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こんな判決があるとは、不勉強で知らなかったが。 東京地判平成17年2月9日判時1927号75頁 仲裁契約を三井商船とインドの会社とが締結したところ、その後にトラブルが生じてインドで提訴された。そこで、契約に定められたとおり、2人の仲裁人を両当事者がそれぞれ選定するべく、まず三井商船の方が仲裁人を選定した。しかし相手方インド会社が選定しなかったので、裁判所に仲裁人の選定を請求したという事案である。 旧公示催告仲裁法の適用のある事件なので、同法789条に関連するが、現行仲裁法17条5項が同様の定めをおいている。 「(当事者が定めた)選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立をすることができる。」 また同条6項は仲裁人選任における配慮事項を定めているが、当事者の合意による要
■ [law][government][politics]電気用品安全法反対運動の1つのあり方(解説編) 昨日の続きです。あのようなやり方を提案したのは、 今年の4月からの開始を止めるという目的に照らして間に合う方法であること、 実際に法改正に必要な賛成を集められること、 を満たすためにどうすればよいかという観点から考えたためです。その結果、次のようなものであることが有益と考えました。以下、それぞれについてご説明いたします。 議員立法であること 経過措置を延長し、その間に代替措置を検討するものであること 1.議員立法であること 現在いろいろな問題が予算委員会で審議されていますが、2月から3月にかけては予算審議が最優先となります。先ごろ衆・予算委員会の公聴会の日程が固まり予算の衆議院通過が見えてきた、なんて報道もありましたが、1月から始まる通常国会‐つまり、今開催されている国会です‐において
朝日新聞によれば、 --- 経産省に問い合わせた業者は「自主検査してPSEマークを付ければ売れる。ただし事故があれば全責任を負って」と言われた。 電安法では、同省に届け出るだけで「製造事業者」になれる。資格も要らない。製造事業者は(1)商品の外観に問題がない(2)電源が入る(3)1千ボルトの通電試験で漏電しない、の3点を点検すれば中古品にも新しいPSEマークをはれる。 --- とのこと。 さあ、これに対する法的問題点は? 同じ記事に書いてあったが、不正競争行為となったり、商標法違反となったりとのこと。 対して民間の知恵は以下。 --- 販売は禁止でもレンタルや無償譲渡は構わない。そこで4月から、製品の作動を保証する「価値残存年限」を明示して客に貸し出す。年限を過ぎたら、そのまま客に譲渡する。 --- 利息を取ることを禁止されているイスラム社会では、銀行が成り立たないかというと、利息ではない
■ [law][government]電気用品安全法のPR 最近話題の標記の問題ですが、昨日Baatarismさんからご質問があったので調べてみました。電気用品安全法に関する経過措置が今年の3月末で終了することに伴い、同法施行(平成12年(2001年)4月1日)以前に製造された同法に定める認証マーク(PSEマーク)がついていない家電製品の販売が禁じられることについてのものです(webmasterが主として参考にしたのは、経産省のまとめページ、2ちゃんねるのまとめサイト、ITmedia Newsの記事です)。なぜそのようなことになったのかということですが、以下はインサイダー情報ではなく公表情報をベースとしたwebmasterの推測に過ぎませんので、そういう前提でお読みいただきたいと思います。 結論から申し上げるなら、相対的に小さな問題でありPRが必要だとは判断しなかったということではないかと
2月14日、与党側が民主党に対して、共謀罪についての修正案を初めて提示したと報道されている(東京新聞の記事)。これによって、昨年秋の特別国会に3度目の上程をされ、継続審議とされていた共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法等の改正案(以下「共謀罪法案」という)の成立に向けた今通常国会での動きが始まった。 報道などによると、与党の修正案は、(1)適用対象の限定と(2)何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加えることの2点のようである(もっとも、与党関係者によると、この修正案が与党としての最終的な提案ではないようである)。 情報流通促進計画さんbyヤメ記者弁護士さんのブログには与党案の原文が掲載されているが、それによると、適用対象の限定については、「団体の活動」の後に括弧書きで、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。」との文言を挿入する案
「不快な」電子メールやウェブへの書き込みを禁止する新しい法律に対し、米連邦裁判所に異議の申し立てがあった。 原告のTheAnonymousEmail.comは、サービスの提供自体が犯罪になるほど法律の適用範囲が広いため、提訴が必要だと判断したという。同ウェブサイトは、有料の匿名電子メール送信サービスを提供している イリノイ州シカゴの弁護士で、原告の代理人を務めるCharles Muddは、「法律の一部について憲法違反の認定を求めたい」と語っている。 CNET News.comが先に報道したように、Bush大統領は1月、米司法省から提出された広範囲におよぶ法案を法制化した。この中に、問題となっている「不快な」インターネットのコミュニケーションに対する新しい刑事制裁が含まれていた。同法は、自分の身元を明かさずにインターネット上で不快な書き込みをしたり、不快な電子メールを送信したりすることを禁止
■ [notice]コメント(実はエントリも)記入時にエラーが出ます エラーは出ていてもきちんと書き込まれていることまでは確認しました。 で、原因についてはwebmasterにはさっぱり見当がつきません。どなたかのお助けがいただけると大変助かります。エラーメッセージは次のとおりです。 undefined method `<<' for nil:NilClass (NoMethodError)./rbuconv.rb:193:in `euctoucs' ./rbuconv.rb:293:in `euctou8' (plugin/ja/makerss.rb):5:in `instance_eval' (plugin/ja/makerss.rb):5:in `call' (plugin/makerss.rb):124:in `makerss_update' (plugin/makerss.rb)
CNET Japanに翻訳されたDeclan McCullagh氏の記事には、以下の条項に対する危惧が表明されている。 「電気通信または他の種類の通信を行うことができる任意の装置またはソフトウェアを利用する者が、インターネット経由で、自分の身元を明かすことなく、受信者を不快にしたり、罵倒したり、困らせたりする意図をもって発信を行った場合は、第18項の規定に基づく罰金刑、2年未満の懲役、またはその両方に処するものとする」 さて、この法律は一部改正法であるため、甚だしくわかりにくいが、以下の規定が新規の規定である。 SEC. 113. PREVENTING CYBERSTALKING. (a) In General- Paragraph (1) of section 223(h) of the Communications Act of 1934 (47 U.S.C. 223(h)(1)) i
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