会社の興亡と運命を共にしたアメリカの「企業町」 およそ100年前、アメリカ全土には約2500もの「企業町（Company Town）」があったそうです。 辺境地に作られることが多く、住人はおおよそ「会社の従業員とその家族」。 インフラも、各種サービスも、生活必需品の販売も、雇い主である会社が行う。会社の寮が超巨大になったものと考えたら分かりやすいかもしれません。 そんなことしたらコストばっかかかってどうしようもないじゃないか、と思っちゃいますが、土地が安価な辺境地に大規模な工場を作って、大量の労働者を囲い込んで安定的に操業するのは、当時はそれしか方法がなかったんでしょう。100年前なんて、鉄道も自動車も普及はまだまだでしたからね。 そして当時の「企業町」は「労働者の新たなライフスタイルを創りあげる」壮大な実験場でもありました。 100年前の野心家たちの夢の跡、かつて栄えた「企業町」を見てい

自分を成長させたい。 そういう人は多いのではないでしょうか。 こちらの『自分を成長させる極意―――ハーバード・ビジネス・レビューベスト10選』を読みました。 自分を成長させる極意―――ハーバード・ビジネス・レビューベスト10選 作者: ピーター・F・ドラッカー,クレイトン・M・クリステンセン,ハーバード・ビジネス・レビュー編集部,DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集部 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2016/01/16 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る ハーバード・ビジネス・レビューで掲載された論文を10紹介しています。 目次 ■Chapter 1:自分の人生を「成功」に導く――正しい物差しで生き方を管理する クレイトン・M・クリステンセン ■Chapter 2:自分をマネジメントする――自分の強み、仕事の仕方、価値観を知る ピータ

ブロガーが確定申告でやったことの手順 とりあえず「ブロガー　確定申告」とかでググる 良さげなページを見る（ここが非常にわかりやすかった→アフィリエイトの確定申告のやり方～副業でかかる税金はいくら？） 収益を「アドセンス～円」「Amazon～円」ってまとめる。（経費もここで金額だけまとめる）ポイントで貰ってる系も全部まとめた 国税庁のHPへ行って、上に張ったサイト見ながら入力。 印刷 地元の税務署へ チェックしてもらう 提出 おわりっ 今回は初めてだったから、とりあえず5まで自分でやって、あとは教えて貰おーって税務署いったら普通に 「あ、作ってきたの？」 「はい。でも初めてで良くわからないんで確認お願いします」 「見ますねー。……はい、オッケーでーす」 って通った。おいおい。本当だろうな 一番驚いた事は 収益も経費も全部自己申告 という点 そんなんでいいのかよ･･････ ってなった。めっち

前回の記事：｢商売の本質を知らない人｣の浅すぎる思慮 オンライン英会話も結局はモテ目当て？ 常見陽平（以下、常見）：高橋（晋平）さんが気になった2015年の商品・サービスベスト3は？ 高橋晋平（以下、高橋）：「オンライン英会話」「本能寺の変」「スプラトゥーン」ですね。僕は基本的には自分事でしか考えられないんです。ほかの人の気持ちは、どこまで考えても本質をとらえるのが難しくて。その目線で「やられた！」と思った商品・サービスが「オンライン英会話」です。 周りで「俺もやってる」「私も始めた」という話を聞いたり、大手企業がこの分野に参入してきたり。僕もボードゲームとかカードゲームなどを作っていて、それを海外で売りたいという仕事上の目標があって、恥ずかしながら昨年オンライン英会話を始めたんです。 講師はフィリピンの女性で、どの人にするかはプロフィール写真で選ぶのですが、中にとてもかわいい方がいたんで

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銀行に預けていれば安全な時代ではない。預金引き出しに制限がかかる事態もあり得る〔PHOTO〕gettyimages 戦後日本で預金封鎖が断行されたのは1946年2月16日。それから70年後の2016年のまったく同日、マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない。すでに水面下で、21世紀版の預金封鎖は始まっていた。 財務省内の分科会ではすでに議論 日本銀行の黒田東彦総裁が決断したマイナス金利政策が、2月16日にスタートを切った。 しかし、日本の歴史上初めてとなる未曽有の政策は、幕を開けたそばからさっそく行き詰まりを見せている。 景気は上向く気配すらない。株も為替もふるわない。でも打てる策はもうない……。 日本経済はいよいよ待ったなしの袋小路。この先、日本全土には想像もしたくないおぞましい風景が広がる可能性すら出てきた。 「私がいま最も懸念しているのは、マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の

今日牡蠣を通販で取り寄せてみんなで食べたんだけど、 店で食うのよりずっと安いし、味も変わらないし良いなと思った。 たらふく牡蠣食える。 オイスターバーとか行くのバカらしくなった。 で、なんか他にも店で食べちゃってるけど 実は家でも同じクオリティのものがコスパよく食えるものあるんじゃないか と考えてるんだが、意外と思いつかない。 調理が必要なやつはやっぱその店の味あるし、 肉とかだって焼き方や味付けはプロ級とはいかないんだよなぁ。 なんか他にあったら教えて。 (追記) 想像以上に伸びてビビる。 いろいろなるほど、と思うものもある一方で、 コスパって言い方が悪かったのか微妙に意図が伝わってない感じもするので、一応補足。 まず、自分は割と外食する人間だし、よく飲みにも行くので別に店で飯を食うのがもったいないとかそういうこと言いたいわけじゃない。 居酒屋やら外で飲むほうがいろんなつまみつまめるし、

結論を一言にすると、「イミテーションはイノベーションを加速する」。 模倣が創造を促すといえばその通りだろう。だが、世間一般の通念は違う。音楽や映像、書籍や製薬などの業界を見る限り、著作権や特許権でコピー禁止の「常識」が形作られている。クリエイターの努力が簡単にコピーしていいのなら、誰もわざわざ新しいものを創ろうとしなくなり、最終的にはその産業が壊滅してしまうという懸念が背景にある。 本書はこの「常識」に異議申し立てをするものだ。ファッション、アメフト、料理、金融、音楽といった分野に目を向け、コピーがイノベーションを促進しているだけでなく、成長の鍵となっている証拠を次々と指摘する。この事例が面白い。単なる反証ではなく、それぞれの歴史的経緯を踏まえながら、どのように折り合いをつけてきたかを解き明かす。 たとえばファッション。メジャーブランドが新作を発表すると、すぐさま模造品が出回るが、そうした

２月26日に発表された芳林堂書店の破産はショックだった。高田馬場芳林堂は早大に近いこともあって弊社刊「マスコミ就職読本」が最も売れた書店で、よく足を運んでいた。そういえば今年は全く追加注文が来ないなと思っていたらこの事態である。 ネットでは、２月５日に取次の太洋社の廃業発表があって、芳林堂が同取次の大手取引先だったことから、太洋社廃業が芳林堂に波及したという見方が流布されているが、正確にいえばそうではないだろう。というのも２月22日に弊社を含む全出版社に太洋社からやや深刻な報告が送られていたからだ。 太洋社は２月８日の債権者向け説明会で、資産売却などによる自主廃業を行い、出版社などの債権者に迷惑をかけないつもりであることを表明したのだが、その後、事態が悪化したと報告してきた。そしてその中で、大口取引書店の売上金の焦げ付きを指摘していた。そもそも太洋社の経営悪化の一因としてその大口書店の売掛

時代の流れもあり、業界的に下降気味と言われている出版業界。 市場調査等で出るグラフも右肩下がりなのをよく見る気がしますが、まだまだ、大きな利益を残している会社もあるようで、先日決算公告が出ていた秋田書店がその一つ。

東大入試の現国の問題が話題になっているが、松本さんも指摘するように問題文も設問も意味不明だ。こんな悪文を出題した文学部（たぶん国文科）の教師は、「戦争法反対」のデモに参加しているのだろう。 国文科は昨今の「文系学部不要論」で不要とされている学科の筆頭だが、そういう教師ほど劣化するのは偶然ではない。国文学の能力には客観的な業績評価の尺度がないので、自分の弟子を引き上げる傾向が強いからだ。 それがもっともひどかったのは早稲田で、昔は法学部の教師はすべて早稲田出身だった。法学部の劣化が激しいのは早稲田だけではなく、昨今の安保法制をめぐる議論で、東大法学部の石川健治教授（憲法学）が「安保法案は安倍政権によるクーデターだ」と断言したのには驚いた。 このように文系の教師が劣化する原因は、徒弟修行で後継者を育てるため、親分子分の関係が強いからだ。同じ構造はマスコミにもみられ、長谷川煕氏もいうように、朝日

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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1,000円札も100円玉も使えない、Suica払い専用の自動販売機が2016年3月から、JR東日本の山手線全駅に設置される予定のようです。 株式会社JR東日本ウォータービジネスというJR東日本の関連会社がプレスリリースにて発表しました（こちらより引用）。 Suica専用自販機 JR東日本エキナカ飲料自販機「acure 〈アキュア〉」にて展開中の「Suica電子マネー専用自販機」について、2016年3月から山手線全駅へ拡大します。 「Suica電子マネー専用自販機」の商品価格を、2016年3月1日から一般のacure 〈アキュア〉自販機と比べて全品一律5円引きに変更し、わかりやすくお求めやすい価格でご提供します。 2015年2月から品川駅などには設置済み： 実はSuica専用の自動販売機は、2015年2月からJR品川駅などにすでに設置済み（こちらの記事参照）。 この試験的な設置を経て、利用

安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に是正する改革を次の国勢調査を行う２０２０年以降に先送りする考えを改めて表明。都道府県の人口比をより反映できるアダムズ方式の早期導入については「選挙が１７、１８年になると、２０年には新たな方式で県ごとの人数を変えないといけなくなる」と述べ、公明や野党が求める１０年または１５年調査に基づく抜本改正を批判した。 民主党の岡田克也代表が「２０年の国勢調査（で抜本改正）というが、（２０年に）あなたは首相ではない」と指摘したのに答えた。岡田氏は１０年調査をもとにアダムズ方式で都道府県ごとの定数配分を見直し、１５年調査をもとに都道府県内の区割りも変えるべきだと主張した。 これに対し安倍首相は「５年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」として、岡田氏の主張は選挙制度の安定性

マツダがミニバンの生産・開発から平成２９年にも撤退する方向で検討していることが２９日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するＳＵＶ市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。 マツダは、ミニバンのラインナップとして「ＭＰＶ」「プレマシー」「ビアンテ」の３車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、２２年には国内で約４万４千台を販売したが、競争激化により２７年の国内販売は約１万１千台と、４分の１まで縮小していた。 マツダは日産自動車にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場（広島市）の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたＳＵＶ「ＣＸ－９」の新型車向けなどに充てる方向だ。

File:Foxconn logo.svg - Wikimedia Commons 鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する方向で話が進んできましたな。賛否両論湧き上がってますが、ちょっとここでは両社の規模比較をしてみましたよ。 会社の売り上げ 国内家電大手と呼ばれるシャープですが、その売り上げは2兆3千億円ほど。デカいと言えばデカいのですが、自動車メーカーだとマツダや富士重工よりも下ですね。一方で鴻海の売り上げは15兆円。業績好調と言われる日立製作所ですら売り上げは10兆円弱です。もはや国内企業で鴻海に勝る電機メーカーはありません。 会社の社員数 シャープの社員数は4万4千人。リストラを実施したとはいえ、まだまだ社員は多いです。一方の鴻海は130万人。 は？ すごいですね。20万人とか40万人が働いている工場もあるみたいですね。もはや街の中に工場があるのではなくて、工場の中に街がある

【ワシントン=共同】ヘイデン元米中央情報局（CIA）長官が28日までに、米大統領選の共和党指名争いをリードする実業家トランプ氏が軍最高司令官でもある大統領に就任した場合「米軍は命令に従わないだろう」と発言し、米メディアで話題になっている。トランプ氏は序盤戦で3連勝し、指名獲得に自信を見せている。ヘイデン氏は26日放送のテレビ番組で、トランプ氏が「水責め」などテロ容疑者に対する拷問を支持する発言

日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、追加の財政出動を伴う景気対策や2017年4月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。現在の安倍政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和など

サンデー毎日の「国民健康保険料　こんなことが許されるのか！　“サラ金”より酷い！　非情取り立ての実態　生活費も子ども名義の生命保険も」 http://mainichi.jp/sunday/articles/20160222/org/00m/040/008000d という記事を読んだ。 かってあったサラ金パニックの時代と異なり、まともなサラ金業者であればコンプライアンスは守って当然ということになるので、題名は少々言い過ぎのような気もする。 ましてや国民健康保険料の徴収については、国税滞納処分の例による強制執行が認められていることを考えるといくらでもやりたい放題という事態になることは当然といえる。 この記事を読んで「なんかで同じような話を読んだぞ」と思ったので本棚をひっくり返すとこの本に同じようなことが書いてあったのだった。 消費税のカラクリ (講談社現代新書) 作者: 斎藤貴男出版社/メーカ

クラウドワークスが叩かれているので、ちょっと思うところを書いてみようと思います。 crapp.hatenablog.com まず、大前提として、大場さんは友人（だと思っている）なのと、私も経営者なので、 フリーのエンジニアのことなんて構っていられない人です。 エンジニアを全力で潰そうとしている記事ではない まず、引用されている画像は、かなりブラックな感じに仕上げていますが、 原文をちゃんと読むと、いいと思います。 どう読んでも、若くてすごいエンジニアが出てくるけど、 俺も負けずに頑張ると言っているようにしか読めません。 世の中によくある印象操作をするメディアと同じ手口ですね。 クラウドワークスがエンジニア全員を幸せにする義務なんてない そもそも全てのエンジニアが幸せになる方法なんてありません。 三方良しなんて幻想なのです。エンジニアに高額な報酬を払ったら 利益が減るに決まっているじゃないで

不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引

FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)

ジャスダック上場で日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」（大阪市中央区）の株価を意図的につり上げたり、固定したりした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、同社創業者の男性（４６）らの関係先を強制調査していたことが２８日、証券市場関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に調査を進めている。 証券市場関係者によると、創業者は夢の街創造委員会の特別顧問を務めていた平成２５年ごろ、高値で大量の買い注文を出すなどして、株価を意図的につり上げた疑いが持たれている。 創業者は、株式を担保に証券会社から買い付け代金を借りる信用取引を行っていたという。担保に入れた株式の株価が値下がりして担保価値が低下した場合、追加の保証金（追い証）を預け入れる必要があるが、創業者はこれを免れるため、証券会社の関係者と共謀し、取引時間の

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50%で「評価する」の31%を上回った。昨年2月以降の同様の質問で「評価しない」が5割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47%で1月の前回調査から横ばい。不支持率は5ポイント上昇し39%だった。円高・株安などの影響で、安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営に

米大統領選の民主党候補者指名を争うサウスカロライナ州予備選で、クリントン前国務長官が地滑り的勝利を収めた。８年前の大統領選に際し、オバマ氏に敗れた因縁の州。それだけに夫のビル・クリントン元大統領や娘も加わって選挙戦を展開。アフリカ系の強い支持に手応えを得たことで、今後の南部各州での戦いを優位に進めそうだ。（コロンビア＝佐藤武嗣） 「我々は最初の４州での戦いを終えた。明日から選挙戦は、全米規模になる」。サウスカロライナ州での勝利を受け、州都コロンビアでの集会に現れたクリントン氏は、今後本格化する選挙戦への意気込みをあらわにした。 共和党の有力候補、トランプ氏の「米国を再び偉大な国にする」とのキャッチフレーズにも触れ、「その必要はない。むしろ米国をみんなの国にする必要がある。壁を構築するより（差別の）障壁を取り壊すことが必要だ」と早くも共和党候補との対決も見据えた批判も展開した。 サウスカロラ

サンヨーが無くなり、シャープも立ちゆかなくなってしまった。東芝は依然厳しい状況だし、パナソニックやソニーも厳しい。我が国を見ると電機に限らず他の産業も明るくない。対照的に自動車産業は空前の利益を上げている。いくつかの課題こそあるものの、依然として世界のTOPと正面からぶつかり、優勢をキープ。スバルのように売る車が足りないといったメーカーまで出ているほど。曇り空はダイハツくらいだ。 なぜ自動車産業が強いのか？　入社時点での社員レベルを見れば、航空産業を含む重工業や電気に代表される他の製造業と大差ない。自動車以外の産業にも優秀な人材がたくさんいると考えていいだろう。なのに国際競争力を大幅に落としてしまった。以下、自動車産業の強さを一つづつ紹介していきたい。 １）黎明期から国がほとんど補助を行ってこなかった。正確に表現すると、むしろ足を引っ張る政策ばかり繰り返してきたほど。1980年代にアメリカ

自己利益の最大化とグローバル化が結合すると、「外国によく売れるように自国の労働者の賃金を抑える」、言い換えれば「外人からカネを貰うために自国民に我慢を強いる」という観念が強まってきます。植民地経営的な発想です。 その影響が徐々に現実化してきました。 diamond.jp www.j-cast.com www.sankei.com どこまで本当かは知りませんが、このような記事まで出る始末です。 www.news-postseven.com 共産主義体制崩壊後の混乱期に、ロシアや東欧の若い女が「からゆきさん」になったことや、昔の韓国がキーセンツアーで外貨を稼いでいたことと変わりません。どんどん落ちぶれる日本の象徴です。 激増する訪日外国人とは対照的に、出国日本人数は1990年代後半から停滞しています。GDPと似た推移です。*1 与野党が競って「身を削る」と連呼し、所得増を妨げる経済政策を続けて

【ワシントン=川合智之】27日の米民主党サウスカロライナ州予備選でのヒラリー・クリントン前米国務長官（68）の勝利は、黒人層の圧倒的な支持によるものだ。米CNNテレビが公表した出口調査によると、黒人の86%がクリントン氏に投票した。南部のサウスカロライナでは黒人が投票者全体の61%を占める。クリントン氏は以前から人種差別問題に熱心に取り組んでいたのに加え、黒人人気が高い夫のビル・クリントン元大

現時点でアベノミクスに評価を下すなら 週刊誌は見出しが勝負だ。派手な「見出し」をつけて、読者を引き込めば勝ちだ。 著者が執筆した原稿でも、見出しだけは、週刊誌の編集者が勝手につける。このお約束は常識だ。 「週刊現代」2016年2月27日号に、筆者が応じたインタビューが掲載されている。内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じたモノだ。本コラムの読者であれば、何回も読んだことのある話である。 ところが、その見出しは「アベノミクスついに沈没　『消費税8%』がすべての間違いだった」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957）となった。これに多くの人が反応したようで、記事の反響も大きかったようだが、これは週刊誌の編集者の勝ちだ。みんな、編集書の思うツボになったわけだ。 その中身は、2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を

原油価格の低迷が世界経済を揺さぶり続けている。 サウジアラビアとロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が16日、原油の増産を凍結することで合意し、原油先物の指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル30ドル台に上がると、米ダウ工業株30種平均は前日比で約1.6％上昇した。 ところが、当のサウジのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相が23日になって、減産について「産油国で約束しても守られない」「時間の無駄」と発言したと伝わると、WTIは前日比4.6％安と大きく下げ、ダウも同1.1％下落した。 産油国の経済縮小リスクに懸念 市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字（予算ベース）が約891億ドル（約9兆9000億円）と、前年の約2倍に急増する見込み。 潤沢な資産を抱えるサウジがすぐに危機に陥るよう

【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。国際特別委員会がこの停戦の監視を準備する中、同国の多くの都市では、住民たちがこれまでにない穏やかな時間を過ごしている。映像は首都ダマスカス（ Damascus ）と北部アレッポ（ Aleppo ）。27日撮影。(c)AFP

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。２７日放送のＢＳ朝日の番組での発言。

金の密輸事件が急増している。財務省関税局がまとめた２０１４年７月～１５年６月の金密輸事件（処分数）は１７７件で前年の２２倍、脱税額も前年比８倍の約２億４千万円で、ともに過去最多。関西空港経由の密輸も大幅増で、背景には、消費税が８％になり、入国時に申告せず売却すると得られる「利益」が増えたことがある。 １月１４日、関西空港税関支署が入る合同庁舎の一室で金の延べ板１３０枚が公開された。関空開港以来最多の金密輸事件の押収物だった。 発端は昨年２月１４日。関空の税関検査場で職員が、香港から到着した男女４人のグループに目をとめた。「随分重そうだな」。手荷物受け取りのターンテーブルから、複数の布袋を２人がかりで降ろしていた。 申告は「化粧品」だったが、八つの袋の中にあった段ボール箱には金の延べ板（６億円相当）と腕時計（４億６６５０万円相当）があった。申告しなかった消費税額は計約８５６０万円。税関や大阪

テクノロジー キンコン西野氏のクラウドワークス批判記事に対する言及が正論すぎる。クラウドソーシングの本質とは？ - （旧）宮森はやと公式ブログ

長期金利のマイナス金利〜ゼロ%維持政策と銀行間の利下げ合戦 どうも千日です。日銀によるマイナス金利政策から英国EU離脱と固定金利の低下局面が続いています。 下記は2016年10月までの三井住友信託銀行の住宅ローンの10年固定金利の推移です。 2016年2月 0.7% 2016年3月 0.5% 2016年4月〜5月 0.55% 2016年6月 0.5% 2016年7月 0.4% 2016年8月 0.35% 2016年9月 0.45% 2016年10月11月12月 0.45% 2017年1月2月0.5% 2017年3月0.55% 2016年4月で一度0.55%に上がり5月は横ばいとなりましたが、6月にはまた0.5%に下げました。さらに2016年6月24日の英国EU離脱を受けて固定金利が下落し、8月の適用金利は0.35%まで下がりました。 7月末の日銀会合でさらなる金融緩和政策が無いことに失望し

「ビジョンを守るために、株主総会で売上と利益を下げる宣言した」――有給取得を人事の帳尻合わせにしないためのサイボウズ流処方箋（前編） ある日突然、トップダウンで職場に降りてきた「早く帰れ、有休を取れ」と言う指示。売上だけでなく労働時間にまで数値目標を課せられた社員からは、「残業代削減か」「たまった仕事はどうするんだ」と不平不満の声が聞こえてきて、時短に向けた取り組みは序盤から険悪なムード――。 強引に「時短」に舵を切り、上記のような状況で苦しんでいる企業は多い。「ノー残業デー」や「健康経営」などの聞こえの良い言葉が、経営陣の壮大な独り言となり、社員にはなかなか伝わっていないのが実情でしょう。 一方、今では「多様性のある働き方」の成功事例として頻繁にメディアに取り上げられているサイボウズも、過去には「離職率28％」という時代がありました。同社は、休むことをよしとしない職場風土からどうやって脱