日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ
日銀の黒田総裁は再任されることになったが、異次元緩和の出口戦略は未だ示していない（写真：ロイター/アフロ） 2月16日、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案が国会に提出された。 失業率は3％を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。 しかし、大きな問題がある。安倍首相は、2013年春からアベノミクス「3本の矢」、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を打ち出しているが、財政が悪化の一途をたどっているということだ。 中でも目玉は金融緩和だった。日銀は2013年4月に「異次元緩和」をスタートさせた。「物価目標2％」を掲げ、デフレ脱却に舵を切ったのである。 ところが、その目標はいまだに達成できてい
株急騰でもやめられない日銀「ETF6兆円」
なお、日銀が発表した上記の数字は簿価ベースであり、買い入れ後の株価値上がりが加味されていない。日本経済新聞が試算して報じたところによると、日銀が買い入れたETFの残高は、時価ベースではすでに20兆円を大きく超えている。また、日銀の数字は受け渡しが終わって決済が完了したETFについて計上したものであり、約定日ベースの実績とは異なっている。 続きを読む 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 ETFの買い入れを日銀が開始して、事実上株価の下支えを試みるようになったのは、白川方明前総裁時代の2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」が決定され、資産買入等の基金が創設されてからである。 だが、ETFを日銀が継続的に買い入れることに、筆者はこの時から一貫して反対姿勢をとっている。中長期で見た場合の主な問題点には、①
日銀の「粘り強さ」が想起させる「あの戦争」
日銀は「物価安定の目標」2％を目指すという短期決戦で失敗しても、勝ち目のすくない戦いを“精神力”で粘り強く続けている。（写真：マリンプレスジャパン/アフロ） 白川前総裁時代、日銀が2％の物価目標を受け入れた理由 金融市場の外だけでなく、中でも徐々に忘れられようとしているように思えるのだが、白川方明前総裁時代末期の2013年1月22日に日銀が、それまでの日銀の考え方からすれば明らかに非常に高すぎる2％の物価目標を受け入れて政府と共同声明を出したのは、積極的な金融緩和だけで2％を達成できるという金融政策万能論的な見方へと突然切り替えたからではなく、政府および企業の努力によって日本の潜在成長率が上昇するのならば2％は達成可能な水準になっていくという説明はできるという苦渋の判断をしたからだったと、筆者は理解している。実態としては、衆院選で大勝した安倍内閣からの政治圧力に屈したのだが、中央銀行として
「アパレル業界は、タイタニック号のよう」
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見
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「アパレル業界は集団自殺している」
