広告に代わるビジネスモデルになり得るか？ 暗号通貨マイニングの可能性
今のところ、広告モデルはユーザーに直接課金しないビジネスモデルのなかで最も優れていると考えられている。広告モデルで成功を収めている企業の代表例はGoogleだ。 だが、拡大を続けているデジタル広告市場も、いつかはその歩みを止める日が来るのかもしれない。Dentsu Aegis Networkによれば、デジタル広告は媒体の中で群を抜いて収入の対前年成長率が高いものの、その伸びもやや鈍化傾向にあるようだ（図1）。今後、デジタル広告収入が伸び悩むことになれば、パブリッシャーがWebサイト上で収入を確保するための新しい手段が求められることになるだろう。 ユーザー側にも、広告以外のビジネスモデルを求める動機がある。まだ日本国内では馴染みが薄いが、海外ではWebの広告表示を回避しようという機運も高まっている。 広告以外の新たなビジネスモデルの候補として、「暗号通貨マイニング」を使った手法がある。本稿は
丸紅がブロックチェーンで電子化加速、ベンチャーはビットコイン取引で
海外取引のハードルを一気に低くする可能性を秘めるのがブロックチェーンの技術だ。送金コストの安い仮想通貨やデータ改ざんを防ぐ情報共有システムに役立つ技術である。ブロックチェーンが日本の企業と世界の顧客をつなぐ基盤となりつつある。 「最初のビットコインによる入金はジンバブエからだった」。アフリカを中心に日本の中古車を輸出し、年間400億円を売り上げる中古車ECサイト運営のビィ・フォアードの木村光弘取締役はこう振り返る。 同社は2016年7月、仮想通貨のビットコインを使って入金できるサービスを始めた。ジンバブエの購入客は、外貨規制のため米ドルを国外に送金できなかったようで「大層喜んでもらえた」（同）。ビットコインを海外取引に使う日本企業は珍しい。ビットコインの取引は月に4～5件あるという。 同社はアフリカや南米、オセアニアなどの個人顧客を対象に中古車をネット販売している。過去に海外取引の後払い決
優秀なシステムほど恐ろしい、たまの緊急事態に対処できず
読者のみなさんに簡単な問題を出したい。「トラブルが半年に一度発生するシステムと、5年に一度しか発生しないシステムでは、どちらが深刻な事態になるか」。まずは最近発生した事件について見たうえで、答えについて検討してみたい。 2017年8月29日、北朝鮮がミサイルを発射した際、Jアラート（全国瞬時警報システム）は警報を発したものの、各地で情報伝達がうまくいかないトラブルが「また」発生した。 総務省消防庁によると警報の対象は12道県617市町村だが、24市町村において情報伝達に支障が生じたという。理由は様々だが、「Jアラート関連機器の設定誤り」が5件、「登録制メール配信システム関連機器の設定誤り」が8件など、人為的ミスをうかがわせる要因が大多数を占めた。 「また」と書いたのは、Jアラートはこれまで何度も、動作不良や誤報を繰り返してきたからだ。2016年11月にも、茨城県の自治体で震度5弱の地震が発
幻滅期に向かうAIとRPA、ガートナーが予測
トレンドとなっているテクノロジーの期待度や普及フェーズなどを可視化する、米ガートナーの「ハイプ・サイクル」。その日本における最新版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」が、2017年10月3日に公開された。 日本で注目すべき40のテクノロジーを選び出し、波形曲線にマッピング。どの技術が注目されていて、どの程度成熟しているかが分かるようになっている。 2017年は新たに、「仮想パーソナル・アシスタント」「OSコンテナ」「ブロックチェーン」「生体認証」など、12のキーワードが追加された（図1）。「人工知能（AI）」や「IoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォーム」「セキュリティ・インテリジェンス」「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」などは、2016年に引き続き選定されている。
無名のBIツール、旬のスタートアップがこぞって採用する理由 | 日経 xTECH（クロステック）
日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある
エンジニアリングを制するもの、クラウドを制す
日本での外資系IT企業のマーケティング戦略がどうやら本格的に動いているようです。その証拠に優秀な人材が引きも切らず、会社を移っています。 ある知人がA社からB社へ転職したと思ったら、別の知人は全く同じ時期にC社からA社へ転職するとのこと。どこへ転職しても、私との付き合いが変わらないのはありがたいことです。 ハードベンダーは人材の草刈り場 クラウドの世界で何が何でもキャズムを越えるぞと決心しているように見えるのは、AWS（Amazon Web Services）とグーグルです。ここ数年で日本法人の陣容を大幅に拡大してきたAWSは、陣容拡大のペースをますます上げています。今度はコンサルティングを提供するプロフェッショナルサービス本部を新設して、日本でのプロフェッショナルサービスを強化しようと動いています。 AWSに追いつけ追い越せとばかりに急速な拡大をし始めたのが、グーグルのGCP（Googl
「インストール後にすぐ無効」はなくせるか、SELinuxのこれから
「IoT時代の最新SELinux入門」連載も今回が最後になります。連載の最後に、SELinuxの現在の開発の状況と、今後どのような方向に開発が進んでいくのかを過去の例から考えてみましょう。 SELinuxの現状の整理に関しては、毎年のLinux Security Summit（2017年9月に北米で開催される予定です）でまとまった資料がプレゼンテーションとして紹介されます。本記事の執筆時点（2017年7月）ではまだ資料がアップデートされていませんので、昨年の資料＊1を参考にしながら、現時点での状態を見てみましょう。 SELinuxの根本であるTypeEnforcementモデルや強制アクセス制御など根幹部分は昔と全く変わっていません。それだけ、根本部分に関しては完成されたものであるといえます。現在はSELinuxのポリシーをより運用管理者が扱いやすくする方向や、SELinuxによって提供さ
ネットワークの「完全自動運転」への道
これまで4回にわたってネットワークの運用管理の自動化について連載してきました。 ネットワーク運用の自動化の全体像とライフサイクル ネットワーク機器自身が持つ機能による自動化（ZTP） 自動化ツールによる構成管理（Ansible） ライブラリを使って簡単にデータの取得、機械的な判断を実行（Python）、表示（Jupyter） 第4回でも少し触れましたが、自動化できる作業的な部分と人の判断が必要な部分を明確に分けることで、作業は機械に任せ、人は判断に集中できる運用が可能になります。最終回の今回は、イベントドリブンな自動化とネットワーク運用の将来像について紹介します。 作業の自動化をサポートする方法 これまで紹介してきた自動化ツールは、それぞれ特定の業務を自動化するのに有効なものです。これらを運用の一部に取り入れるだけでも、運用負荷をかなり低減できます。そこからもう一歩自動化を進め、業務の自動
途上国を悩ます「貧困の根源」の根絶に挑む
ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所） 平和のためのテクノロジー利用である「PeaceTech」を体現している日本人経営者、7人目のゲストは原丈人氏だ。原氏は、27歳まで中米で考古学調査に携わっていた。その研究資金を稼ぐため、スタンフォード大学のMBA（経営学修士）課程に学び、国連フェローを務めるとともに技術系ベンチャー企業を立ち上げた。それがきっかけでシリコンバレーを拠点に活動するベンチャーキャピタリスト（VC）となって現在に至る。現在は、株式資本主義や国家資本主義でもない「公益資本主義」を唱え、貧困層の幸福を追求している。 バングラデシュで遠隔教育を推進 原氏は2000年以来、PUC（パーベイシブ
量子超越性、米IT大手が一番乗り競う
「巡回セールスマン問題」など数々の難問を一瞬で解き性能はスーパーコンピュータの9000兆倍に──。夢の計算機、量子コンピュータの研究が世界で急加速している。IBMとグーグルなどの米国勢は試作機を公開。欧州連合や中国政府も研究開発に巨額を投じている。 「用途は科学技術分野など限定的だろう」との考えは正しくない。産業分野に応用できるアルゴリズムが突然見つかり、「明日にも企業が使えるようになる可能性がある」と専門家はみる。9000兆倍の破壊力を持つ新技術の今を追った。 2017年5月、米IBMは17個の「量子ビット」を備えたプロセッサを試作したと発表した。同社初となる商用の量子コンピュータ用プロセッサの試作品となる。 IBMが量子コンピュータの商用化へ本気で取り組み始めた。ジニー・ロメッティCEO（最高経営責任者）は同年3月期の業績発表で「量子コンピュータなど新技術を提供し、企業の複雑なビジネス
Windows版Linuxが身近に、数クリックでLinuxが学べる
Windows 10 64ビット版のユーザーであれば、使い始めるだけなら数クリックで「Linuxユーザー」になれる。米マイクロソフトが組み込んだWindows版Linux、「Windows Subsystem for Linux」で、Windows上のアプリケーションのようにLinux OSを使えるからだ。 どの程度の手間で、WindowsユーザーがLinuxに入門できるのか。実際に試してみよう。 Windows内で動くLinux。一見、Windowsのコマンドプロンプトと同じだが、PCで動くUbuntu Linuxが改変なしに動作する。Windowsのアプリケーションを呼び出しで起動することも可能だ。 Windows Subsystem for Linux（WSL）は、米マイクロソフトが2016年8月の大規模更新「Windows 10 Anniversary Update」で標準搭載させ
エンジニアの転職、年収倍増は当たり前？
エンジニアの転職市場が活況を呈している。業界最大手のリクルートキャリアによると、2017年5月末のエンジニアの有効求人倍率（1人当たりの求人件数）は3.27倍と、前年同期の2.31倍から大きく跳ね上がった。背景にはエンジニアの需要増と人手不足があり、年収が倍増する転職組も現われている。 例えば、外資系IT企業に2016年末に転職した鈴木健一氏（仮名、39歳）がそうだ。同氏の現在の仕事は、ネットワーク装置のセールスエンジニアである。「現在の年収は歩合給を含めて1600万円。それまでは800万円だったのが倍増した」。鈴木氏は笑顔で話す。同氏は、人材不足が深刻化している情報セキュリティに関する高いスキルを備えていることから、「転職で年収倍増」という果実を得た格好だ。 売り手市場のエンジニアが“年収倍々ゲーム”を謳歌――。こんなケースは少なくない。山野大輔氏（仮名、33歳）は、クラウドサービスやI
コンテナのセキュリティ保護、SELinuxはどう役立つか
前回までに、SELinuxの主な機能として「TE（Type Enforcement）」を紹介しました。TEでは、プロセスに「ドメイン」を、ファイルに「タイプ」を付与します。セキュリティポリシーには、「ドメインがどんなタイプにどんなアクセスができるのか？」というルールが記載されています。このルールに記載されていないアクセスはすべて拒否されます。これにより、プロセスに最小限の権限を割り当てられるというものでした。 コンテナ環境で効果を実感する これまで、ドメインとタイプを確認し（psとlsのZオプション）、TEが動作していることは確認できましたが、これだけではSELinuxの効果の実感に欠けるかもしれません。もう少し効果が分かる例としてSELinux上でのコンテナの動作を確認してみます。 準備としてCent OS 7に、代表的なコンテナ基盤であるDockerをインストールし、起動します。
［特報］デンソーが量子コンピュータの応用研究開始、自動運転に活用か
自動車部品大手のデンソーが量子コンピュータの応用研究を進めていることが日経コンピュータの取材で2017年6月21日までに分かった。自動運転の支援など、大量の計算が必要な分野での利用を想定しているとみられる。人工知能（AI）などに続き、自動車メーカーや部品メーカーが競争力を高める目的で量子コンピュータの実験に取り組む動きが広がる可能性がある。 量子コンピュータは米IBMや米グーグルなどが試作機の開発を進めている。数年以内に実用化される可能性があり、処理性能は最新鋭のスーパーコンピュータの9000兆倍にも達するとの見方がある。高い性能を持つことから「夢の計算機」とも言われる。 デンソーはカナダのディー・ウエーブ・システムズがいち早く商用販売している量子コンピュータ「D-Wave」シリーズの利用を念頭に研究を進める。D-Waveは「量子アニーリング型」と呼ばれるタイプの量子コンピュータで、複数の
トップ主導で「手作りIoT」、カイゼンに生かし2億円節約
「製造時間がいつもより3秒長い。何かあったのか」。経営トップが出張先から工場の担当者に電話で尋ねる。担当者が装置を確認したところ、通常は部品を作るのに39秒かかるところ、42秒になっている。すぐに対応し、事なきを得た。不具合に気づかずに製造を続けていたら、装置がストップしていたかもしれない──。 自動車部品メーカーの旭鉄工では日々、こうした光景が繰り広げられる。支えているのは、同社の木村哲也代表取締役社長が主導して、ほぼ自前で作り上げたIoT（インターネット・オブ・シングズ）システムだ。製造装置に付けたセンサーで、部品の製造時間を0.1秒単位で測定し、スマートフォンやPCから生産の状況を確認できる。 同社は2014年夏から、IoTシステムで得たデータを利用して生産効率の向上に向けたカイゼン活動を実施。その結果、計画していた製造装置を追加購入する必要が無くなり、2億円超を節約できた。木村社長
スバル、改良型「アイサイト」を新型レヴォーグなどに搭載
SUBARU（スバル）は同社の安全運転支援システム「アイサイトver.3」を改良し、2017年7月に発表する新型ワゴン「レヴォーグ」と新型スポーツセダン「WRX S4」に標準搭載する。改良型システムを搭載する新型の2車種は、高速道路の単一車線における「レベル2」の自動運転が可能になる。
動かしてわかるSELinuxセキュリティの基本
実際にLinuxディストリビューションを使ってSELinuxの動作を確認してみましょう。ここではRed Hat Enterprise Linux（RHEL）互換の「CentOS 7」を例に実践します。 CentOS 7でSELinuxの動作確認 CentOS 5以降では、インストール時にSELinuxが組み込まれており、CentOS標準のサービスが動作するようなセキュリティポリシーも同梱されているため、何もしなくてもSELinuxが動作します。 getenfoceコマンドでSELinuxが有効なことを確認できます。次のように「Enforcing」と出てくれば、SELinuxが有効です。 SELinuxのモード ここで、getenforcingコマンドはSELinuxのモードを確認するためのコマンドです。SELinuxのモードには、「Enforcingモード」と「permissiveモード」
ソフト開発のアウトソーシングを全面否定するGE
「アウトソーシングは敗者」――。リーマンショックをきっかけに「脱・製造業」路線から「製造業回帰」や「製造業デジタル化」へと大転換した米ゼネラル・エレクトリック（GE）。同社のジェフ・イメルト会長兼CEOは、ソフトウエアの内製化にも舵を切った。GEがなぜ内製を目指したのか。その理由を解説しよう。 「産業界の多くの企業が20年前に進めた『デジタル筋肉（マッスル）』のアウトソーシングが、今日には敗者であると我々は学んだ。今後、GEのすべての新規採用者はコード（プログラミング）を学ぶことになる。彼ら全員がソフトウエアを書けるようになるとは期待していないが、デジタルの未来における『可能性の芸術（アート）』は、必ず理解しなければならない」 GEのイメルトCEOは2017年2月に公表した「株主への手紙」でこのように述べている。イメルトCEOが言う「デジタル筋肉（マッスル）」とは、ビジネスのデジタル化を推
迫るサポート終了、Javaシステムは見直し必至
基幹系システムの開発など、企業向けシステムでJavaが本格的に採用され始めたのが2000年代前半。15年以上経った今も、Javaは企業システム開発では欠かせない言語の一つとなっている。そんなJavaが今、岐路を迎えている。その一つが、Javaの新版で大きな仕様変更があることだ。 2017年9月21日、デスクトップ向けJavaの標準仕様である「Java Standard Edition（SE）」の新版「Java SE9」が登場する予定だ。「これまでのJavaの機能強化を振り返ると、今回のバージョンアップは非常に大きな変化だ」。Java SE9について、日本オラクルの伊藤 敬氏（クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 担当シニアマネジャー）はこのように強調する。 Java SE9の目玉は、これまで一体となっていたライブラリを分割して導入
サーバー市場に参入、コニカミノルタの勝算
コニカミノルタがサーバービジネスを今秋にも世界で展開する。現在1200人のグローバル開発体制で製品の最終的な詰めの作業を進めている。 異業種からのサーバー市場参入は、ネットワーク機器メーカーの米シスコシステムズが有名。2008年のことだ。IT調査会社の米IDCや米ガートナーによると、シスコは既に米オラクルや富士通を抜きサーバー売り上げでベスト5入りしており、米IBMや中国レノボと3位の座を争っている。 シスコのサーバービジネスの特徴は、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器を単一のきょう体に統合したコンバージドシステム（垂直統合システム）を主力の事業としている点。2009年に米EMC（2016年に米デルと企業統合）と共同でコンバージドシステムアーキテクチャーを発表しており、コンバージドシステムの草分け的な存在だ。 シスコがデータセンターにあるネットワーク機器からサーバー事業を視野に入れたの
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