株式会社はてな 京都本社が引っ越したらしいので行ってきた！ - 941::blog
まいどおおきに！くしいです！ ブログを引っ越したことだし、東京のIT系を中心に色々なオフィスを紹介しまくっている「行ってきたシリーズ」を再開していこうかなと思いましてね！いやはや、シリーズとしては173記事目らしいです、ンマー！すごい。心機一転がんばっていきたいお気持ちです。 というわけでお邪魔したのは、このブログを書くために利用させてもらっているはてなブログを提供している株式会社はてなさんです。過去に何度かお邪魔しており、今回で5回目のようです。さてさて、2022年の3月にお引越しされたというおニューな京都本社はどんな仕上がりでしょうか？ドキワクが止まりません。 2009年5月26日 はてな東京本店に行ってきた！ 2012年10月31日 はてな東京本店が引っ越したらしいので行ってきた！ 2015年6月26日 はてな東京本店が増床して広くなったらしいので行ってきた！ 2017年12月15日
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good
離乳食提供開始の反響を受けまして | Soup Stock Tokyo（スープストックトーキョー）
4月25日に開始した「離乳食後期の全店無料提供」の取り組みに対して、さまざまなお声をいただきました。 お声を受けてからの発言を控えておりましたのは、私たちの存在意義について想いを巡らせ、考えを深めていたからです。 改めまして、私たちがどのような想いでこの取り組みをはじめたのか、何を実現したいのかを私たちの言葉でお伝えしたいと思います。 ―――――――――― 私たちスープストックトーキョーの企業理念は、「世の中の体温をあげる」です。 スープという料理を通じて身体の体温をあげるだけではなく、心の体温をあげたい。 そんな願いを一杯のスープに込めた事業を行っています。 その理念のもと、さまざまな理由で食べることへの制約があったり、自由な食事がままならないという方々の助けになれればと「Soup for all!」という食のバリアフリーの取り組みを推進しています。 これまでの取り組みでは、 ・グルテン
スクエニ元社員2名（中裕司氏含む）がインサイダー取引の疑いで再逮捕。今度は『FF』新作ゲームに関する大量買付疑惑 - AUTOMATON
ホーム ニュース スクエニ元社員2名（中裕司氏含む）がインサイダー取引の疑いで再逮捕。今度は『FF』新作ゲームに関する大量買付疑惑 東京地検特捜部は12月7日、金融商品取引法違反の疑いでスクウェア・エニックスの元従業員ら2名を再逮捕したと発表した。再逮捕されたのは、佐崎泰介容疑者と中裕司容疑者。両名はすでに『ドラゴンクエスト』新作アプリに関するインサイダー取引による金融商品取引法違反の疑いで逮捕されていたが、今回は別件で逮捕されることとなった。 共同通信の報道によると、中容疑者はスクウェア・エニックスとエイチームのモバイル向け新作ゲーム開発についての未公開情報を知り、2021年1月下旬～2月下旬ごろ、エイチームの株計約12万株を計約1億4470万円で買い付けた疑いがもたれている。佐崎容疑者についても、約1億円買い付けていたそうだ。（日テレNEWS）。 スクウェア・エニックスとエイチームがタ
30代ITエンジニアが企業に求める福利厚生 2位は「休暇」、1位は？
30代のITエンジニアは、企業にどんな福利厚生を求めるのか──派遣事業などを手掛けるアクサス（東京都新宿区）は11月9日、こんな調査結果を発表した。1位は家賃補助などの「通勤・住宅関連」（59.4％）、2位は「休暇関連」（56.0％）、3位は「健康・医療関連」（37.1％）だった。 以降は4位が「育児・介護関連」（24.5％）、5位が「職場環境・業務関連」（24.2％）、6位が「自己啓発・財産形成関連」（14.6％）、7位が「慶弔・災害関連」（9.3％）だった。 「通勤・住宅関連」と答えた人に、具体的にどんな補助や制度を重視するか聞いたところ、最も多いのは「住宅手当の支給（家賃補助）」（70.2％）。2番目が「通勤手当の支給」（66.7％）、3番目が「引っ越し手当の支給」（28.4％）だった。
和丸号 (大塚和之) on Twitter: "都道府県を代表する企業で日本地図を作るとこうなる https://t.co/EqOATnnI07"
都道府県を代表する企業で日本地図を作るとこうなる https://t.co/EqOATnnI07
答えが分からないものを模索しながら作り続ける世界に我々は突入した。和田卓人氏による「組織に自動テストを根付かせる戦略」（その1）。ソフトウェア品質シンポジウム2022
答えが分からないものを模索しながら作り続ける世界に我々は突入した。和田卓人氏による「組織に自動テストを根付かせる戦略」（その1）。ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その企画セッションとして行われた和田卓人氏による講演「組織に自動テストを書く文化を根付かせる戦略（2022秋版）が行われました。 講演で、企業の業績はソフトウェアの開発能力に左右されるようになってきていること、その開発能力を高める上で重要なのがコードの「テスト容易性」や「デプロイ独立性」であると和田氏は指摘。その上で、それを実現させるような「自動テストを書く文化」をどうすれば組織に根付かせることができるのか、講演の後半ではこの本質的な議論へと踏み込みます。 本記事は、2時間におよぶこの講演をダ
グーグル創業者ブリン氏とマスク氏の友情にひび、不倫発覚で－報道
イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい
インフレ特別手当を支給！急激なインフレに特急対応した舞台裏｜サイボウズの舞台裏
このnote記事では、「インフレ特別手当」支給の背景と支給決定までの裏側をご紹介します。実際の社内メンバーの声や議論の様子も載せていますので、舞台裏を覗いている雰囲気を感じてもらえたらと思います！ 1.なぜインフレ特別手当を支給する？ インフレ特別手当を支給するコンセプトは、下記の通りです。 サイボウズメンバーが 急激なインフレによる生活の不安を軽減でき、業務に集中できること このコンセプトから、グローバル拠点を含めた無期・有期雇用メンバーを対象としています。 では、どのようにしてインフレ手当の支給やその対象や金額が決まったのか、その経緯をお伝えします。 インフレ特別手当支給までの検討フロー ● 急激なインフレへの対策を検討開始 6月、サイボウズの拠点がある国々でインフレが起き、とくに日本・アメリカ・オーストラリアのインフレは顕著でした。そこで世界的なインフレに対してのメンバーの不安にどの
「ITエンジニアがヤバいくらい本を買うようになった」──SaaS企業が書籍購入制度にメス、利用数14倍に 何を変えた？
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
日本CTO協会、エンジニアが選ぶ開発者体験が良いイメージのある企業ランキング30を発表 - 一般社団法人 日本CTO協会
Developer eXperience AWARD 2022 「Developer eXperience Award 2022」ランキング上位30社 一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、新たな取り組みとして、技術者合計633名を対象に、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が”開発者体験※”に関して、どれくらい魅力的な発信をしているかという「テックブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、名前の挙がった上位30社のランキングを発表しました。また、各社をDeveloper eXperience AWARD 2022の受賞企業として表彰いたしました。 本調査は、激化するエンジニア採用市場において、技術者自身からの認知やテックブランド力に関する指標を作り世の中に公表することで、各社のエンジニア採用力強化の指針となる
50年ぶりの歴史的円安の主な原因は日本だけ給料が上がらず世界は給料も物価も上がっているから（「広島瀬戸内新聞ニュース」より） - kojitakenの日記
この件に関しては新選組構成員・さとうしゅういち氏の指摘が全面的に正しい。 hiroseto.exblog.jp 簡潔にして要を得た良い文章なので短い記事を以下に全文引用する。 実は円の実質実効為替レート(日本円がどれくらい強いかの指標)は１９９５年を頂点に下がってきており現在は１９７０年代前半並みです。主な原因は日本だけ給料が上がらず世界は給料も物価も上がっているから。 ２０年ぶりどころか５０年ぶりの歴史的円安です。 労働条件の引き上げ、くらし底上げの財政出動。そして、中長期の福祉・教育、エネルギー、食料への投資。こういう思いきった転換が必要ですね。 出典：https://hiroseto.exblog.jp/29976782/ 上記の指摘が正しく、立民が言っているらしい「岸田インフレ論」は誤りだ。上記記事の通り、至ってシンプルな話だと思う。 何度か書いたことがあるが、私はスワローズが連覇
人を大事にしない企業が丸分かりに？ 「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント
人を大事にしない企業が丸分かりに？ 「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント：編集部コラム 「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。
「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について
10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。 1 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、各国に国別行動計画の策定が促されており、また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。本行動計画は、こうした背景の下、関係府省庁が協力し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた上で、策定されたものです。 2 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されてい
IT人材白書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきましたが、昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となってきたことを背景に、人材、技術、そして戦略の要素を統合し、新たに「DX白書2021」を発刊しました。 DX白書2021 ◎従来の「IT人材白書」を統合した内容となっています。 IPAでは、「IT人材白書（IT人材動向調査）」の調査内容の一部を継承した下記の調査を行い、報告書を公開しています。併せて、ご利用ください。 2020年度「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」 IT人材（※）の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方などについて調査しました。 ※IT人材とは、従来のIT人材（IT企業や事業会社の情報システム部門等に所属している人）に加えて、IT
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FCNTなど、民事再生申請を正式発表
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