※ いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00154.htm?from=top *【中国人船長釈放】「正しい決定」と米国務次官補 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009250229000-n1.htm *中国「違法で無効な措置」と謝罪・賠償要求 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00207.htm?from=main1 国士様で国中が溢れかえっていますね。実に頼もしいことです(`・ ω・´)キリッ!! 昨夜のテレビニュースを梯子しながら、週末の夜に新橋駅に屯ろする親父状態に陥った解説者や政治家の皆さんの姿に「バカじゃないのかw」、と失笑を禁じ得なかった
5月25日、北朝鮮が過去3年で2回目となる核実験を行った後、産経新聞はこう報じた。日本は北朝鮮のミサイルの射程内にあるという理由から、「生殺与奪の権」を握られている。政治家の反応も、4月にミサイル発射が行われたときと同じパターンだ。北朝鮮の核開発を止める力を日本がもたないからこうなる、と一斉に嘆く。 注目すべきなのは、日本の保守派がまたもや、日米同盟やアメリカの核の傘があたかも存在しないかのように振る舞っている点だ。保守派の態度は、核の傘を軽視してどんどん傲慢になっている。 現在、保守派のスタンダードな主張はこうだ――北朝鮮の脅威を誇張する一方でアメリカの対応能力を矮小化し、恐怖と疑念の連鎖を蔓延させよう――。アメリカの巨大な核抑止力が、北朝鮮の取るに足らない微量の兵器に対して本当に無力だとでもいうのだろうか。北朝鮮は、アメリカの先制攻撃を抑止できるかもしれない。だが一方でアメリカには、北
民主党の前原誠司副代表は12日のフジテレビ番組で、北朝鮮ミサイル発射を受け浮上している敵基地攻撃能力の保有論について「やられたらやり返す能力を持つことは憲法上許されている。米国にばかり依存して日本自身が対処する能力を持てないのはおかしい」と述べ、必要性をあらためて強調した。 一方、自民党の石原伸晃幹事長代理は「日本が相手国を攻撃できる武器を持てば、日米関係は大きく変質する。アジアの国々の反発も大きい」と否定的な考えを示した。 敵基地攻撃能力保有は前原氏の持論。2003年3月の衆院安全保障委員会で、当時の石破茂防衛庁長官から「検討に値する」との答弁を引き出した。(共同) [2009年4月12日11時21分]
これまでの首相には出来なかった勇断だけに、流石!麻生首相!やっと本気で国防を考える政治家の誕生は嬉しい限りだ。 北朝鮮のミサイル発射による不測の事態に万全を期し、国民の被害は断固阻止しなければならない。 故に迎撃は被害を最小限に抑える為に必要な手段だ。 逆に社民党の福島党首が国会で、テポドン迎撃は国益に反するとひつこく反対し、 もし当たらなかった、ミサイルが北朝鮮へ行ってしまい、他国に被害を与えてしまうのはいけないと、 この事態の原因を誰が作ったのかを見失った発言で、失笑を買ったらしい。 この政治家は、どこの国益を代表してる党首なのか、驚く程の時代錯誤だ。 まあ、これが左翼議員の知能程度だが、 民主党にも旧社会党の赤松だとか、その他、うすらトンカチが、 員数合わせに沢山入っていると言う事実を忘れてはならない。ミサイルが、故障や事故で制御不能になり、日本に落ちると見込まれた時だけに、取り得る
■防衛省改革 四幕僚長を指揮命令系統から外す法改正を検討 幕僚長を防衛相補佐に専任、指揮権を剥奪して文民統制を徹底する法改正案が8日だされたようだ。遅いエイプリルフール?朝刊を握り、思わず珈琲を噴出しそうになった。 共同通信が9日0201時に配信した情報によれば、防衛省改革の一環として、守屋次官汚職事件やイージス艦衝突事故などの一連の不祥事を受けて、自衛官のトップに位置する統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長をそれぞれ自衛隊の指揮系統から外し、防衛大臣の補佐に特化させる法改正が検討されているとのこと。現在の文民統制体系は内閣総理大臣から防衛大臣を経て、各幕僚長を通じて各部隊を運用している。 現在、防衛省改革では、内局(文官)と制服組(自衛官)の統合再編を行うべく調整が進められているが、これに併せて各幕僚長の権限の明確化と文民統制の徹底が狙いにあるとされるが、記事は、自衛官トップを
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