ラゴス(CNN) アフリカ東部のウガンダはこのほど、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税を行う方針を明らかにした。ウガンダ議会は税収の道を確保するためなどと説明しているが、一部からは言論の自由に対する弾圧ではないかとの声が出ている。 7月1日に発効する新法では、SNSの利用者は1日当たり200ウガンダシリング(約5円)課税される。 地元メディアによれば、ムセベニ大統領はSNSがゴシップの流布を促しているとの見方を示しているという。 議会の広報担当はCNNの取材に対し、SNSの利用者が拡大するなか、SNSを歳入源とすべきだとの見方を示す。広報担当は、ウガンダ政府が海外などからの支援に頼らないように取り組みを進めていると説明。また、200シリングは少額なため、国民の負担とならないだろうと述べた。 しかし、一部では、この新法はフェイク(偽)ニュース
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