ロシア司法省は同国の独立系大手世論調査機関「レバダ・センター」を外国から資金支援を受ける「外国の代理人」として登録すると発表した。登録により当局の抜き打ち監査が可能になり、実質的に活動に制限をかけることができる。 １８日実施の下院選を前に圧力をかけた格好だ。欧州連合の外交部門、欧州対外行動庁は６日、下院選前の登録に懸念を表明し、撤回を求める声明を出した。 ロシア司法省は５日の声明で「外国の代理人としての機能を有しているかどうかを判断した」とした。レバダ・センターのレフ・グドコフ所長はロシアメディアに「調査機関の破壊を意味する。指定により調査はできなくなる」と述べた上で、今後、法廷で争う可能性を示した。 ロシアでは２０１２年以降、選…

サイバーエージェントは9月8日、高品質かつスピーディーな広告動画制作を目的とした、撮影・収録・編集専門スタジオ「STUDIO CRAV（スタジオ クラヴ）」を開設したと発表した。 動画広告市場は、2016年には前年比1.6倍となる800億円に達すると予測されており、直近の同社広告事業における動画広告売上高は、前年同四半期比で約3.5倍で成長しているという。また、市場規模の拡大とともに広告効果の高いクリエイティブが求められており、STUDIO CRAVの開設に至ったとしている。 同施設では、多様な商品・人物撮影に対応できる白ホリスペースのほか、居住空間やニュース・トーク番組などの撮影が可能なハウス＆番組スペース、ナレーションや音楽などの収録スペースを完備。今後需要の高まりが予想される「縦型動画」や「360度動画」、「VR」、「アニメ（CG）」などのコンテンツ動画制作にも対応する。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑に関し、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ２６日召集の臨時国会への提出を検討している。

＜イランとの核合意の後にオバマ政権が支払った「清算金」は17億ドルに上っていたことが発覚。合意後の対イラン関係を重視するのはわかるが、それも含めて中東外交の大方針を説明していないことは問題＞（写真は今週ラオスで開催された東アジアサミットに参加したオバマ） アメリカのオバマ政権は、ケリー国務長官を中心としてイランとの「核合意」を推進してきましたが、そのプロセスの一環として、６億ドル（約600億円）の「キャッシュ」をイランに支払っていたことが明らかになっています。 これには保守派からかなり非難が出ていたのですが、今回イランに渡った総額は６億ドルではなく、全部で17億ドル（1700億円）に上ることが明るみになりました。国務省もこれを認めています。 国務省によれば、このカネは1978～79年にかけて発生したイラン革命「以前」からの経緯として「イランに対するアメリカの負債」の清算金だというのです。つ

民進党の代表選挙は、８日、静岡市で、３人の候補者による討論会が行われ、子育て支援や介護などを充実させるための財源の確保策をめぐって、それぞれの主張を訴えました。 この中で、蓮舫氏は「天から金が降ってくるものではないことは大臣をやって、身にしみて分かっており、行政改革は、まだまだやらないといけない。今の政権の財政出動は、洗いがいがある。税金の使い方を正さないと信頼できる政治などできない」と述べました。 前原氏は「就学前の保育を完全無償化し、介護士の給料を上げて高齢者の施設を増やしたい。増税にはなるが、保育料や介護の負担は軽くなるので、負担減につながる。法人税や所得税もトータルで見直すなかで、財政再建と必要な施策を実現していく」と述べました。 玉木氏は「『子ども国債』という新型の国債を発行し、子どもに関する予算の倍増を計画している。財源がある分だけ何かするのも１つの考えだが、そこに問題があって

ラオス訪問中の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が会談した。日韓首脳会談は昨年１１月、今年３月に続いて３回目だ。両首脳は昨年１２月の慰安婦問題の合意を着実に実施し、未来志向の関係構築に向けて協力する考えで一致したようだ。 安倍首相と握手する朴大統領の顔は素っ気なかった以前とは違い、懸案の慰安婦問題が解決し、日韓通貨スワップの復活など経済問題や北朝鮮問題で日本から支援、協力を得られることによる安堵感のせいか、笑顔を絶やさなかった。 （参考資料： 日韓の歴史認識の問題に決着がつくか） 日本では朴槿恵大統領を李明博前大統領同様に「反日大統領」として見る向きがあるが、親日大統領（朴正煕）を父に持つ彼女のＤＮＡからして決してそうとは言えない。朴大統領が未来志向の日韓関係を誰よりも目指していることは疑いの余地もない。 そもそも朴大統領は大統領就任直後に安倍首相との電話会談で「韓日両国は未来を共に作ってい

１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。 蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。 「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。 当時、２９歳の蓮舫氏は「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。

いま世界の哲学者が考えていること IT革命とBT革命が人類の未来を変える？ 資本主義は21世紀でも通用するのか？ 世界が再び宗教へと回帰していくのはなぜなのか？ 21世紀最先端の哲学者が描き出す人類の明日とは。AI、遺伝子工学、フィンテック、格差社会、宗教対立、環境破壊……世界の難問がこの一冊でクリアに解ける！ バックナンバー一覧 世界の哲学者はいま何を考えているのか――21世紀において進行するＩＴ革命、バイオテクノロジーの進展、宗教への回帰などに現代の哲学者がいかに応答しているのかを解説する哲学者・岡本裕一朗氏による新連載です。いま世界が直面する課題から人類の未来の姿を哲学から考えます。9/9発売の新刊『いま世界の哲学者が考えていること』からそのエッセンスを紹介していきます。第1回はポストモダン以後の現代哲学の潮流を概観します。 ポストモダン以後、哲学に何が起こったのか 本連載では、世界

民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…

蓮舫の二重国籍問題を見てて思ったんだけど、初めは政治家の二重国籍が問題だー！とか、総理になる可能性のある野党の代表が二重国籍なのは問題だー！とか、さんざん騒いでたのに、どうも違法性がなさそうで、その国籍問題で攻めにくくなると、「二重国籍を隠してた経歴詐称が問題だー！」と、昨日の夜辺りから叩く理由を変わってきているのが凄い気になる。 狂ったように二重国籍を叩いてたのは何だったの？ねえ？ 問題がなさそうなら、それを認めるか、もしくはダンマリを決め込んだ方がいいと思うぞ。なのに、別の理由を作って叩き続けるのははっきり言って見苦しいだけ。俺はバカだと宣伝してると一緒。 蓮舫を叩きたいから叩いてるんでしょ。経歴詐称もあんまり問題なさそうなら、次は「他国の国籍を持っていた人が議員をやるとは何事か！」辺りに叩く理由を変えて叩くんでしょ。予言しておくぞ。 貧困JK問題の件も、初めはJKを叩きまくって、捏造

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、

運用会社がピーシーデポコーポレーション株を相次いで売却している。7日にはフィデリティ投信とみずほ投信投資顧問による売却が明らかになった。PCデポは会員サービスの解約料が高額だと批判されており、一連の騒動を受けて株の売却に動いたとみられる。7日に関東財務局へ提出された大量保有の変更報告書によると、フィデリティ投信のPCデポ株の保有比率は5.10%から2.31%に低下した。同投信は「個別銘柄の詳細

【ロンドン共同】デンマーク政府は7日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の一部データを匿名の情報提供者から900万デンマーククローネ（約1億3800万円）で買い取ったことを明らかにした。自国民の課税逃れを調査するためで、政府によるパナマ文書の購入が判明するのは初めて。英紙ガーディアン（電子版）が伝えた。 政府は500～600人を対象に税務調査に乗り出す方針だ。既に国内の8銀行に税務調査に入った。データは他国の政府から紹介を受けた匿名の情報提供者から買ったという。

「IT化・DX化推進」 無料相談窓口｜コンシェルジュサービス こちらは、「IT化・DX化推進」の困りごとを【無料】で相談できるサービスです。 ITトレンド担当者が、第三者の立場からあなた(の会社)の課題を伺い、適切なIT製品・サービスをご紹介いたします。

ラオスの首都ビエンチャンで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に当たり、公式夕食会の会場に到着したバラク・オバマ米大統領（右から2人目、2016年9月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月8日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が7日夜、ラオスの首都ビエンチャン（Vientiane）で短時間面会したことが分かった。米比両政府が明らかにした。両大統領は6日に首脳会談を開く予定だったが、前日にドゥテルテ氏がオバマ氏に対して侮蔑的な発言をした後、米側が見送りを通告していた。 面会は、同地で開催されている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の公式夕食会の直前に行われた。 ドゥテルテ大統領に同行しているフィリピンのペルフェクト・ヤサイ（Perfecto Yasay）外

自民会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題で、約１７０万円の不正取得を認めていた村山栄一氏（６６）が８日、総額で約４６９万円を不正取得していたと明らかにした。村山氏はこの日、市議会議長に辞職願を提出した。９日の本会議で許可される見通し。同会派で政活費の不正取得をめぐって議員辞職するのは前会派会長の中川勇氏（６９）に続いて２人目。 提出後に村山氏は記者会見し、「私なりに調べたところ、約４６９万円の不正取得があった。市民、後援会のみなさんに迷惑をかけた。心から謝りたい」と話した。村山氏によると、２０１１～１５年に市内の酒店、菓子店計５店から得た白紙領収書に虚偽の金額を書き、市政報告会を９５回開いたとして茶菓子代名目で政活費の不正取得を繰り返した。実際に茶菓子も購入したが、約３００万円を水増し請求しており、多くをトイレ修理代など事務所の経費に使ったという。 村山氏の提出した領収書などを会派

1： 中年’sリフト(栃木県)＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 17:22:25.67 ID:q/d64/nB0●.net インドネシア、エネルギー相を解任　二重国籍の疑いで ［ジャカルタ　１５日　ロイター］ – インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。 タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。 http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S 5： 閃光妖術(神奈川県)＠

【AFP＝時事】米メディアの巨頭ジョン・マローン（John Malone）氏が会長を務めるリバティメディア（Liberty Media）は7日、44億ドル（約4480億円）でのフォーミュラワン（F1、F1世界選手権）買収契約を結んだと発表した。 サーキットの花―イタリアGPのグリッドガールたち 　リバティ社によると、F1の商業面を統括するFOA（Formula One Administration）のバーニー・エクレストン（Bernie Ecclestone）氏は最高経営責任者（CEO）としてとどまるものの、21世紀フォックス（21st Century Fox）の元副会長、チェイス・キャリー（Chase Carey）氏が新会長として就任するとしている。 リバティ社は、支配株主のデルタトプコ（Delta Topco）の100パーセントの株式を取得し、2005年にF1を買収したCVCキャピタ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

招待制カンファレンスで初めて公開されたFRILの月間流通総額。2014年7月時点。 「今日、数字出しますよ」。 ーー2年前、それまでほとんど情報を出してこなかった「FRIL」が初めて具体的な流通額を公開したのが、とある招待制カンファレンスの壇上でのことだった。あまりこういう場所に姿を現さないFablic代表取締役の堀井翔太氏と、福岡の地で出会って驚いたのをよく覚えている。 進化するスマホカメラからすぐに出品できる手軽さ、エスクローというお互いのプライバシーを守りながら取引ができる手法、ファッションに徹底的に特化した戦略。彼らはスマートフォン時代の個人間流通を見事に切り開き、日本で初めて「フリマアプリ」というジャンルを生み出す。 2012年9月のFRILオープン当時の画面。メルカリが現れる1年前だ。 2012年4月に創業したFablicがFRILを公開したのが同年9月。堀井氏の読みは当たり、

この記事はさらに詳しい記事に統合しました。 約3秒後に自動的にリダイレクトします。 リダイレクトしない場合はこちらをクリックしてください。

「ソチは5兆円かかった」と言われても… 「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。 「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。 それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。 それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

そんなツイートを見かけたのは、チケット発売の前日、8月8日だった。もともとこうした特殊な上映会が好きだった筆者は俄然興味が湧き、0時ピッタリから始まるオンライン予約に挑んだ。 争奪戦はすさまじかった。確保できるだけ確保してしまおうと上限である5席を取ろうとしたものの、場所を確定している間に別の人が先に予約を完了してしまい、エラーになって始めからやり直し……という状態に何度も陥った。どんどん埋まっていく座席表に焦り、端の席を2枚だけ選択して、やっとなんとか予約できた。同じようにチャレンジしていた友人の多くが脱落していた。完売までは、わずか7分だったという。 そして当日。会場である新宿バルト9はコスプレイヤーであふれ、上映は大盛り上がり。庵野秀明総監督がサプライズゲストとして登場すると、熱気は最高潮に。まるでアイドルのライブのような雰囲気で、筆者も「何というプラチナチケットだったのだろう！一生

リバティ・メディアのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 リバティメディアは、F1買収を正式発表。『21世紀フォックス』の副会長チェイス・キャリーがF1の会長を務め、バーニー・エクレストンはCEOの座に留まることになった。 リバティメディアは声明を発表。大株主のCVCキャピタルパートナーが率いるコンソーシアムからF1を取得することに合意したと述べた。 リバティメディアは、F1の親会社であるデルタトプコが所有する株式の100％を取得。同時に少数株式18.7％を7億4600万ドル（約759億円）で買収する。 取引が成立するまで、CVCはF1の支配株主を継続する。 「取得が完了した後、リバティメディアはF1を所有する。それはフォーミュラ1グループに名称を変更するリバティメディア・グループは帰する」 「CVCによっ

日本でもついに2016年10月から、iPhone版のおサイフケータイとも言えるApple Pay（アップルペイ）が開始されました。 これはこれで非常に素晴らしいことだと思いますし、コンビニ等における支払いもかなりラクになるなーという印象はあるのですが、それはあくまで私たち消費者側の意見。 立場を逆にしてコンビニ店員やスーパーマーケットのレジ打ち担当になってみると、あまりにも支払手段が多様化しすぎて大変だなとも思うんですよね。 たぶん電子マネーとかクレジットカードとかを使わない方なら、覚えるだけでいっぱいいっぱいになりそうな感じです（苦笑） 多様化するコンビニでの決済方法： 増えすぎた決済手段： 利用者側の知識不足もまた問題： コンビニのレジ打ち担当は地獄： 参考リンク： 多様化するコンビニでの決済方法： 増えすぎた決済手段： レジ担当もきっと、楽天Edy、Suica、WAON、nanaco

http://mecchanikukyu.hatenablog.com/entry/2016/09/06/125318 DeNAが炎上している。 そこで自分が思うのは決済サービス、ペイジェント。言わずと知れたDeNAの子会社である。 これは4年ほど前のことになる。 ある日、自社の運営していたオンラインショップで、ペイジェントの担当E氏からこのような連絡をもらった。 本日、弊社接続先カード会社より、 貴社サイトにおけるカード情報流出懸念の連絡を受けております。 当日のうちにカード決済はすぐに停止した。 データベースのネットワークからの切断しろと言われたが、 データベースにはカード情報を保持していないので意味が無い。 その後第三者機関に調査しろと脅迫され、ベライゾンに調査を頼んだ。（ちなみに費用は100万以上して小さなショップとしては大打撃だった） その間もいきなり決算報告書を出させられたり、

円高が進んだことなどから政府による輸入小麦の売り渡し価格は、来月から平均でおよそ８％下がって、６年ぶりの低い水準になりました。 農林水産省が発表した来月から来年３月までの半年間の売り渡し価格によりますと、５つの銘柄の平均で、１トン当たり４万８４７０円と、前の半年間に比べて７．９％下落しました。 価格の下落は３回連続で、価格水準も平成２２年１０月からの半年間以来、６年ぶりの低い水準になりました。 これは外国為替市場で円高が進んだことに加えて、アメリカやロシアなどの主要な産地で小麦が豊作となり、国際価格の下落傾向が続いていることが主な要因です。 農林水産省は「今回は、特に円高が小麦価格の下落に影響を及ぼした」と話しています。

共同通信が大変な誤解を招きかねない記事を流しました（配信先の日刊スポーツより）。 「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。」 私も中国・台湾を扱う通商産業省の北西アジア課長というのをやっていましたが、従来の政府の考え方とまったく違う驚天動地の見解です。 台湾などに住む「中華民国」が発行する国籍をもつ人々が中華人民共和国の国籍法でもって処断されるとは初耳で、それが法務省の正式見解であれば日本に10万人以上もいるはずの中華民国籍の人々はパニックに陥るでしょう。 台湾の法的地位については、非常に神経質に、ひとつの中国原則という日中国交回復のときの建前を崩さないようにしつつ、実質的には台湾などで平和に暮らして

マーケットエコノミストの「希望的観測」 9月20、21日に開催予定の日銀の金融政策決定会合で、金融政策スタンスが大きく転換するのではないかという思惑が金融市場に台頭している。 背景には、1月末に導入が決定された「マイナス金利政策」に対する低評価があると思われる。そのマイナス金利政策による影響として最初に指摘できるのは、金利水準の急低下、すなわち、イールドカーブの急速なフラットニング化である。 マイナス金利が適用される日銀当座預金残高はわずか（現在は約10兆円程度）で、これが直接的に金融機関の収益を圧迫しているとは思えない。 だが、マイナス金利の導入をきっかけに急速に進んだイールドカーブのフラットニング化による利鞘の縮小が金融機関の収益を圧迫しており、国内の資金需要がいまひとつ盛り上がらないまま、貸出金利の低下圧力に晒されていることから、金融機関は日銀の金融政策に対する批判を強めている。 そ

グルメ情報サイト「食べログ」で、ユーザーの口コミによる店の評価点数（5点満点）が、短期間で急減する事象がツイッターで報告され、運営の介入を疑う声があがっていることについて、サイトを運営するカカクコムは9月7日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、会社側の見解を明かした。原因はアルゴリズムの見直しだといい、営業電話による圧力も否定している。 「炎上騒動」のきっかけは、東京と京都にあるワインバーの経営者が9月6日に投稿したツイート。この中では、次のように記されている。 「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセット。そこに担当営業から連絡が来て『食べログのネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とします』と」 ※7日正午時点では全4店舗中、1店舗が3.05点 投稿は3000回以上ツイートされ、まとめサイトなどにも取り上げられた。ネットでは、「営業を断ると点数がリセットされるのでは」

アメリカのＩＴ企業アップルは新たに耐水機能などを加えた主力製品ｉＰｈｏｎｅの新型機種を発表し世界的に伸び悩んでいる販売の巻き返しにつながるか注目されます。 ｉＰｈｏｎｅは２００７年の発売開始以来、毎年、新型機種を投入して成長してきました。しかし、このところは韓国や中国のメーカーとの競争の激化などで販売が伸び悩んで、ことしの世界の販売台数は初めて前の年の実績を下回っていて、新型機種が販売の巻き返しにつながるか注目されます。 新型の機種は日本を含む世界各地で今月９日に予約の受付を開始し１６日に発売されます。 ２００７年に初代のモデルが発売されたｉＰｈｏｎｅは、その後、画面を大きくしたりカメラの性能を高めたりするなど毎年、改良を重ねることで販売を伸ばし、ことし７月には世界での累積の販売台数が１０億台を突破しました。しかし韓国や中国などのライバルメーカーとの競争が激しくなったことに加え１台のスマー

「大手4社の中で、かわいそうなくらい一人負けだ」。最近、市場からこんな声が漏れてくるのが、回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトだ。9月1日に発表した8月の既存店売上高は前年同月比9.1%減と実に10カ月連続のマイナス。競合3社が積極出店を続ける中、出店を抑制せざるを得ない状況になっている。2010年まで業界首位の座にあった同社が、輝きを取り戻す日は訪れるのか。カッパクリ

従業員1人当たりの稼ぎが多い会社は？ 従業員1人当たりの稼ぎが多い会社はどこか。16年3月期の決算をベースに、単純に「当期純利益÷従業員数」で計算してみた。 約2兆3000億円と当期純利益の総額日本一のトヨタ自動車は、従業員数もおよそ35万人と大所帯のため、1人当たりの当期純利益は662万円という計算になる。従業員平均年間給与は851万円だから、それを下回る水準だ。 53％超と製造業としては驚異の売上高営業利益率を誇るキーエンスは、トヨタの3倍を上回る2111万円である。同社は高給企業としても知られる存在だか、社内取締役の平均年俸2137万円に対して、従業員の平均年間給与は1777万円。平均とはいえ、経営陣と従業員で収入に大差がないといっていいだろう。 11人の社内取締役全員が1億円を超える年俸だったファナックはキーエンスをさらに上回る2524万円だ。ファナックの営業利益率も34％強と高い

前回は世界で勝ち続けるトヨタ、その秘密を解説した。（前回の記事はこちら） 今回は日本がこのまま凋落しないために何をどうすればいいか、提示する――。 シャープのように凋落している 結局、日本全体がシャープ化しては困るわけである。このまま何も手を打たなければ、日本全体がシャープ化していくことははっきりしている。 シャープは、トヨタ生産方式も十分にできていなかった上に、まともな商品開発・製品開発の仕組みを持っていなかった。かつてシャープは同社よりも進んだ国内メーカーのリバース・エンジニアリング（編集部注：模倣的製造）をしている三流メーカーだった。 液晶で技術的な革新があったにしても、あったのは技術だけである。技術だけ、設備だけでは勝てない。技術があるから、設備があるからというボトムアップ的な思考では、商品性や商品価値につなげられず、富を生み出すこともできず、企業競争では勝てなくなった。技術も設備

政府は将来の退位を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて、いまの天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法を整備する方向で検討に入った。皇室制度のあり方を定める皇室典範は改正しない方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。お気持ち表明から８日で１カ月になる。 政府内ではこれまで、内閣官房にある皇室典範改正準備室を中心に、生前退位をめぐる論点を整理し、方法論を検討。憲法も皇室典範も生前退位を禁じているわけではないとの立場から、特措法のほか、退位規定のない皇室典範を改正して、生前退位の項目を加える案などを議論してきた。 ただ、皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どのようなケースで退位を認めるかといった要件を定めなければならない。「退位の自由」を認めれば「即位を拒む自由」につながり、天皇制が不安定になるとの指摘もある。天皇の自由意思によらない退位の強制や「上皇」と

ラオスを訪れている安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓３か国の経済協力を中心に話し合う、ＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議に出席し、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ整備や貿易の円滑化に向けた制度改善などを積極的に支援していく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「膨大なインフラ需要に対応するため、質と量と両方を重視したインフラ投資を行っていく」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ整備や貿易の円滑化に向けた制度改善などを積極的に支援していく考えを示しました。 さらに、安倍総理大臣は、各地でテロが頻発していることに関連して、「わが国は、テロ資金対策やテロおよび暴力的過激主義に関して、国際的な議論をリードして国際的な取り組みを進めてきた。ＡＳＥＡＮ＋３各国とも緊密に協力して、こうした国境を超える犯罪に立ち向っていきたい」と述べました。会議に同席した政府高官によりますと、ＡＳＥＡＮ各国からは、

「銀行印」という言葉もあるように、銀行口座を開くには印鑑を届け出ることが常識でした。しかし、大手銀行の間では、印鑑を登録しなくてもスマートフォンやサインなどで預金口座を作れるようにする動きが広がり始めています。ＩＴ技術を活用して利便性を高める取り組みの裏側には、銀行の強い危機感もあります。 （経済部 山田裕規 記者） 印鑑がなくても口座を開設できる銀行が増えはじめています。たとえば、「りそな銀行」は去年１１月、東京都内の１店舗で初めて“印鑑レス”のサービスを導入。９月６日現在、３店舗まで増えています。 申し込みの手続きは店舗にあるタブレット端末で行います。本人確認は印鑑の代わりに指の静脈の形で個人を識別する生体認証の技術を活用。住所変更などの手続きにも、もちろん印鑑は要りません。「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」では、平成３１年３月までにおよそ４００のすべての店舗にこのシステムを導入する

この度は平成28年9月5日に特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウより開示のあった調査報告書[※1]（以下、「本件報告書」と記載）において、当社に関する記事が掲載されていたこと受けまして、下記の通りご報告させていただきます。 ①DMMでは、平成28年7月15日付IPPA発表の声明[※2]を支持し、DMM.R18におけるＡＶ取扱いの基準として、IPPA加盟法人および加盟審査団体により審査済みである作品を限定することを原則としました。これに該当しない商品の取扱は、平成28年7月25日に全て停止いたしました。 ② 当社では、DMM.R18において取り扱うアダルトビデオ(以下、「ＡＶ」と記載）において、従来から18歳未満が出演する作品は一切取り扱わないという方針のもと、取扱い自体を行っておりません。 しかし、DMM.comにて取り扱うイメージビデオ（アイドルやタレントなどを被写体とした紹介映像

民進党代表選（１５日投開票）に出馬している蓮舫代表代行の日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑は７日、さらに波紋を広げた。産経新聞などとのインタビューで、１７歳で台湾籍の放棄を宣言した後、これまでに除籍を確認しなかった可能性も浮上。将来、首相を目指す国会議員として資質が問われる事態だが、蓮舫氏優勢という代表選の情勢は変わらず、与党からは疑惑を抱える「蓮舫代表」誕生を歓迎する声すら出ている。 「法律的には昭和６０年から日本人だ」。蓮舫氏はインタビューで、昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した時点で、日本の国籍法上「日本人になった」と主張。しかし、「台湾籍が実際に除籍されたかを確認したのか」との質問には明確に答えなかった。 蓮舫氏は平成１６年に参院議員に初当選し、２２年には菅直人内閣で行政刷新担当相に就任している。こうした節目で国籍について確認しなかった可能性があ

蓮舫氏が民進党の代表になれば、二十歳まで中国国籍を持っていた人物が代表の政党が誕生することになるが、これは別に驚くようなことでもないのかもしれない。なぜなら民進党には元・在日韓国人の議員も少なくないからだ。 ところで、なぜ民進党は反日的な政党なのだろうか。

百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）の営業を2017年3月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていない。「違約金を払ってでも出

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で７日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。 集会には蓮舫代表代行を含め、３候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。 玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。（安倍龍太郎）

クラウドソーシングサービス「シュフティ」の運営やクラウドワーカーを活用したCGS（Crowd Generated Service）の開発などを手掛けるうるるは9月6日、空き家の所有者に向けた情報提供や専門家とのマッチング支援などをするポータルサイト「空き家手帳Web」を公開した。 空き家手帳Webは、2013年の総務省統計で約820万戸、2033年には2000万戸を超える見込み（野村総研試算）と言われている戸建て住宅の空き家問題に焦点を当て、その課題解決を目的として開設されたポータルサイトだという。 具体的には、空き家を所有しているものの放置してしまっている人や、どうやって空き家を処分・活用すればいいのか分からない人などを対象に、基礎知識から空き家を放置することによるリスクまで、幅広い情報を提供。また、空き家に関する悩みを投稿して専門家からの回答を得ることができる公開型のQ＆Aコンテンツ「

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、業績が低迷している千葉市の「三越千葉店」と東京・多摩市の「三越多摩センター店」の２店舗を、来年３月で閉鎖すると発表しました。 三越千葉店は昭和５９年に、三越多摩センター店は平成１２年に、それぞれオープンしましたが、周辺の大型商業施設や専門店などとの激しい競争の中で業績の低迷が続いています。 ２つの店舗の正社員やパート社員、およそ３００人はほかの店舗などへの配置転換で対応する予定だということです。また、千葉市には外商やギフトを受注するため、現在の店舗の近くに外商やギフトを受注するためお得意様向けの小型店舗を設けるとしています。 三越伊勢丹ホールディングスは、衣料品の販売不振や外国人旅行客によるいわゆる“爆買い”の減速などを背景に、ことし４月から６月までの３か月間の最終的な利益が去年の同じ時期より４３％余り減少していて、今後は東京都心にある主力の店舗

Hackademy Facebookページはこちら 岡田　アメリカからお帰りなさいまし。 蔵本　はい。ただいま帰りました。 岡田　アメリカは何してきたんですか？ 蔵本　アメリカはいろいろ、トレーニング受けに行ったりとかしてたんですけど、まとめて勉強する時間があったんで、いろいろ勉強してきたんですけど、やっぱり「クラウドすげえな」って。 岡田　クラウドのすごさを学んできたの？ 蔵本　「クラウドすげえな」ですね。やっぱりちょっとオンプレじゃあれ無理やなっていうのは、ちょっと感じましたね。 岡田　じゃあ、今日のトピックその1はそれですね。 蔵本　はい。 岡田　僕もね、実はトレーニングといえば、先週、セキュア開発ブートキャンプというのを某出版社S社の、CodeZine Academyというのをやってきたんですけど、そこもトレーニング。まあ、言ってみたら、「セキュア開発すげえな」。 蔵本　あーなるほ