率直なところ書いても誤解されるだけの話なので、しばらくほとぼりがさめてから書くかもしれないなあと思っていたが、そういう話題がたまっていくうちに、別にブログに書くこともないなと思い、時は過ぎていったのだった……ということだが、いろいろ考えてちょっと書いてもいいかなと思うこともあった。その前に、ポーランドの政局について少し言及しておきたい。 10月25日にポーランドで総選挙が行われ、それまで最大野党を甘んじていた右派政党「法と正義」が両院で単独過半数を獲得した。つまりポーランドが右傾化した。何をもって右傾化と言えるかというと、反ＥＵなど各種の政策セットからなのだが、現下注目すべきことは、難民問題である。与党となった「法と正義」党で、その姿勢がもっともそれが顕著に表れているのが、同党のカチンスキ党首による「難民はヨーロッパに病気を持ち込む」と発言である（参照）。まあ、これはひどい。それでもポーラ

安倍晋三首相は２日午前、ソウルの青瓦台（大統領府）で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と約１時間４０分会談した。韓国が最大の懸案に位置づけていた慰安婦問題について、安倍首相は会談後、記者団に「早期の妥結をめざして交渉を加速させていくことで一致した」と表明。両国間の他の懸案についても率直な意見交換ができたとし、冷え込んでいた日韓関係の改善に意欲を示した。 日韓首脳会談は２０１２年５月以来、３年半ぶりで、両首脳による正式な首脳会談は初めて。会談は午前１０時すぎに始まり、前半の約１時間は安倍首相と朴大統領のほか両国外相らを交えた少人数会合、後半の約４０分は両国の政府関係者らを交えた拡大会合の形式で行われた。 安倍首相は会談後、慰安婦問題について「未来志向の協力関係を構築していく上で、将来世代に障害を残すことがあってはならない。国交正常化５０年の年であることを念頭に、できるだけ早期の妥結をめざして交渉

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

フリーランスとして働くとき、どんな相手と仕事をするかは非常に重要です。有限のリソースをどのように振り分けるか、それは永遠の課題ともいえるかもしれません。ここでは、いい取引先を見分けるための5つのポイントをご紹介します。 1.取引先企業の見つけ方 そもそも取引先はどうやって見つけるのか？ 最近ではフリーランスのためのマッチングサイトが数多くリリースされているので、「まだあまり実績がない」「フリーランスになる前に、力を試してみたい」という人は、いきなり退職してフリーランスを目指すのではなく、ひとまずサイトに登録して、実績を積むことから始めてみましょう。 ランサーズ（http://www.lancers.jp/）やクラウドワークス（https://crowdworks.jp/）などのマッチングサイトでは、仕事ぶりを受注側・発注側ともに評価しあえる制度があります。仕事への評価が自身の実績につながる

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先日、『選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと』という文章を書いた。 予想外の反響を得て、驚くとともに、うれしくも思う。 そもそも記事を書くきっかけとなったサイバーメガネさんも、さっそく内容をフォローするように 『無党派層はコスパが悪くて当てにならない』というエントリを書いてくださった。 なぜ、反響があったかといえば、おそらく、あの頃の自分と同じように選挙の現場を見たことがなく、 「なぜ、反感を買うだけなのに、選挙カーは騒音をまき散らしているのだろう」と疑問に思っていた人が多かったのだろう。 中には、「ああいうばあさんは、もうすぐいなくなるだろう」という趣旨のコメントもあったが、僕はそうは思わない。 そもそも、あれはまだ橋本龍太郎が総理大臣をやっていた頃の話だ。 つまり、かれこれ20年近く前の話なのだが、その後も状況にさほど大きな変化はなかったことは、いくつかのブコメ

東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。除染現場で何が起こっているのか−。福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。 「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」 10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。 西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。 除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると

2018年までに300万人以上の労働者の上司がロボットになり、2020年末までにクラウドにおけるセキュリティ障害の95％は顧客が原因に。Gartner Predicts 2016 展望は10の予測で構成されており、これまで人間が中心だった労働の中に、賢くなった機械が入り込んでくることで変化する社会を展望しています。10の予測について主な内容を紹介しましょう。 （1）2018年までに、ビジネスコンテンツの20％はマシンが作成するようになる 自動作文エンジンが情報を収集し、文書を作成するようになります。例えば、株主向けの報告書や法的文書、市場報告書、プレスリリース、記事、ホワイトペーパーなどのビジネスコンテンツは、このような自動作文ツールの対象になるとのこと。 （2）2018年までに、サポートをリクエストするコネクテッド・シング (オンライン化されたモノ) は60億に達する。 物理的な世界とデ

「うっかり発言」したことが引き金を引いたと言われてきたギュンター・シャボフスキー氏が11月1日、ベルリンの介護施設で死去した。

旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社が過去１０年間で杭を打った工事のうち約１割の約３００件でデータ偽装の疑いがあることが、旭化成関係者への取材で分かった。傾いた横浜市のマンションの現場責任者を含め、数十人の現場責任者が関わっているという。 横浜のマンションでのデータ偽装が発覚した後、旭化成建材は杭工事をした４５都道府県の３０４０件について、施工報告書を調べてきた。旭化成関係者によると、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与が判明した。 横浜市のマンションでデータ偽装をした現場責任者の件数が多く、過去１０年に関わった９都県の４１件のうち半数近くで偽装が確認されたという。 会社側に、複数の現場責任者は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

SNKプレイモアは11月2日、現在展開を行っているゲーム事業とパチスロ事業について、パチスロ事業からは撤退すると発表した。ゲーム事業とライセンス事業に経営資源を集中させる方針としている。 ゲーム事業では、将来性の見込めるスマートフォンゲームとコンシューマーゲームの開発体制を強化。同社グループ会社である中国ゲーム会社のLedoとの技術提携を推進し、スマートフォンゲームの開発や運営などの技術を共有することによってヒットタイトルの創出を目指すとしている。またコンシューマゲームでは、2011年以来の新作タイトルとなるPS4用ソフト「THE KING OF FIGHTERS XIV」を2016年に発売する予定。今後も新作タイトルを継続的に開発するために、開発者の増員を行う。 ライセンス事業では、同社が「ザ・キング・オブ・ファイターズ」「メタルスラッグ」「サムライスピリッツ」など著名IPを保有しており

上杉周作 「新しい教育」の話をしよう 2015/11/2 Tweet シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社に技術者として入社してから3年が経ちました。よい区切りなので、ぼくは教育の専門家ではありませんが、教育について考えたことを書き連ねてみました。 シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社の集合写真。ぼくは写真右下。 目次 「新しい教育」の歴史編 1 / 厚切り教育論と、アメリカ今昔物語 2 / アメリカの教育が、「進歩主義時代」の波に乗った 3 / 「学校は社会の鏡なのか？」が問われた 4 / エセ科学の教育論が登場した 5 / 教育学部の専門家が、「新しい教育」をアメリカ中に広めた 6 / 「新しい教育」が暴走した 7 / 「新しい教育」論戦が繰り広げられた 8 / 「学校は社会の鏡なのか？」が再度、問われた 9 / 「新しい教育」が終わった 「新しい教育」の考察編

PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った

11月1日、米国シリコンバレーを代表する名門、ヒューレット・パッカード（HP）が分割された。事実上の解体を招いたきっかけは、出口の見えない業績の低迷だ。度重なるM&A（合併・買収）の失敗、そして経営の迷走。おおらかな企業文化も消えた。戦犯は誰だったのか。破滅を招いた「あのディール」カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のベッドタウン。米CNNが9月16日に開いた共和党大統領候補者の討論会は「不動産

先日、爆買の価格比較サイト:Buckguyを作成しました。要するに中国人が何を日本で買って、どんな値段で、どこのURLで転売しているか出てくるサイトです。おかげさまで、赤い国で話題になっているようです。ありがとうございます。GIGAZINEやエンジニアタイプなどで記事になりました。 ITmediaブログで紹介した時は、上場企業様のサイトなので「日本の化粧品が売れている！」と書きました。しかし、実際に目だったのは、日本製アダルトグッズです。おおむね＋2０００円〜１万円程度の上乗せをしています。転売ビジネスとしてホットっぽいです。なんででしょうね。 ↑アダルトグッズの中国との価格差：クリックすると大きくなります ITmediaの担当の方が女性なので書いたら怒られそうなのでItmediaで書きませんでした。たぶん、彼女はこのブログは絶対みてないと思います。 また、販売者のレビューもすさまじく星が

うちのマンション、大丈夫？ 初公開!「旭化成建材がつくったマンション」一覧 日本中で発覚、まだある「欠陥マンション」 財閥系のブランドマンションで起きた欠陥問題が、業界全体を巻き込む大騒動へと発展してきた。これは氷山の一角、次に何が飛び出すか。業界関係者は震えている。間違いなく言えるのは、神話は崩れた——。絶対安全なマンションはなかった。 旭化成建材が杭工事をしたマンション 言うまでもないが、いま一番不安にかられているのは全国のマンション住民たちである。 「大手デベロッパーには住民から問い合わせが殺到しています。『うちのマンションは旭化成建材が担当じゃないのか、大丈夫か』と。どこのデベロッパーも大騒ぎ。ゼネコンも巻き込んで、過去の資料をひっくり返す総出の作業になっている」(大手ゼネコン幹部) これまで自分のマンションの杭をどこの会社が打ったかなど気にもしなかった。 それが「傾いた」マンショ

トルコ総選挙（一院制、定数５５０）は１日、投開票が行われた。アナトリア通信によると、与党・公正発展党（ＡＫＰ）が３１６議席を確保し、圧勝した。６月の前回総選挙後、トルコではテロが相次ぎ、クルド系非合法武装組織との和平交渉も破綻（はたん）。社会不安が高まる中、有権者は安定を求め、ＡＫＰ単独政権に再びかじ取りを委ねた。 アナトリア通信の集計によると、開票率９９・５８％で、イスラムの伝統を重視する与党ＡＫＰは５８増の３１６議席。野党勢力は世俗派の共和人民党（ＣＨＰ）が３増の１３４議席▽少数民族クルド系の人民民主主義党（ＨＤＰ）が２１減の５９議席▽トルコ民族主義を掲げる極右の民族主義者行動党（ＭＨＰ）が３８減の４１議席。投票率は８５・４６％。 ＡＫＰ党首のダウトオール首相は１日夜、地元の中部コンヤで「この勝利は国民の勝利だ。今日はトルコの民主主義の勝利の日だ」と勝利宣言をした。その後、首都アンカラ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

スロベニアのリゴンツェは人口176人の小さな村だ。この村に突然、7万人を超える難民や移民が押し寄せた。（Video by Ciril Jazbec, National Geographic） スロベニアのリゴンツェは、クロアチアとの国境に接する人口わずか176人ののどかな村だ。村人の多くはカトリック教徒で、農作業に精を出し、近所の人に行き合えば温かく挨拶する。先週、そんな村の様子が一変した。

jp.techcrunch.com 2015年11月1日をもって株式会社nanapiを含む３社が合併し、Supership株式会社となりました。 それに伴い取締役及びCTOとしての立場を退任いたしました。株式会社nanapi（始めた当初は株式会社ロケットスタート）では、６年半ほどCTOという立場で仕事をしてきました。一人で開発していたころから現在に至るまで、本当に様々なフェーズを経てきたなぁと思います。 これからはSupership株式会社において改めてサービス開発という現場にたちもどって、サービス開発の現場で戦っていこうと思います。 立場は変われど、会社の目指す先はより大きくなっているのでより現場にちかい立場で引き続き頑張っていくつもりです。 Supership株式会社でもエンジニアは引き続き募集しておりますのでぜひよろしくお願いいたします！ 新卒採用サイト｜Supership株式会社

ヤフー、ファミリーマート、ソフトバンクなど5社は、運営するインターネット通販や実店舗で共同の販売促進活動に取り組む。連携する共通ポイントサービス「Tポイント」を大幅に還元するほか、商品の割引セールなどを実施する。各社が同時に販促することで消費を喚起し、Tポイントの利用者や加盟店の増加につなげる。11月11日を「いい買い物の日」に設定し、3日から16日まで共同で販促する。ヤフーはネット通販やオー

Jonathan Friedman氏は、デジタルヘルス、商取引、企業向けソフトウェアに投資するアーリーステージファンドLionBirdの共同経営者である。彼はVenture Capital Point of Viewでブログを書いている。 via Flickr by “GotCredit“. Licensed under CC BY-SA 2.0. どのVCも、大きな市場で真の問題を解決する素晴らしい起業家を探していると言う。それではなぜ、こうした条件に見合っていそうな「良い」企業の多くは、VCから資金を調達できないのだろうか？ ベンチャー投資とは、出資額の4.5％程度がおよそ60％の総利益を生み出すという、ヒット狙いのビジネスである。これはVCのビジネスモデルが、主な利益は投資に対して10倍以上の見返りが得られる企業から得ることとし、その他の投資の多くは赤字覚悟のものであるからだ。 ほと

今週から11月に入り、今年も残すところ2カ月を切った。企業や役所の多くで12月に支給される冬のボーナス（賞与、一時金）が気になっている人も多いだろう。 会社の規模や業界によって給料の多寡や上がり方はさまざまだ。東洋経済オンラインは10月に「最新！『40歳年収が高い』500社ランキング」（10月1日）と「最新！『30歳年収が高い』500社ランキング」（10月9日）を配信し、各方面から反響を得たが、今回は「30代で給料が上がる会社」の最新ランキングを紹介しよう。 上場企業約3600社を対象に最新の有価証券報告書（2014年6月期～2015年5月期）の公開データを基に、各企業が所属している業界ごとの賃金カーブとの関係から30歳と40歳の年収を推計。その差を割り出し、特に差が大きい、つまり30代で給料がたくさん上がっていると推測される上位500社のランキングとしてまとめた。単体の従業員数が30人に

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携帯電話の利用料金の引き下げについて、総務省で検討が進むなか、いわゆる「格安スマホ」など、割安な料金でサービスを提供する通信事業者の新規参入が相次いでおり、顧客の獲得に力を入れています。 総務省によりますと、格安スマホなどを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者は１８０社余りで、流通大手イオンやインターネット通販大手の楽天など異業種からの参入も相次いでいますが、ことし９月末の時点で、携帯電話などの契約全体に占める割合は、６．３％にとどまっています。 このうち、７年前に乗り出したインターネットイニシアティブは、サービスの仕組みを説明するセミナーの開催を徐々に増やしていて、初心者にも浸透を図ろうとしています。これまでの利用者は技術などに詳しい人が多かったということですが、この会社はセミナーを開くだけでなく、相談コーナーも設けて、初心者の疑問にも応えることで、知名度の低さなどによる不安を解消しようとし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、

中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　急ぎすぎた覇権国家化のツケ 経済は急失速、軍事ではアメリカに完敗 歴代の政権に失望する韓国の財界人 日中韓首脳会談が、ソウルで3年半ぶりに開催された。日中韓首脳会談の定例化などが確認され、3ヵ国の新たな協力体制がとりあえず確立された。 ホスト国の韓国は日中韓首脳会談を成功させたので、一安心だろう。2008年から毎年開催されていたが、2012年5月を境に開催されていなかった。2012年8月の李明博竹島上陸、9月の尖閣諸島問題で日韓、日中の関係が悪化したためだ。 そのことは今も尾を引いている。中韓首脳会談は日中韓首脳会談の「前」に行われたが、日中首脳会談と日韓首脳会談はその「後」に行われた。この会談の順番でもわかるように、日本vs.中国・韓国というのが基本構図だ。 例えば、歴史問題では中韓は共闘して日本に対峙する。日中韓首脳会談直後の記者会見で、ホスト国

【ソウル＝藤本欣也】「歴史を直視し未来を志向する」。日中韓首脳会談の議長国、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日の会談でこう強調して、日本を牽制（けんせい）した。一方で中国に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けた。 ただ、会談全体でみると、自らの実績にもなる「３カ国協力の完全回復」（共同宣言）という「未来志向」に重点を置いており、日本に一定の配慮を示したのも事実。「歴史直視」の舞台は２日の日韓首脳会談となりそうだ。 「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである３カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」 朴大統領は１日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側のもてなしの度合いは異なっていた。李首相には１０月３１日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』

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旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去１０年余りに請け負った３０４０の物件のうちおよそ１割の３００件前後で、データの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は１０人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきました。 旭化成建材などは、過去１０年余りに請け負った全国の３０４０の物件について社内調査を進めていますが、その結果、全体のおよそ１割に当たる３００件前後で、くいのデータの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。また、関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに１０人以上に上るということです。 データの流用などが行われていたくいの数は、多くの物件で１件当たり

「物言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株式を収得しており、不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」をグループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが10月30日に明らかになった。朝日新聞デジタルなどが報じた。 サード・ポイントが同日、投資家に送った書簡で明らかにした。それによると、セブン＆アイが今秋、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を大量に閉店する方針を打ち出したことは評価しているものの、グループから分離させるなど、より大胆な経営再建策を要求している。 米著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは２０１３年にソニー株を大量取得して事業分離などの経営改革を要求。その後も産業用ロボット大手のファナックなど日本企業に相次いで投資して経営改革を迫ってきた。１２年には、米ヤフーの当時の最高経

「ディズニーマジック」も終焉を迎えるのか――。東京ディズニーリゾート(TDR)の4〜9月の入園者が1437万人と、前年同期に比べて5％減少したことが、こんな憶測を呼んでいる。 グラフで見る「東京ディズニーリゾートの集客力」 　TDRの客数が減少するのは珍しいことではない。これまでも、周年イベントで客数が増えた後、1〜2年は反動で停滞するという傾向が続いてきた。 特に今回は、2013年度のTDR開園30周年イベントに続いて、2014年度もシンデレラ城のナイトショー「ワンス・アポン・ア・タイム」や、冬季の「アナと雪の女王」イベントがヒットし、過去最高の入園者数を記録した。そのため、今年度は「息切れが出て当然」(外資系証券アナリスト)との見方が多い。 ■　競合のテーマパークは軒並み好調 それでも今回の客数減が驚きをもって受け止められたのは、競合のテーマパークが同じ時期、軒並み好調に推移した

高木毅復興相（自民、衆院福井２区）が代表の自民党支部と資金管理団体が２０１１年～１３年に、選挙区内の住民の香典や「枕花（まくらばな）代」として、少なくとも計１７万２千円を支出したことが分かった。選挙区内の有権者への慶弔費の支出を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 政治資金収支報告書によると、「自民党福井県第三選挙区支部」は１２年２月～１３年１１月、香典として２万円ずつ８回、計１６万円を選挙区内の敦賀市や美浜町の住民に支出した。 また、資金管理団体「２１世紀政策研究会」は１１年１１月、高木氏の選挙区内の後援会幹部の妻の葬儀に「枕花代」として１万２千円を支出。ほかに、枕花代は１２年２月にも同研究会が１万２千円、同年９月に同支部が１万５００円分支出しており、購入先は敦賀市内の花店だった。 公職選挙法では、政党支部や資金管理団体が、選挙区内の住民に香典や供花を支出することは原則禁止されている

参院比例区選出の現職議員９６人のうち、業界団体や労組の「組織内候補」の２９人が関係する政治団体が、参院選があった年の１～８月に政治活動費で平均５６６５万円を支出し、残り６７人の３・５倍だったことが、朝日新聞の調べで分かった。 ９６人が代表の政党支部や資金管理団体、後援会など計３０２団体の政治資金収支報告書を集計した。陣中見舞いや広報宣伝費などを計上する「政治活動費」について、参院選があった２０１０年と１３年で投開票翌月までの１～８月分を調べた。 ９６人のうち、業界団体や労組が組織内候補と認めた２９人の支出は平均５６６５万円。１２人は自民で７３２０万円、１７人が民主で４４９７万円だった。他の６７人は１６０５万円だった。最多は日本医師連盟（日医連）が擁立した羽生田俊（たかし）氏（自民）で約１億７５２１万円。全国農業者農政運動組織連盟の山田俊男氏（自民）が約１億６５４７万円で続いた。 １３年に当

最初に断っておきたいこととして自分は米国政治を研究する学者ではありません。 自分は米国保守派と足並みを合わせた小さな政府を求めるアクティビストであり、現地の人々との会話や体験を基にして文章を書いています。そのため、権威を大切にする専門の学者の皆さんとは意見が合わないこともよくあります。 2009年の茶会（Tea Party）が米国で発足して以来、私は東京茶会という団体を立ち上げて、米国のパートナーたちとの間で交流を重ねて、彼らの思考・活動内容について学びを深めてきました。 そのような中で外国人であるからこそ米国の茶会の特徴について深く理解できたことがあります。 日本で流れている報道では米国の茶会（Tea Party）が取り上げられるときは、強硬な歳出削減を求める政治勢力としてのみの側面が強調されることが多い傾向にあります。しかし、それらのメディアや専門家の解説は茶会運動の表層的な一面を取り

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日までに、原油価格が今後も１バレル５０ドル（約６０５０円）前後で推移するなら中東の産油国の多くが５年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。 この苦境に直面しかねないのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中心的存在であるサウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。原油の低価格の影響で中東地域では今年だけで推定３６００億ドルを失うと予想している。 原油価格は昨年の１００ドル以上からは現在は約４５ドルに急落。産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。ＩＭＦ報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で調整を迫られていると指摘した。産油国の多くは域内の紛争や金融市場の混乱を受け追加支出を余儀なくされている状態にもある。 世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必