日本を蝕む「国籍法改正」〜内通者〜（ツカサネット新聞） - Yahoo!ニュース
この記事を読んでいる皆様は既にご存知と思います。 『国籍法改正案』 この法案が衆院を通過し、まもなく参議院にて審議されます。それ自体は適法かつ合法でありますので、問題はありません。ですが、その中身をご存知の方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？ 人類、その人種はそれぞれ「生物学的交配」が可能でありそれにより多様性と可能性を高めて行く事が可能な「生物」です。日本人と呼称される「日本国籍所持者」に関してもそれは同様で、当たり前ですが諸外国に存在する「多様な人種」との結婚は合法的に行われ、その遺伝子を継ぐ「日本人」も少なからず存在しますし、これからも存在し続けるでしょう。 しかし、それは「結婚」という手続きがあくまで厳格かつ適正に行われてこそ。 子供は可能性のかたまりです。また、両親の国籍の違いなどという物は子供には全く関係がなく、その子の両親がどこの国の人間であれ健やかに正しく教育・
国籍法改正問題について、ある方の質問に応えて送ったメール（一部改変） - *minx* [macska dot org in exile]
わたしも、「ネット右翼の主張は、要は、理論を装ったゼノフォビアではないのか？」との意見に同意します。とりわけ、ネオリベラリスティックな法制度−−過度の重罰化、監視社会化、メーガン法、その他−−を導入することの口実として、もともと女性や子どもの権利について何の関心も抱いてこなかったような人たちによって、「女性への暴力」「子どもの虐待」が持ち出される、という傾向が日本でも米国でも強いですが、その内実は多様性に対する単なる拒絶反応でしかないと思います。 新党日本の田中康夫さんの懸念は、およそ非現実的な、「もしかしたら将来のある時点において起きるかもしれない子どもの権利侵害」を口実に、いま既に起きていて違憲判決までもが出ている権利侵害の解消を後回しにしようというものです。国籍法が通ったからといって人身売買が増えるとは考えにくいですし、いずれにしても、おっしゃる通り人身売買や子どもの虐待の取り締まり
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国籍法一部改正法案について: 参議院議員 川田龍平
川田龍平は、「国籍法一部改正法案」には反対の立場です。 理由：違憲状態を速やかに解消すべきですが、そもそも国籍のあり方、また社会のあり方をも踏まえた制度設計の中で議論するべきです。生まれた後に、日本人である父親に認知された子供が日本国籍を取得しようとした場合に、「父母の婚姻」を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする最高裁判決が、今年6月に出されました。この違憲状態を解消するために国会に出された国籍法改正法案。違憲状態は速やかに解消すべきです。一方で、偽装認知や犯罪に利用されるのではないか、制度を悪用する人もいるのではないかという今回の法改正についてのご意見もメール等でいただいております。「違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分らない」と法案の危うさを、政府筋は暗に認めているとも報じられています。違憲だから改正案という政府、更に拙速な審議の衆議院
国籍法について: 参議院議員 川田龍平
たった一日の質疑だけで採決の予定だった国籍法改正法案が参考人質疑、更に法案質疑を行い、採決が来週に先送りされました。違憲状態を解消することは当然のことです。しかし、二重国籍の問題や参政権の問題など審議を続けるなかで、更に議論すべき問題が明らかになってきました。ドイツでは、98年の父子関係の認知を認める制度改正後の悪用を防止する「偽装父子関係の認知を可能にする法律」が今年3月に制定されました。田中康夫議員はDNA鑑定の義務付けなどの偽装防止対策の必要性を強く訴えています。更に雇用問題など社会に与える影響を含め国籍法のあり方に踏み込んだ議論をすべきです。国の根幹にかかわる国籍法という重要な問題は国民の目に見える形で議論し、判断されるべきことだと思います。会期も延長された今、良識の府参議院でこそ十分に議論するべきです。 川田龍平
三権分立を理解できないベテラン記者がいることの方が理解しがたい - la_causette
産経新聞社の花岡記者が「国籍法改正は政治の知性の欠如」というエントリーをアップロードしています。 まず冒頭から，だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。ととばしています。しかし，この問題に関心の薄い人は多いと思いますが，少し関心を持って調べれば，「国籍法第３条１項を文言通りに解釈して，日本国籍を有しない母から出生した子が出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた場合に，その母と父とが結婚しない限り，同項により日本国籍を取得できないとするのは，憲法第１４条に反し違憲である」との最高裁判所大法廷判決を受けて，最高裁判所が採用した同項の憲法適合的な解釈に法律の文言を合わせようという意味合いをもっていることがわかるかと思います。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 とのことですが，最高裁の違憲判決
国籍法改正は政治の知性の欠如：イザ！
だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。 国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。 民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。 国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。 改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの
妄想に動かされる国会議員 - good2nd
via: la_causette: 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？ 国籍法改正案まとめWIKI - 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会 まともに改正案を検討してなかったからちゃんと検討しとかなきゃ、というだけならわかるのですが、何この「想定される偽装認知」って…。la_causette のエントリで検討されているように、ほとんど妄想の類いというほかないものばかり。 ほかにも、田中康夫なども法務委で質疑をしていますね。すごく要点のわかりづらい話の仕方ですが（こういう人のいる会議には出席したくないものです）、どうも「日本人の小児性愛者が、買春の相手として他国の子どもを認知して自分の子として国内に連れてくる」ことを心配しているようです（たぶん）。児童買春がとりわけ日本で大きな問題だという認識自体は僕だって共有していますが、わざわざ認知という面倒かつリスクの多い方
『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？ - la_causette
国籍法改正案まとめWIKIによると，『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会というのが急遽立ち上がったとのことです。 これによれば，この議連は，案内文の中で，国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 についての例示を行ったそうです。国会議員たるものがこのようなデマを同僚に対して流布しているとはにわかに信じがたいところです。 一応，このwikiの記載を前提に検証をしていくこととします。 第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される） まさか，愛国心に溢れている方の愛する日本というのは，法律上の父子関係が認められれば，親が子に対し売春等を強いることも許されるという共通理解があるのではないでしょうね。普通に考えれば，「大量認知」しようとする段階ですでに戸籍窓口でストップが掛かると思いますし，また，売春等が摘発された段
【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美 「国籍付与」は国会の重い課題 - MSN産経ニュース
≪違憲判決で改正法案≫ だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法１０条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。 現在の国籍法の３条１項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子（母親は外国人）は父母が結婚（準正）して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法１４条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法３条１項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。 まず違憲とした理由である。規定ができた昭和５９年からの我が国の家
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。 衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田とおる衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった
「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成 - MSN産経ニュース
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。 会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 二人の日本人
日本人三人がノーベル賞受賞と日本のマスコミは報道している。 が、たとえばニューヨークタイムズではアメリカ人と二人の日本人がノーベル物理学賞を受賞と報道している。 ノーベル賞委員会の公式ホームページでも、二人の日本人とアメリカ人になっている。（http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/） 南部陽一郎シカゴ大名誉教授は、日本生まれの方だが、アメリカ国籍を取得されている。 国籍法上、自分の意思で外国籍をとれば、日本国籍は自動喪失する。だから国籍で言えば、今回のノーベル物理学賞は、日本人二人とアメリカ人一人が受賞したことになる。 問題は、南部さんのことを離れて、一般論で議論すると、もともと日本国籍を持っていた人が、ノーベル賞を受賞して、その際、ノーベル賞の公式ホームページでも明確に外国籍であることが明記されていたり、もともと
水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
ここは日本なので日本の現行法の児童ポルノの定義から外れるものは、日本の児童ポルノ法では取り締まれませんよね。 そこは表現の自由との兼ね合いで日本の立法者が定義から外したと評価すべきですよ。 ほんとはちゃんと議論すべきなんですが、もう選挙モードで、児童ポルノ・児童買春の改正なんて議員さんらの眼中にないし。 どんな規制でもギリギリのところで商売する人が出てくるものです。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080929-OYT1T00458.htm 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノ
ゼロゼロ物件についてもう一言いっとくか - 不動産屋のラノベ読み
ゼロゼロ物件について前回書きましたが。 ブクマの内容とか↓こんなエントリが上がったりとか、本気で誤解してる人が多そうなので、少し詳しく書きます。 家賃を３回滞納で強制退去ってしょうがなくね？普通は支払期限より先に払うもんでしょ？法で強く保護されるべき？ふざけんな、ですよね。 http://d.hatena.ne.jp/sugane/20080717/p1 みなさん、誤解しているようなのですが、今回のケースは借地借家法はあんまり関係ないです。だから、「借主の権利が強すぎる」とかは今回の事件に限り的外れな批判なのです。もちろん、実体が通常の賃貸契約なのに一時使用契約とするのは脱法行為ですし、弁護士さんがそこを争点にしたいというのは分かります。 ですが、一番の問題は「強制退去は自力救済にあたる」ということです（参考：ポイントは債務不履行の中身（という理解でいいのかな？） - 不動産屋のラノベ読み
ゼロゼロ物件はあった方がいい - 不動産屋のラノベ読み
生存確認出張料って、ひどすぎる。 弁護団の宇都宮健児弁護士は「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と批判する。 同社物件に住む細坂達矢さん（２０）は、これまでに家賃を３回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計６万５千円を支払った。「１日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で１万５００円を請求しているという。 http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807160329.html とりあえず、スマイルサービスのサイトを見に行ったけど、免許番号書いていないようです。宅建協会の名簿にもなかったから、無免許業者、か
性犯罪をめぐる二つの思想が混じり合った米軍「統一軍事裁判法」
米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ（強姦）の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。 その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』（”wrongfulsexual contact and indecent acts”）にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみたところ、意外な事実がわかった。報告したい。 まず、昨年改訂される以前の軍事裁判
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