On Off and Beyond: 日本は世界のブラックホールか桃源郷か
昨日、スタンフォード大学でVirtual Goods Summit 2007というのがあったので行ってきました。ゲーム、デートサイト、SNS、バーチャルワールドなど、いろいろなオンライン事業で売り買いされるバーチャルグッズと、それにまつわる経済の話。 で、中身はさてはおきつ、しみじみ思ったのが、 「日本って、本当に世界から隔絶されてるんだなぁ」 ということ。 ＜コンファレンス風景＞ ２００人弱のキャパの会場で３００人くらいの参加者がいて、非常に盛況な雰囲気でありました。朝から夕方まで６つのパネルディスカッションがあったのだが、メジャーな会社から多数がスピーカーとして登場した上、会場にもいろいろな関係会社の人々が大勢。多分３００人の参加者のうち５０－１００人くらいは、業界インサイダーだったと思われます。会場から手を上げて質問する人も、多くが、モデレータから個人名で 「Oh, John!」 み
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私たちは日々何かを「信じて」暮らしていますが、なぜ「信ずる」のでしょうか。あるいはなぜ「信じ」たがるのでしょうか。マスメディア、統計、常識、安全、健康、科学・・・・さまざまなレベルの〈信ずる〉を、各界気鋭の研究者に語っていただきます。 北田暁大 きただ・あきひろ − 1971年神奈川県生まれ。東京大学文学部卒業、同大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。筑波大学講師等を経て、現在は東京大学大学院情報学環助教授。専攻は理論社会学、メディア史 著書に『広告の誕生』『広告都市・東京』『責任と正義』、共著に『子ども・青少年とコミュニケーション』など 私たちの社会は、マスメディアやインターネットが提供する虚実入り乱れたさまざまな情報に取り囲まれている、だから、メディアの受け手（audience）である私たちも、メディアが繰り出す情報を鵜呑みにすることなく、つねに疑ってかからなくてはなら
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
みのもんたの古い脳 - 池田信夫 blog
ご存じの著者による、政治家と官僚の関係の現状についての報告。彼は元政治学者だから、専門的な分析を期待したのだが、中身はよくも悪くも一般向けで、あまり深い議論はない。ただ少し考えさせられたのは、「最大の敵は『みのもんた』」という話だ。この「みのもんた」というのは、メディアのポピュリズムの比喩で、派閥が崩壊してしまった自民党では、「民意」が最大派閥になっているという。 著者が「みのもんた」の例としてあげるのが、貸金業法の改正だ。当ブログでも論じたように、上限金利を下げたら貸金業界が崩壊して消費者がかえって困ることはわかっていたのに、みのもんたは（規制強化を主導した）後藤田正純氏をゲストにまねいて、彼を正義の味方とたたえた。 当ブログで紹介してきた進化心理学の言葉を借りると、みのもんたが代表しているのは、感情をつかさどる「古い脳」である。同情は、人類の歴史の99％以上を占める小集団による狩猟
検察出身者がライブドア捜査を批判し司法の構造的問題を明解に指摘する本 - アンカテ
「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書) 不二家の信頼性回復会議の議長として、TBS等のマスコミ報道の問題点を明解に指摘した、郷原信郎氏の著作である。企業のコンプライアンスだけでなく、司法のあり方も含めて幅広いテーマを扱っているが、何についてもきわめて論理的に是々非々を分析するスタイルが印象的である。そして、一般的な論者が避けて通ったりあいまいに一般論で逃げたりする所にも、一切の躊躇無く切込んでいく。 たとえば、ライブドアや村上ファンドの摘発において、検察側の論理にはかなり無理があると郷原氏は言う。 ライブドアの粉飾決算は、(中略)純資産自体を偽ったわけではありません。会社に入ってきたお金の会計処理の方法に関する問題です。これが不正だといっても、最近の会社法の考え方からいえば、その違法性の程度は低いものです。(P60) ライブドア事件での「劇場型捜査」は、隠されていた巧妙な違法行為を暴き出
泥酔論説委員の日経の読み方
過去の日記 2008年10月(9) 2008年09月(30) 2008年08月(31) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part7 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part6 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 過去ログ集 日本経済新聞 読売新聞 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 9日朝刊2面【総合・政治】社説２ 連日の朗報である。ノーベル物理学賞に続き化学賞でも日本人の下村脩ボストン大学名誉教授の受賞が決まった。物理学賞、化学賞のダブル受賞は6年前と同じだが、科学分野で日本の受賞者が合計4人も出れ
格差是正はばらまき行政につながる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2007年の年頭記者会見で、安倍首相は「美しい国に向かってたじろがずに一直線に進んでいく覚悟」と抱負を述べた。そのなかで内閣の最重要課題として教育改革を挙げ、問題の多い社会保険庁は解体し合理化して信頼される組織にすると強調した。 しかしわたしは、この会見を聞いて「これだから疲れてしまうのだよ」と非常に悲しい思いにとらわれたのである。そもそも安倍首相は「美しい国」と言いつつ、何が美しいかについて言及していない。景色が美しい国にしたいのか、人が美しい国にしたいのか、街が美しい国にしたいのか、美しいマスゲームがしたいのか、わたしにはさっぱり分からない。首相本人は何が美しいのか分かって言っているのだろうか。一度彼の頭の中をのぞいてみたい衝動に駆られる。 もう少し、細かく会見の中身を見てみよう。以下の図は、その会見の主な発言をまとめたものである。 驚くべきは冒頭発言である。安倍首相は「昨年
2007年展望：ビジネス編 「人口減少でも繁栄」に疑問、解決策は移民受け入れ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2007年展望：ビジネス編 「人口減少でも繁栄」に疑問、解決策は移民受け入れ （森 摂＝NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）代表、雑誌「オルタナ」編集長） 今年、トヨタ自動車が北米市場でシェア1位を取れるかどうかが注目されている。しかし、お膝元である日本では自動車市場が縮小を続けている。張富士夫・日本自動車工業会会長（トヨタ自動車会長）は2006年12月21日の記者会見で、「2007年の国内自動車販売台数（軽自動車を含む）は、2006年実績に比べて2.0％減の563万台、3年連続の減少となる」との見通しを示した。好調なはずの軽自動車も、「2006年実績に比べて1.1％減の199万台」が見込まれている。 これまで日本は「世界第2の自動車市場」の座を守り続けてきたが、それを中国に奪われた。中国自動車工業協会は1月11日、2006年の新車販売台数が前年比25％増の721万
メディア・パブ: 米新聞社サイトのブログトラフィックが3倍に
米有力新聞社サイトのブログに訪れるユニークユーザー数が急増している。トップ10の新聞社サイトのブログには，この1年間に3倍以上のユーザーがアクセスするようになったのだ。Nielsen//NetRatingsのデータでは，2006年12月には約380万人と１年前の約3倍強にもなった（Reutersより）。新聞社サイトの読者も，ブログフォーマットに慣れてきたということか。 トップ10の新聞社サイトのユニークユーザー総数は，2006年12月が2994万人と1年前に比べて9%しか増えていない。一方ブログページのユニークユーザーが210%増と3倍強にもなったのだ。新聞社のブログの大半は，記者やレポーターがブロガーとして，個人的な見解を書いたものである。 ◇参考 ・Online Newspaper Blog Traffic Grows 210 Percent Year Over Year, accor
NHK受信料を2割下げる方法 - 池田信夫 blog
NHK受信料の支払いを義務化する放送法の改正案が、通常国会に提出されることが決まった。菅総務相は「受信料を2割下げろ」と言い出して、NHKの橋本会長は「それは無理だ」と当惑しているようだが、今の体制のままで2割以上値下げする簡単な方法がある。 NHKでいちばんコストのかかる番組は何かご存じだろうか？それは大河ドラマでもNHKスペシャルでもなく、ローカル番組である。NHKスペシャルの番組単価は、平均して1本5000万円（人件費こみ）ぐらいだが、1時間のローカル番組は最低でも200万円ぐらいかかる。全国に約50ある県域局（及び北海道の管内局）がすべてローカル放送をやったら、1億円以上かかる計算だ。 経費を節約するには、各県の放送局機能を拠点局に集約し、たとえば東北の番組はすべて仙台から放送すればよい。県域局には中継機能と取材拠点だけを残し、素材を仙台に送って東北ローカルの番組として放送すれ
パートの厚生年金加入が、働く者の将来の収入を変える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パートの厚生年金加入が、働く者の将来の収入を変える （小長谷 敦子＝公認会計士・税理士） 将来受け取ることができるお金と負担するお金はいったいどうなるのか？…働く者にとって、避けて通ることのできない大きな問題である。今、このお金の入りと出に大きな影響を及ぼす社会保障制度や税制を改正する議論が重ねられている。残業代の抑制につながるホワイトカラー・エグゼンプションの法制化も、議論の俎上に乗った。 そこでこの連載では、ビジネスパーソンにとって影響の大きい制度の内容や目的について考え、議論の動向を見極めていく。 パート労働者の厚生年金加入は、他人事ではない 「自分は将来、本当に年金がもらえるのだろうか？」「もらえるとして、受け取る年金はいくらぐらいになるのか」。不安に思うビジネスパーソンは多いだろう。 団塊世代の退職や出生率の低下により年金保険料を払う人が減る。いっぽう高齢化の新手によ
地域SNSにおける自治体の役割とは？
■今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はどうかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。（庄司 昌彦=国際大学GLOCOM研究員） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増えているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。 ■既に150カ所超の地域SNSが 地域SNSは、特に2006年に入ってから加速度的に開設数が増えており、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在している。運営するのは
憲法改正は参院選の争点になるか
再び安倍内閣を含めた国内政治雑感を記す。この問題は各議員、各党の方針などを細かく追わないと正確な政治の実態は分からない。しかし違和感や危惧のようなものはあり、それ自体はおかしいものではないと考えるので書き残しておく。 安倍首相は、年頭に「憲法改正を目指したいという事は参院選でも訴えていきたい」という趣旨の発言をしたと報道されている。各種報道ではあまり強いニュアンスではなかったと感じられるが、発言の内容自体を考えると、参院選の最中に政治課題の一つとして言及するという事に関しては間違いないとしてよかろう。この件、耳にした直後は「意外に政局的にも長けているな、うまい考えだ」と思ったが、同時に大きな違和感も残った。この件はどういう具合に考えるべきであろうか？ 周知の通り、参議院は衆議院と異なり優越院ではない。議院内閣制の原則により政権を担う政党を選択するのはあくまで衆議院である。極端な話、次の参院
労働は時間ではない - 池田信夫 blog
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
木走日記 コメント欄
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
ブログと金銭的インセンティブの辺り: 極東ブログ
どういうふうに書いたらいい話題なのかよくわからないが、気がかりなので書きながら考えてみたい。発端は、ブログBigBang”オーマイニュースを巡る匿名性の問題について（２）---小倉弁護士に答える/ 心苦しいが鳥越編集長には勇退をお奨めする。”（参照）を読んでいて思ったことだ。最初にお断りだがエントリの批判ではないし、オーマイニュースへの批判でもない。 エントリの中心的な話題も、それはそれでとても重要なのだが、読後私はちょっと別の方向を考えていた。編集長が勇退する契機にはいろいろあるだろうが、一般的には経営状態である。雑誌なら編集長を変えることで刷新し売り上げを向上させたいものだ。そうした視点からすると、オーマイニュースと鳥越編集長の関係はどうなのだろうか。内容面で批判があるにせよ健全に運営されているのだろうか。つまり、利潤が上がり、投稿者＝市民ジャーナリストに十分なキックバックが与えられて
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Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ - FACTA - 松岡利勝はなぜ死を選んだか——月刊FACTAの直前記事
ホワイトカラー・エグゼンプション - ニュース - nikkei BPnet
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