馬前総統、海外メディアに「習近平氏を信用すべき」 与党・民進党が非難／台湾 - フォーカス台湾最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
アダム・トゥーズ「北京が直面するコロナ対策の悲劇的なジレンマ」（2022年12月2日）
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化：時事ドットコム
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得 森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」：時事ドットコム
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
中国 2年半ぶりに日本人留学生の受け入れを再開 | NHK
中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けておよそ2年半前から停止していた日本人留学生の受け入れを再開しました。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中国政府はおととし3月以降、外交官などを除いて外国人の入国を停止させる措置をとり、その後、ビジネス目的などの入国は徐々に再開されましたが、日本人の留学生へのビザの発給は認められていませんでした。 中国に進出している日系企業でつくる団体「中国日本商会」によりますと、日本に一時帰国したまま中国に戻れなくなったり、来月からの新学期に向けて入学の準備を進めたりしている日本人の留学生はおよそ220人に上り、団体では中国政府にビザの発給再開を求めていました。 こうした中、東京にある中国大使館は、日本人が中国に留学する際に必要なビザの申請手続きを23日までに再開しました。 中国の新型コロナの水際対策では、入国後に合わせて10日間の指定施設での隔
｢自分が中国人でいたくない｣謎の中華系グループが江戸川で"カキ殻清掃"をする意外な理由 "中国人をヘイトする中国人"という難題
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を
ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に ｜ 47NEWS
日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
安倍元首相「中国との衝突避けるためにも防衛費増額を」 | NHK
日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む
中国、ソロモン諸島と安保協定を計画 オーストラリアの「裏庭」に足がかり - BBCニュース
画像説明, オーストラリアは長年、ソロモン諸島にとって唯一の安全保障パートナーとなってきた。しかし今後は、中国と競わなくてはならなくなる
「必要時の仲裁」前向き ウクライナ問題で立場調整―中国外相：時事ドットコム
「必要時の仲裁」前向き ウクライナ問題で立場調整―中国外相 2022年03月07日19時34分 記者会見する王毅・中国国務委員兼外相＝７日、北京（国営中央テレビ電子版より・時事） 【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は７日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「必要な時に、国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べた。仲裁の具体的な時期には言及しなかったものの、深入りを避けるこれまでの態度を改めた。 深入り避ける中国 ロシアに配慮、ウクライナも友好関係 中ロは対米共闘の思惑で蜜月関係を誇示しており、王氏は中ロが「互いに最重要で緊密な隣国、戦略パートナーだ。両国国民の友好は盤石だ」と主張した。 ただ、中国がロシアへの影響力を行使して仲裁すべきだという声も高まっており、ウクライナのクレバ外相は１日の電話会談で、王氏に
中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
中国「各方面は自制を」ロシア名指し避け苦しい対応 ウクライナ侵攻 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻について、中国はロシアに対する非難を避けつつも失望感は示している。米中対立の構図の中でロシアとの協力関係は重要だが、今回のロシアの行動は欧米だけでなく、国連やアジア、アフリカなど各国も批判しているためだ。 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道局長は24日の定例記者会見で「ウクライナにおける状況は我々が見たくなかったものだ」と述べ、ロシアを名指しすることは避けつつ「各方面は自制すべきだ」と呼びかけた。記者に「ロシアによる侵略と見ないのか」と詰め寄られ「中国人は結論を急がない」と苦しい返答を迫られる場面もあった。 中国の習近平国家主席は4日に北京で開催したプーチン露大統領との会談で、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を要求するロシア側の主張を支持し、足並みをそろえた。一方でウクライナの領土や主権については「各国の主権、独立、領土保全は尊重されるべきで、ウクラ
伊東に移転した北京のガチ中華を食べる
変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：名古屋のブルガリアショップで掘り出し物を探す ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 伊東への車窓がいい！ 伊東の駅がいい！ 海が見える電車に乗り伊東の駅に着き、伊東駅のホームから改札を抜けて出た先に見えるのは提灯に土産屋に寿司屋。「旅情」が沸騰する景色としては完璧すぎる。 伊東は寿司屋が多く美味しいと評判だが、寿司屋の波をかき分け生活感のある商店街を歩くこと約10分、北京から移転した「チャイニーズバーシャラ」がある。 Twitterのプロフィールには「本場の中国家庭料理と美味しいお酒が楽しめるチャイニーズバーをオープン」と書いてある。食べれそうで食べれない、本場の中国家庭料理を
中国版『ファイト・クラブ』、エンディング変更 当局の勝利に
デヴィッド・フィンチャー監督の映画『ファイト・クラブ』。エドワード・ノートンさん（右）とブラッド・ピットさん。Photo12提供（2009年2月7日撮影）。(c)Archives du 7eme Art / Photo12 via AFP 【1月25日 AFP】映画『ファイト・クラブ（Fight Club）』の中国版ルールその1、オリジナル版のエンディングに触れないこと。ルールその2、警察が勝利を収めるようエンディングを変えること。 中国は世界でも最も厳しい検閲を行っている国の一つで、外国映画の公開は毎年数作しか許可されず、大幅にカットされることもある。 今回その影響を受けたのが、エドワード・ノートン（Edward Norton）さんとブラッド・ピット（Brad Pitt）さんが出演する、デヴィッド・フィンチャー（David Fincher）監督の『ファイト・クラブ』だ。 中国の映画ファン
中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性：朝日新聞デジタル
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。 総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。 その後、毎年2千万～3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。 だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。 ただ、都
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アメリカと台湾、正式な通商交渉を開始へ 秋にも - BBCニュース
中国・王毅外相が日本に対して「3つの忠告」。「火中の栗を拾いに行くな」と日米同盟も牽制
中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告 中国は否定 - BBCニュース
