肉~卵までの重量の) 胡椒 少々 ポルト酒 10cc マデラ酒 10cc ブランデー 10cc スライスベーコン 250g
2012年03月09日06:43 ‘高大女’キム・ジユン "済州(チェジュ)海賊基地" 発言して告訴さる カテゴリ社会 原文入力:2012/03/08 17:40(1630字) キム・ジユン ツイッター 国防部 "将兵の士気に影響与える発言" 憤怒 キム氏 "李明博政権と海軍当局を批判したこと" ‘高大女’で知られたキム・ジユン(27)統合進歩党比例代表が8日クロムビ発破強行により論難が増幅されている済州海軍基地を巡り「済州海賊基地」として強く批判した。 国防部はブリーフィングでこれに言及して「痛嘆を禁じ得ない内容」と反発し‘告訴王’無所属カン・ヨンソク議員はキム・ジユン氏を告訴した。 キム候補は去る4日、自身のツイッターを通じて「済州‘海賊基地’に反対します。 江汀マウル クロムビ岩を守りましょう! 認証ショットで共に参加します」と上げた。これに対しキム・ミンソク国防部スポークスマンは8
サムスン電子のスマホ 新興市場でもシェア拡大 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が米国と欧州などに続き、中南米や新興国でも携帯電話とスマートフォン(多機能携帯電話)市場でシェアを拡大している。 調査会社のGfKによると、サムスン電子は1月、チリの携帯電話市場で33.9%、アルゼンチンで31.1%、ブラジルで29.7%、ペルーで23.2%のシェアを占め、いずれも1位を獲得した。スマートフォン市場でもそれぞれ36.7%、25.9%、34.1%、42.6%で首位となった。 サムスン電子は東南アジア、オセアニア地域でも存在感を増している。同社はフィリピンの携帯電話市場で42.4%、マレーシアで55.6%、タイで35.5%、シンガポールで38.7%、台湾で26.7%、オーストラリアで27.8%を占め、シェアトップに立った。スマートフォンはフィリピンで73.8%、マレーシアで60.5%、タイで48.1
日本国内の脱北者200人 定着教育なく放置状態に 【東京聯合ニュース】「地上の楽園と聞いて北朝鮮に渡ったが、『半チョッパリ(半分日本人)』と差別され、日本に戻ったら『脱北者』と差別され……。一生こんな人生で終わる気がする」――。 在日2世の60代の男性は在日朝鮮人の帰還事業で1963年に両親とともに、北朝鮮に渡り43年間暮らした。「地上の楽園」という宣伝をうのみにしてはいなかったが、「それでも日本よりはまし」と考えたという。 実情はまったく異なった。 「あれだけ生活の厳しい国だとは知らなかった。学校にも無料で行けると聞いたのに……。少なくとも1日3食は食べられると思った」 2006年に妻子を残したまま、脱北して日本に戻った。韓国行きは大変だったためだ。 日本ではひと月13万円の生活保護を受けている。家賃7万円と光熱費4万円を支出すれば、手元に残るのはわずか1~2万円。しかし、アルバイトもし
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "アフトヴァース" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年5月) トリヤッチのアフトヴァース本社ビル GM-アフトヴァース 2010年、ラーダ・カリーナを試乗するウラジーミル・プーチン 1966年にイタリアのフィアット社との協力でヴォルガ川畔のトリヤッチにヴァース(VAZ=Volzhsky Avtomobilny Zavod、英文 Volga Automobile Works = ヴォルガ自動車工場)として建てられた。 なお、アフトヴァースはソビエト連邦の崩壊前のVAZ(ヴォルガ自動車工場)時代にロータリーエンジンを製造
韓米FTAが15日発効 交渉妥結から4年10カ月 【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の自由貿易協定(FTA)が15日午前零時をもって公式発効する。2007年4月の交渉妥結から4年10カ月での発効。韓国にとっては昨年7月の欧州連合(EU)に続き、世界最大の経済国とのFTAが発効することになる。 発効によって韓米両国は段階的にすべての商品の関税を撤廃する。繊維と農産物を除く即時関税撤廃品目は韓国が7218品(85.6%)、米国が6万1768品(87.6%)。 乗用車は発効から4年で関税を撤廃。米国は現在2.5%の関税を即時撤廃し、韓国は8%の関税を4%に引き下げた上で4年後に撤廃する。 農業分野では韓国農家に影響がないものや、すでに輸入に大きく依存している品目については即時撤廃する。即時撤廃対象は品目数で全体の37.9%、金額では全体の55.8%に相当する。 コメとコメ関連製品は韓米自由貿易協定
原発の再稼働条件となる安全評価(ストレステスト)の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。 (関口克己) 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては(1)耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う(2)経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する(3)原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
3月9日、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、鉱山会社はアフリカの危険地帯など政治的リスクの高い地域に進出する以外に選択肢が少なくなっている。写真はアフガニスタンの金鉱山近くを飛ぶ米軍のヘリコプター(2012年 ロイター/Omar Sobhani) [トロント/メルボルン 9日 ロイター] インドネシアが海外企業による国内鉱山への投資を制限する方針を打ち出したことは、海外での鉱山開発を競っている世界の主要鉱山会社にとって大きな痛手となる。 だが、今のところインドネシアから撤退しようとする動きは見られない。その理由は、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、容易に事業展開できる投資先が他に見つけにくくなっているためだ。
㈱ブリヂストンのブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱及びブリヂストンBMS㈱は6日、東京のホテル日航東京でトラック・バス用低燃費タイヤ「ECOPIAM801」ユーザー発表会・燃費テストを開催した。 同会は関東地区の輸送事業者を対象に、第1部は新製品「ECOPIAM801」の説明、第2部は新製品を使用した燃費テスト、第3部は燃費テストの結果報告と新製品の提案の3部構成で実施された。当日は60社90名が参加した。 深谷健次郎ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東㈱代表取締役社長が開会の挨拶で、同社の低燃費タイヤの必要性を述べた。第1部の新製品の説明では、高松剛タイヤ技術サービス部長がプロジェクターを使用しながら同製品の特長を順を追いながら解説した。 同製品は第4世代の低燃費タイヤで、新開発低燃費ゴム「ハイパーコンパウンド」を採用し、トレッドゴムの発熱を抑え、低燃費性能を向上。またタイヤの使いす
㈱ブリヂストン(荒川詔四社長)はタイヤの主要原料の中で大きなウェイトを占めるパラゴムノキ由来の天然ゴムに代わるあらたな天然ゴム資源「グアユール」の実用化に向けた試験生産を2015年までに開始する。 「グアユール」は、米国南西部からメキシコ北部の乾燥地帯が原産の低木で、その幹部などに天然ゴムを含んでいる植物。 在来の天然ゴムと同様、植物がうみだすバイオマテリアルで従来のパラゴムノキとは全く異なる土地で栽培される。同社では実用化が可能になればタイヤの原材料供給源の多様化につながり、現在の天然ゴム産出地域への一極集中の緩和につながると共に、天然ゴム資源の価格の高騰を抑え、米国での地域生産地域消費によるメリット等も期待されるとしている。 研究開発活動は米子会社のBridgestone Americas Tire Operationsの専任チームが米国南西部で2012年にあらたに設置する試験農場と2
政府が新たな電源構成の議論と関連して、省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入を加速しても、2030年の二酸化炭素 (CO2) 排出量が現行のエネルギー基本計画を上回ると試算していたことが分かった。 省エネ対策を深掘りし、発電電力量に占める再生エネ比率を約35%に高めても、追加の原子力新増設を認めなければ、30年のCO2排出量が約3割増えるとしている。 今週から総合資源エネルギー調査会 (経済産業相の諮問機関) で、電源構成の巡る議論が本格化するが、政府の試算は原子力依存度低減方針と、CO2削減の国内対策が深刻なトレードオフの関係に陥ることを示唆している。 現行の基本計画は30年にエネルギー起源のCO2を1990年比3割減の7.3億トン (電力由来分は1.5億トンと試算) まで減らす目標を掲げる。 (本紙1面より抜粋)
第2次岸田再改造内閣が13日、始動した。大規模な経済対策の策定を本格化させる。10月中にも取りまとめる経済対策では、電気・ガス料金の抑制策を含む物価高騰対策の拡充のほか、「人への投... マイクリップ登録する
3.11を挟んで福島第一原発現地の現在の状況を確認しながら、今、そしてこれから、何をどう考えてゆけばよいか、検討してみたいと思います。 多くの被災地では急ピッチの復興が進み、なによりと思いますが、福島第一原発至近、20キロ圏内では、ほとんど本格的な復興の手がつけられていません。 遺体捜索のため、瓦礫を一定片付けた、といった段階で、冷たい冬を過ごし、2度目の春、3.11を迎えています。 今回からはとくに、放射能汚染と同時に、原発事故そのものを引き起こした地震そしてなにより津波災害の「土台」から検討してみたいと思っています。 殴り倒された家屋群 なによりもまず最初に、現場と実物を見るところから始めましょう。
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた
北関東3県がメガソーラー(大規模太陽光発電所)の誘致活動に力を入れている。現在、建設候補地として浮上している土地は北関東全体で80カ所を超える。各県は発電事業者に用地を紹介したり、土地所有者との交渉を橋渡ししたりし、建設を後押しする。電力不足を補うため、再生可能エネルギーの普及を後押しするほか、未利用地を有効活用する狙いもある。群馬県は市町村や企業などに呼びかけ、すでに23カ所の建設候補地を確
野田佳彦首相は12日、モンゴルのバトボルド首相と首相官邸で会談し、経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉を始めることで合意した。バトボルド首相は共同発表で、世界最大級のタバントルゴイ炭鉱の開発への日本企業の参画容認を約束。両首相は石炭やレアアース(希土類)などモンゴル国内の資源開発で、両国が協力を深めることも確認した。会談では、野田首相が約16億円の円借款を供与し、モンゴルの医療・保健サービス
玉島の森(運動公園)に隣接し、中国地方東部の大容量電源としての火力発電所である。1971年3月に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。 2014年4月7日には、燃料コストの削減などを図るために実施していた1号機の天然ガス対応化改造工事が完了、同設備の運転を開始した[1]。天然ガス燃焼時は、冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう、最大出力は34万kWに制限される。燃料の天然ガスは水島エルエヌジーが所有する水島LNG基地より受け入れている。 3号機の煙突の高さは230mあり、煙突としては西日本で最も高い[2]。 総出力:120万kW[3] 敷地面積:440,990m2(うち、緑地面積約1/4) 1号機 定格出力:35万kW(天然ガス燃焼時34万kW) 使用燃料:天然ガス、重油、原油 営業運転開始:1971年(昭和46年)3月 天然ガス運転開始:2014年(平成26年)4月7
プレスリリース 浜岡原子力発電所5号機低圧タービン動翼の損傷に伴う損害賠償請求訴訟の和解解決について 2011年10月06日 中部電力株式会社 題記訴訟につきましては、東京地方裁判所から平成23年9月20日、和解条項案が提示されましたが、本日、当社および相手方株式会社日立製作所ともに、これを受諾することを裁判所に回答いたしました。これにより、当該和解条項を内容とする和解が成立し、訴訟は終了いたしました。 1 和解条項(要旨) (1)日立製作所は、当社に対し、本件の和解金として、金90億円の支払義務があることを認める。 (2)当社は、その余の請求を放棄する。 (3)当社および日立製作所は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 2 和解条項案受諾の考え方 当社としては、裁判所から強い和解勧告を受けたことを踏まえ、以下の考え方から、和解条項案を受諾するこ
【ワシントン=芦塚智子】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが12日に発表した世論調査で、オバマ大統領の経済政策に「強く不満」と答えた人が50%と就任以来最高を記録したことが分かった。原油高に伴うガソリン価格の高騰が主な原因との見方がある。米雇用は改善傾向にあるだけに、原油高対策は11月の大統領選に向けた重要な争点になりそうだ。調査は7日から10日にかけて18歳以上の1003人を対象に実施。ガ
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く