馬前総統、海外メディアに「習近平氏を信用すべき」 与党・民進党が非難／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。 馬氏は、習氏を信じられるかという質問に対し「両岸（台湾と中国）関係について言えば」と前置きした上で「習氏を信用しなければならない」と答えた。習氏が新年を迎えるあいさつで「統一は歴史的必然だ」としたことについては「習氏が統一を推し進めているとは考えていない」と持論を展開。中国が統一を望んでいるのは確かだとしながらも、統一には多くの時間を要し、人々の同意を得る必要もあると語った。さらに、統一は中華民国憲法に書かれているとし「本来台湾が受け入れられることだ」と述べた。 民進党で広報を担当する戴瑋姍氏は馬氏の発言
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」：時事ドットコム
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣｜文藝春秋digital
好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
【詳しく】接近する台湾とヨーロッパ なぜ？ 中国との関係は？ | NHKニュース
ことし10月、台湾の外交トップ＝外交部長のヨーロッパ訪問が大きく注目されました。 これまで台湾の外交部長が外交関係のない国を訪問する際は、中国と台湾をめぐる事情から、いわば「お忍び」で行っていたのに、今回はあらかじめ発表までしてから現地に入るという、極めて異例の形式をとったためです。 台湾とヨーロッパの接近の裏には何があるのか？ヨーロッパと中国の関係はどうなっているのか？詳しく解説します。 なぜ外交部長の訪問は注目されたの？ 背景にあるのは、中国が掲げる「1つの中国」の原則です。 「台湾は中国の一部である」と主張する中国からすれば、台湾に「外交部長」が存在すること自体、認めるわけにいきません。まして中国と国交のある国を訪問するなんて、もってのほか。中国は阻止するためにあの手この手の圧力をかけてきます。 台湾としては、仮に外交部長が相手国を訪問できる機会があっても、相手国に迷惑をかけないよう
「乱暴に内政干渉」中国、安倍元首相の台湾発言で駐中国大使に厳正な申し入れ
【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国の華春瑩（か・しゅんえい）外務次官補は１日夜、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国日本大使を呼び出して、「厳正な申し入れ」を行った。中国外務省が２日に発表した。華氏は「極めて誤った言論で、中国の内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を維持している安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 中国外務省の発表によると、華氏は「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」と非難。その上で「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発してはならない」と求めた。 在中国日本大使館によると、垂氏は、政府を離れた人物の発言の一つ一つについて政府として説明する立場にないことや
台湾、中国からの「グレーゾーン」攻撃を警戒 対策強化へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃や台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒を強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が台湾社会を混乱に陥らせ、「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～21年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数は14億回を超えた。国防部は7月、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE（ライン）」のアカウントがハッキング被害に遭ったと発表している。中国がサイバー攻撃によって中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。 国防報告書によると、20年9月～21年8月には中国人民解放軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」、爆撃機「轟6」など延べ554機が台湾の
“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
台湾有事が当面は起こらない2つの理由
台湾有事が話題になる機会が増えている。 東京大学の川島真教授は「台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます」という。 その理由は大きく2つあるという。 果たしてそれは何なのか。 ただし、そのことは中国が台湾の解放と統一を諦めることを意味するわけではない。 この環境下で日本は何をするべきなのか。 （聞き手：森 永輔） 最近、台湾有事（中国が武力による台湾統一を試みる事態）が話題に上る場面が増えています。川島さんは、この蓋然性をどう考えますか。 川島 真・東京大学教授（以下、川島）：私は「台湾有事」の定義によって答えが異なると考えています。台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます。 川島 真（かわしま・しん） 東京大学教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年生まれ。92年、東京外国語大学中国語学科を卒業。97年、東京大学大学院人文社会系研究
WHO総会への台湾参加 認めるよう求める決議可決 参議院 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。 決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。 参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。 そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。 さらに日本
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中国、駐リトアニア大使召還 ｜ 共同通信
麻生氏、台湾有事で自衛権行使も 「日米で防衛しなければ」：東京新聞 TOKYO Web
