官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」学術会議任命外された加藤陽子氏コメント | 毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
大阪・梅田で人骨1500体超 別の場にもウメタ？埋葬想定より遅い江戸～明治 | 毎日新聞
発掘された「梅田墓」。墓の南端石垣の奥に、遺体を葬った丸い跡がいくつも並ぶ。発掘調査地はさらに奥に延びていたが、調査を終えて埋め戻されている＝大阪市北区で2020年8月12日、矢追健介撮影 江戸～明治時代に、現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」（大阪市北区）にあった「梅田墓（はか）」について、大阪市教委と市文化財協会は13日、発掘調査で1500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しいとしている。庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べたりして葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。 梅田墓は、江戸時代初期に天満周辺にあった墓を現・大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大阪に7カ所あった「大坂七墓」の一つで、近松門左衛門の浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島（しんじゅうてんの
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
石破氏、他派閥に秋波 「これが最後の挑戦」次期総裁選にらみ支持固め | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長が次期総裁選を見据えて、党内の支持固めに力を注いでいる。7日には2018年の前回総裁選で石破氏を支持し、19年10月に他界した参院の実力者・吉田博美元参院幹事長の墓参りに行った。9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く。石破派は19人のみで党内基盤は弱い。吉田氏が率いた竹下派参院議員（21人）と二階派（47人）に秋波を送り、支持を取り付けたい考えだ。石破派幹部は「秋から本格的に動く」と意欲を示す。 「本当にお世話になった吉田幹事長のお初盆です。初盆のお墓参りは我々政治をやる者にとってすごく大きな行事。来ない方がおかしい」。石破氏は7日、石破派議員11人と共に東京都新宿区の寺院で吉田氏の墓参りを済ませた後、神妙に語った。
公明は入手？ 「神のみぞ知る」はずの解散情報 選挙準備開始の真意は | 毎日新聞
2021年10月の衆院議員任期満了まで残り1年4カ月。政界では今秋の衆院解散も取り沙汰されている。そんな中で公明党が2日の中央幹事会で、次期衆院選の第2次公認として、8小選挙区の候補予定者を決めた。小選挙区の候補決定は打ち止めとみられ、地元活動を本格化させる。これまで情報網を駆使し周到な選挙戦を展開してきた同党。その真意は――。 中央幹事会では、衆院比例代表九州ブロックの遠山清彦副財務相が神奈川6区にまわることが承認された。17年の前回衆院選で同区から立候補し、落選した上田勇氏は比例南関東ブロックに移る見通しだ。斉藤鉄夫幹事長は2日の記者会見で、公認候補の交代について「党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発する」と強調した。 大阪3区の佐藤茂樹選対委員長、大阪16区の北側一雄副代表は再び公認された。いずれも「議員歴が通算24年を超えない」との党内規の例外扱いとする。北側氏は「任期中
ベルギーで元国王像が撤去される 植民地時代の圧政象徴 米黒人暴行死受け | 毎日新聞
米国の白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議運動が欧州にも波及する中、ベルギーでは旧植民地コンゴ（現在のコンゴ民主共和国）で圧政を敷いた元国王レオポルド2世（在位1865～1909年）の像が破損される例が相次いでいる。北部のアントワープ市は9日、屋外で火を付けられた像を撤去した。 地元メディアによると、アントワープの元国王像は6月上旬に放火され、塗料をかけられた。市は撤去した像を修復するが、屋外には戻さず、将来的に市内の博物館に収蔵…
萩生田文科相「感染状況は爆発的でなく、原則として全ての学校再開」 参院予算委で | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機 | 毎日新聞
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英語民間試験 全国高校長協会が延期を文科省に要望へ | 毎日新聞
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、全国高校長協会は9日、「受験生の不安が解消できていない」として、文部科学省に対し現状のままならば実施を見送ることを求める方針を固めた。10日に文科省へ要望する。国公私立高の代表者で組織する団体が受験生を代弁して見直しを求めたことで、「見送り論」が強まることは必至だ。 都道府県代表の高校長が東京都内で会合を開き、協会の総意として方針を確認した。協会は今年7月、文科省に「希望の時期、場所で受験する見通しが立たない」「暮らす地域や家庭の経済状況による格差の解消が不十分」などとして、早期の対応を求める要望書を提出した。その後も改善策が示されておらず、多くの出席者から「事態の収拾につながっていない」との意見が相次いだという。
中国政策：在日ウイグル人、募る不安 親族が再教育施設に - 毎日新聞
スマートフォンで新疆ウイグル自治区関連のニュースをチェックする在日ウイグル人男性＝首都圏で１０月、福永方人撮影 旅券は片道、「帰ったら自分も」 中国政府が西部・新疆ウイグル自治区で、多くの少数民族住民を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ政治的再教育施設に収容し、人権問題として米国などから強い批判を浴びている。新疆での収容規模が拡大する中で、数千人とされる在日ウイグル人の間でも家族や親族が再教育施設に収容されて連絡が途絶えたり、自分も収容を恐れて故郷へ戻れなくなったりするなど困難な状況に追い込まれる人が増えている。【福永方人、林哲平】 「留学で日本に来ているのに、両親の安否やお金の心配で勉強に集中できません」。東京都内の専門学校に通う２０代のウイグル人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。表情には不安がにじむ。
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名古屋市、消防隊員が飲食店巡回へ クラスター発生の休業要請対象地区 | 毎日新聞
発掘されたトラブル １５００年前の鉄剣 出土品消え、国の文化財指定されず３０年 千葉・市原 | 毎日新聞
「毒物カレー事件は終わってない」 SNSで戦う林死刑囚の長男 和歌山 - 毎日新聞
中国「香港国家安全維持法」全文 新華社通信が日本語で配信 | 毎日新聞
学生13人に1人が退学検討 バイト減6割、親の収入も…学費に不安 - 毎日新聞
中国ウイルス、武漢ウイルス…福島知事が呼称に苦言「原発事故経験した立場から」 | 毎日新聞
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
