日銀は2%の物価目標の実現を「安定的に持続するために必要な時点まで」現在の政策を継続するとしている。木内氏は、昨年9月の長短金利操作の導入で長期国債の買い入れペースはある程度柔軟化したが、2%の物価目標の位置付けを変えてこのコミットメント(公約)を見直さない限り、金利とリスク資産買い入れについては正常化が進まないと指摘する。 日銀は先月公表した展望リポートで、2%物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年4月の異次元緩和導入から6度目だが、新たな見通しも「下振れリスクの方が大きい」としており、次期総裁の5年間の任期で達成できるかどうかも不透明感だ。一方で、異次元緩和の長期化でさまざまな弊害も指摘されるようになっている。 2%目標に根拠はない 木内氏は、もともと2%の物価目標にはっきりした根拠はなく、日銀はその点で「思考停止になってい