自治体またぐ「広域避難」 移動手段や受け入れ調整難航も（1/3ページ）
甚大な水害などの発生に備え、大勢の人が都道府県や市区町村の境界を越えて事前に逃げる「大規模・広域避難」。未曽有の災害が相次ぐ今、人口が集中する三大都市圏の海抜ゼロメートル地帯などで効果が期待される半面、対象者や調整の手間が多く、避難行動も複雑になるといった課題も見えてきた。現行法では災害発生前の対応にも限界がある。広域避難の制度化を模索する国は、今夏にも専門家の意見を集約し、方向性を打ち出す方針だ。 避難所に頼れない 「私たちも同じリスクを抱えていると実感した」。九州を襲った豪雨を受け、大阪府摂津市の川西浩司・防災危機管理課長は危機感を強めた。 大阪市の北東部に位置する摂津市。淀川や安威（あい）川など複数の１級河川に接し、淀川氾濫時には市域の８割程度が浸水すると想定されている。人口約８万６千人のうち、浸水エリアには約６万８千人が居住。風水害に対応できる避難所は３０カ所あるが、浸水リスクがな
予測を超える豪雨――東京は大規模河川の決壊で「最大10メートル浸水」も - Yahoo!ニュース
九州を襲った「令和2年7月豪雨」の発災から、ちょうど1カ月になる。日本各地で頻発する豪雨は、以前と比べて大きく質が変わっている。短時間の集中豪雨から、何日にもわたる豪雨に。範囲も拡大している。同じ豪雨が東京に降り注いだとき、どんなことが起きるのか。防災研究の第一人者である片田敏孝・東京大学大学院特任教授と、都市浸水予測システムを開発する関根正人・早稲田大学教授に聞いた。（取材・文：川口 穣／Yahoo!ニュース 特集編集部） 7月3日から九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」は、熊本県で67人の死者・行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらした（8月4日現在）。7月3日夕方、気象庁は県内の雨量を「4日18時までの24時間で、多いところで200ミリ」という予測を発表したが、当たらなかった。
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