中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会
「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官
中国山東省青島近海で、中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式に参加した052D型駆逐艦「太原」（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【3月10日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は9日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語っ
ジェノサイド認定は「下心あるデマ」 中国外相の猛反論：朝日新聞デジタル
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習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示
中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自
香港当局、民主派４７人を国安法違反で起訴
警察に出頭する香港大学法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏＝２月２８日、香港/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港当局は２月２８日、民主派の活動家ら４７人を香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして起訴した。中国政府による昨年の施行以降で最大規模の適用となった。 政権転覆の共同謀議に関与したとして有罪になれば、最高で終身刑を科される可能性がある。 民主派が２０２０年７月に実施した予備選にからんで、香港では著名な議員や活動家ら５３人が逮捕されていた。予備選は、２０２０年９月に予定されていた立法会（議会）選挙に向けた候補者選びだった。民主派は立法会選挙で過半数の獲得を目指していた。 選挙は最終的に新型コロナウイルスの流行のために延期となったが、予備選への参加は国安法違反となる可能性があるとの警告も出されていた。 起訴されたのは男性３９人、女性８人で年齢は
香港、民主派47人を一斉起訴 国家政権転覆罪
香港国家安全維持法（国安法）の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央、2021年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申（ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余）氏や毛孟静（クラウディア・モー、Claudia Mo）氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が
＜独自＞習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵
「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」（1/2ページ）
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」（菅義偉首相）と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。（石鍋圭） 「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」 国民民主党の前原誠司元外相は１７日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。 国連海洋法条約３０条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法２２条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択
【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。 動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。 動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。 こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」
「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側
（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは
トルコ、対中接近を加速 亡命ウイグル族に圧力 ワクチン供給も依存 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへ
香港から1万人以上が台湾移住、2020年 前年のほぼ2倍
【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法（国安法）が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署（National Immigration Agency）によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ（査証）などの別の手段で台湾に在留申請でき
中国海警法は国際法秩序への挑戦である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新たに制定された「海警法」2021年1月22日に、中国の立法府である全国人民代表大会常務委員会（全人代）において海警法が成立しました。この法律は2月1日から施行されます。 中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、2018年7月に中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察（武警）に編入され、昨年6月の武警法改正により、海上権益保護及び法執行の任務が付与されています。こうした一連の改編が行われていく中で、軍隊と一体化しており、また1万トンを超える非常に強力な巡視船も有していることから、「第2の海軍」とも言われています。 その海警局の具体的な任務内容を規定したのが、今回新法として制定された海警法です。 11月に公表された法律の草案では、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置づけており、いよいよ海上警察機関なのか軍隊なのか不明な書きぶりとなっていましたが、実
中国「台湾独立は戦争を意味」米新政権と台湾の接近強くけん制 | NHKニュース
中国国防省は、中国軍が台湾海峡で行っている軍事活動について、外国の干渉や台湾独立勢力の動きに対応するものだとしたうえで「台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。アメリカのバイデン政権と台湾の蔡英文政権の接近を強くけん制した形です。 台湾軍によりますと、中国軍機による台湾空域への接近は、このところほぼ毎日確認されていて、1月23日には爆撃機など13機が、24日には戦闘機など15機が、台湾南西の空域を飛行しました。 これについて中国国防省の呉謙報道官は、28日にコメントを発表し「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ」と述べました。 そのうえで「火遊びをすれば必ずやけどをする。台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。 中国としては、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、台湾の蔡英文政権との接近を強く
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中国外相、米国に内政干渉しないよう警告－台湾問題で
ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 - 日本経済新聞
中国軍機の多数侵入、台湾が確認 2日連続 - BBCニュース
米国務省「台湾を支援」 中国に圧力停止促す - 日本経済新聞
