正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
水素水ビジネスにのめり込む伊藤園、パナソニックの「品格」
水素水ビジネスにのめり込む 伊藤園、パナソニックの「品格」 ウリは「高濃度」 だけど効果は「水分補給」 リウマチ、認知症、パーキンソン病、脳梗塞、メタボ、ED、二日酔い、糖尿病、疲労・肩こり、アレルギー、歯周病、シミ・シワ・美肌――『水素水とサビない身体』（小学館）の帯には、"今わかっている「水素水の健康効果」最新報告"としてこんな病名や症状が並ぶ。本文には、便秘に花粉症、高血圧、ひいては放射線の害やがん、アンチエイジングにも効果ありと夢のような話が続くが、水素水とは何なのか。 きっかけは、著者である日本医科大学の太田成男教授が2007年、有名科学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した1本の論文だ。水素分子が、生物がエネルギーを作る時に生じるヒドロキシルラジカル等の有害な活性酸素を消去し、スーパーオキシドラジカルなどの有用な活性酸素は消去しないことが培養細胞にて確認されたというものだ。
子宮頸がんワクチン論争 はっきり示された専門家の総意
5月14日、札幌で行われていた日本小児科学会学術集会。「日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題」というシンポジウムが行われた第7会場は、外まで立ち見の出る人だかりだった。撮影録音はおろか質疑も禁止という異例の厳戒態勢の中、会場を訪れた多くの医師たちが注目したのは、シンポジストの１人、横田俊平氏だ。 前学会長のプレゼンテーション 横田氏は日本小児科学会の前会長。学会長を務めていたころの横田氏は、ヒブワクチンの早期導入を求めるなど、ワクチンに積極的な小児科医だった。しかし、退官間際の2014年初め、子宮頸がんワクチンが重篤な副反応を引き起こし、「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS（ハンス）＝HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome）」という新しい症候群が生まれていると主張するグループに加わった。思春期の少女たちに起き
子宮頸がんワクチン「脳障害」に根拠なし 誤報の震源は医学部長
※前篇記事「子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード」はこちら 「鹿児島大学が脳症状を訴える患者さんのHLA型を調べたところ、19人中16人でDPB1*05:01という型が非常に多く、84％だった。日本人の頻度は40.7％ですから、日本人の平均頻度に比べて倍以上ということが言えます。私が信州大学で14例で調べてみると、やっぱり71％の方がDPB1*05:01を持っていました。これが何を意味しているかというと、日本人の通常の頻度の倍以上ということ」 3月16日の午後、池田修一・信州大学副学長兼医学部長（脳神経内科教授）を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」（通称：池田班）と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究」（通称：牛田班）の2つの子宮頸がんワ
子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード
「子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か」（日本テレビ、2016年3月16日22:18日テレNEWS24） 「子宮頸がんワクチン副反応『脳に障害』 国研究班発表」（TBS、2016年3月16日NEWS23） 「健康障害 患者8割、同じ遺伝子」（毎日新聞、2016年3月17日朝刊） 「子宮頸がんワクチン 脳障害発症の8割で共通の白血球型」（朝日新聞、2016年3月17日朝刊） 「接種副作用で脳障害 ８割が同型の遺伝子 子宮頸がんワクチン」（読売新聞、2016年3月20日朝刊） 「記憶障害や学習障害など脳の働きに関する症状を訴えた患者の7～8割は特定の白血球の型を持っていることが分かった」（中日新聞<共同通信配信>、2016年3月17日朝刊） 3月16日以降、こんな報道が続いた。 16日の午後、池田修一・信州大学脳神経内科教授を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うのか
2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr
子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
SONYはなぜGoProを作れなかったか？
ビデオカメラが売れなくなってしまったのは、スマートフォンが普及したからではない。顧客が諦めていることを理解し、それを解決しようとする努力を怠っていたからだ。 ゴープロ（GoPro）をご存知だろうか。名前を聞いたことがなくても、テレビのバラエティー番組でバンジージャンプをするタレントの恐怖の表情を撮影するために、ヘルメットにアームで取り付けられた小さなビデオカメラを目にしたことがあるかもしれない。あるいは空中からの映像やカメラマンが居ないはずの狭い車内などの映像をどうやって撮影したのだろうと思うことがあったかもしれない。いまやそれらの新しい映像のほとんどがゴープロ社というアメリカのベンチャー企業が開発したゴープロシリーズのビデオカメラで撮影されたものだ。 このゴープロ社は2014年6月26日、米ナスダック市場でのIPO（新規株公開）を果たした。申請時に公開された資料によって11年が114万台
ホンダ 大型バイク「NC700X」 「みんなが反対することをやりたい」 フィット真っ二つエンジンで低燃費を実現
求めやすい価格や高い燃費性能、さらに乗りやすさなどが評価され、2012年度には排気量401cc以上の大型バイク市場で米国のライバル社を抑えてトップになった。派生モデルを含む同年度の販売台数は約5100台と、目標の3500台も大きく上回っている。 価格は64万円台からで、12年2月の発売時はホンダの400cc級の製品よりも安く、バイクファンを驚かせた。開発の指揮を執ったのはホンダの研究開発部門である本田技術研究所の二輪R＆Dセンター上席研究員、青木柾憲（58歳）。入社以来、米国の研究所勤務時代も含めバイク開発一筋であり、責任者として手掛けたモデルだけでざっと20台に及ぶ。数々のヒット車を生み出したベテラン技術者だ。 青木に開発の指示があったのは08年3月。いわゆるナナハン（排気量750cc）級で既存車より30％のコスト削減を図るという内容だった。トップメーカーとして、国内バイク市場の長期低迷
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
それでも辛坊治郎・岩本光弘両氏の再挑戦を願う
小型ヨット・エオラス号で太平洋横断に挑戦していた、全盲のセーラー・岩本光弘（ヒロ）さんとニュースキャスターの辛坊治郎さんが、出発6日目の6月21日朝、浸水のため船体放棄に追い込まれた。救命ボートに移乗し、漂流すること11時間。同日18時過ぎ、海上自衛隊の果敢な救難活動により無事救助された。 全盲セーラーがダブルハンド（2人乗り）で太平洋横断を達成すれば世界初、というチャレンジだった。小誌では、2度にわたりインタビュー記事を掲載した（辛坊治郎・比企啓之「50代のリセット」、岩本光弘「見えないことをプラスに」）。 今回の遭難事故と救難活動については、「無謀な冒険」「税金のムダ使い」「24時間テレビの障害者企画」などさまざまな批判が出ている。このプロジェクト「ブラインドセーリング」に関わる人々を半年間みつめてきた一人の人間として、思うところを書きたい。 発端 プロジェクトの責任者、比企啓之さんか
強まるオスプレイ配備への反発 現実離れした日本の要求
米海兵隊が今年8月から沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸輸送機MV-22、いわゆる「オスプレイ」をめぐり、日本では一大騒動となっているようだ。今月、アジア外遊の際に東京を訪れたクリントン国務長官が野田佳彦総理大臣や玄葉光一郎外務大臣と会談したときも、この問題が話題として言及された。早ければ今月末にも森本敏防衛大臣が訪米して、本件についてパネッタ国防長官と協議するほか、オスプレイに試乗する可能性もあるという。 騒動の原因は？ そもそも、オスプレイ配備は何がそんなに大騒ぎになっているのだろうか。最大の原因はオスプレイの「安全性」についての疑問であるとされる。民主党の中で安全保障にもっとも理解がある議員としてアメリカでもよく知られている前原誠司政調会長（元外務大臣）が「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほどだ。 オスプレイは開発中に大きな
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理
『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな
食品の放射能汚染とフードファディズム 「『普通』の食事、してますか？」
食品の放射能汚染とフードファディズム 「『普通』の食事、してますか？」 高橋久仁子・群馬大学教授が問う ――東日本大震災、そして福島第一原発の事故が起きてから10カ月が経ちました。4月からは食品の放射性物質に関する規制値が見直されます。食品の専門家である高橋先生のもとにも様々な質問が寄せられたのではないでしょうか。 いくつかの消費者団体などから、「何の食材、どこの産地を避けるべきか」「放射性物質を排出する食べ方はあるか」といった内容の質問がありましたが、私は一貫して「ジタバタせずに、『普通』の食生活を送るべき」と回答しました。食品を避けることは個人の自由だとしても、「放射能を排出する食べ方」は、栄養学的に意味がないからです。 しかし、週刊誌やインターネット上では、幾度となく「放射能を排出する食べ方」が指南されてきました。このような、「ある食材や調理法によって放射性物質が排出される」という考
牛乳の放射能汚染は深刻か チェルノブイリと飼育法異なる
コメの予備調査で暫定規制値ちょうどの放射性セシウムが検出されて、食品に対する汚染への不安がさらに高まっているようです。しかし、放射能には詳しくとも、生産現場の状況に関する知識に乏しい人がばらまく “恐怖情報”が、世間の不安を煽り風評被害を産んでいるようにも見えます。放射線の影響をあなどってはなりませんが、事実でないことに基づいて怖がるのは意味がありません。主要食品の現状と今後を2回にわたって考えます。 <コメ>—規制値ちょうどの二本松市のコメ 田んぼが林に囲まれていた 福島県によれば、コメの予備調査で二本松市の玄米から放射性セシウム134が220Bq/kg、放射性セシウム137が280Bq/kg、検出されました。穀類の暫定規制値は500Bq/kgで、この数値ちょうどの結果です。 土壌にある放射性セシウムはかなりの割合が土壌にしっかりと吸着して離れにくく、イネの根に吸われて玄米に移行する割合
セシウム牛 農家の責任と全頭検査の弊害
牛肉の放射性セシウム汚染が次々に明らかとなっています。「牛肉が汚染されているならば、ほかの肉も」と市民の不安は拡大し、「検査で食品の安全を確認して」という声が高まっています。しかし、家畜によって飼料や飼育方法はまったく異なり、ほかの食品も生産工程はさまざまで、牛肉汚染を理由にすべての食品を疑えるものではありません。そして、検査には限界があり、全頭検査には弊害もあります。また、ガイガーカウンターで食品を調べるような消費者の動きは科学的には意味がありません。 今回の問題は、「国はけしからん」「全頭検査で安全を」で済ませられるほど単純な話ではありません。詳しく説明しましょう。 セシウムに汚染された稲わらが牛に 牛肉の放射性セシウム汚染は、東京都の7月11日の発表でまず、明らかとなりました。福島県南相馬市の牛の肉で、放射性セシウムが2300Bq/kg検出されたのです（暫定規制値は500Bq/kg）
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