自民、支持層増やし無党派取り込む 比例区で議席増 - 選挙：朝日新聞デジタル
自民が単独で過半数を占めたのは、支持層を増やしたことに加えて、無党派層を取り込んだのが大きな要因だった。 自民は今回、特に比例区で議席を伸ばしている。朝日新聞社の１４日の出口調査によると、自民支持層は４０％に上り、前回の３０％から増やした。支持層の７１％が比例区で自民に投票した。 さらに、２０％にあたる無党派層のうち、２２％が比例区で自民に投票。自民は前回の政権復帰時でさえ１９％で、維新の２８％に大きく引き離されていた。維新は前回を下回る２２％だった。 首相は「アベノミクス解散」とうたったが、「この２年間の経済政策」が成功か失敗かを聞くと、「わからない」という人が３９％に上った。このうち３７％が比例区で自民に投票した。 ２年間で「暮らし向き」が良くなったか悪くなったかを聞くと、「変わらない」という人が６０％。このうち４１％が自民に流れた。 アベノミクスの成否がわからなかったり、暮らしが変わ
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
「イスラム国」に加わろうとした疑い 日本人学生を聴取：朝日新聞デジタル
中東の過激派組織「イスラム国」が活動するシリアに渡り、イスラム国の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、日本人の北海道大の男子学生（２６）から、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴いたことを明らかにした。公安部によると、学生は「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と認めているという。公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、イスラム国に関する求人に関与した日本人がいるとみて調べている。 イスラム国をめぐっては、欧米などから戦闘員として多くの若者が合流しているとされる。こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は９月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択した。各国は法整備などを検討し始めている。 刑法は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者について、３カ月以上５年以下の禁錮に処する、と定めている。
ダウン症児外し入学式写真 長野の小学校、校長がおわび：朝日新聞デジタル
長野県内の公立小学校で今月初めの入学式での新入生の集合写真をめぐり、同校にも通うことになった特別支援学校のダウン症の男児が外れた写真と、加わった写真の２種類が撮影された。校長が男児の母親に対して提案した。校長は「配慮が不足していた」として男児の両親におわびした。 母親は「今は、私たちを他の児童と同じように受け入れてくれているので感謝している」と話す。 母親によると、男児はこの春、特別支援学校小学部に入学。同時に、地域の児童との交流の一環で地元の小学校の授業や行事にも月に１、２回参加することが決まった。小学校の教室に男児の机も置かれ、クラスの一員として受け入れられることになった。
下村文科相「村山談話は閣議決定」 国会答弁を訂正：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は８日の記者会見で、「村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」と述べた３月２６日の自らの国会答弁について、「事実誤認だった。村山首相談話は閣議決定の上で発表された」と述べて訂正した。 アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話は１９９５年８月１５日、村山内閣が閣議決定した。 一方、慰安婦問題をめぐる河野談話については、閣議決定はされていないが、９３年８月４日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が記者会見で発表。河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官は今月２日の国会で「閣議決定したものではないが、内閣全体の気持ちを代弁したものだ」と述べている。 下村氏は３月の答弁で、１月改定の教科書検定基準で小中高校の社会科（地理歴史科）教科書について「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述」をするよう定めたことを踏
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
朝日新聞デジタル：在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 - 社会
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
朝日新聞デジタル：世論調査―質問と回答〈１２月１７、１８日実施〉 - 政治
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、１２月８、９日の調査結果） ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民３１（１９）▽民主１１（１３）▽維新９（５）▽公明３（３）▽みんな３（２）▽未来２（１）▽共産２（２）▽社民１（０）▽国民新０（０）▽新党大地０（０）▽みどりの風０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし２９（３８）▽答えない・分からない９（１７） ◆今回の衆議院選挙で投票しましたか。投票しませんでしたか。投票した場合は、比例区では、どの政党に入れましたか。 自民２７▽民主１３▽維新１４▽公明８▽みんな４▽未来３▽共産４▽社民１▽国民新０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党０▽投票していない１６▽答えない・分からない１０ ◆今回の選挙で各政党が掲げた政策のうち、最も関心を持った政策は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
自民へ政権交代「よかった」５７％ 朝日新聞世論調査
衆院選の結果を受けて朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は５７％で「よくなかった」１６％を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の３分の２を超える３２５議席を得たことは「よかった」３５％、「よくなかった」４３％だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は５１％で、「期待しない」の４２％を上回った。 世論調査―質問と回答〈１２月１７、１８日実施〉 前回２００９年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は６９％で「よくなかった」は１０％。民主が３００議席を超えて大勝したことは「よかった」５４％、「よくなかった」２５％。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は６３％、「期待しない」は２９％だった。 今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では８７％に達し、維新支持層
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
朝日新聞デジタル：「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 - 政治
関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 （政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出し
朝日新聞デジタル：関電、再稼働指示とフライング公表 閣僚会合終了前に - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 大飯原発の再稼働が決まった１６日、関西電力が、関係閣僚会合の終了前に「資源エネルギー庁から、再稼働の作業着手の指示があった」と公表してしまうミスがあった。 関西電力は午前１１時２０分ごろ、報道陣に「午前１１時１３分に（指示の）電話連絡があった」などと記した資料を配布した。しかし、再稼働を正式に決めた関係閣僚会合が終わったのは、同３２分。実際の指示は３３分にあったといい、関電は直後に訂正した。 関電と同庁によれば、関電側が、いつ会合が終わりそうかと尋ねたところ、同庁側が「１０分すぎには終わるのでは」と回答。これを受けて、関電の担当者が「１３分に政府が再稼働の判断をしたとの連絡があった」と社内に報告したため、発表したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サ
朝日新聞デジタル：関電の計画停電、２時間ずつ ６グループに分ける案 - 経済
関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針(6/2
朝日新聞デジタル：シリア大使に国外退去求める 外務省、弾圧に抗議 - 政治
玄葉光一郎外相は３０日の記者会見で、駐日シリア大使に国外退去を求めたことを明らかにした。アサド政権の反体制派弾圧への抗議で、玄葉氏は「非人道的な暴力を断固として非難する。悲劇が生じる責任はシリア政府にある」と厳しく批判した。 外務省の松富重夫・中東アフリカ局長が同日、ハバシュ駐日大使を呼び、早期に国外に退去するよう伝えた。大使は「日本政府の決定は残念だ。直ちに本国に伝える」と答えたという。ただ、ウィーン条約に基づく「追放」とは違い、強制力はない。 シリアでは政府軍と反体制派が衝突し、今月２５日には同国北部ホウラで子どもを含む約１００人が犠牲となる事件が発生。米英仏など欧米諸国が駐在大使に国外退去を要求しており、日本も足並みをそろえた。 関連記事駐日中国大使に外務省抗議 尖閣沖の中国公船領海侵入(3/16)シリア、５月に議会選実施へ 弾圧の下で改革姿勢を強調(3/14)サウジなど６カ国、
朝日新聞デジタル：震災がれきの搬入路封鎖 排除めぐり逮捕者も 北九州 - 社会
がれきを積んだトラック（奥）が到着したが、受け入れに反対する人たちが道路を封鎖した＝２２日午前９時５分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが２２日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。 基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを続けたため、２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 市は２３日から試験焼却を始める予定だ。
朝日新聞社デジタル：ロート製薬へ強要容疑、４人逮捕 キムさんＣＭ起用巡り - 関西ニュース一般
キム・テヒさん 韓国人女優キム・テヒさんのテレビＣＭ起用を巡り、大手医薬品製造会社「ロート製薬」（本社・大阪市生野区）を脅したとして、大阪府警は１０日、マンション管理人手伝いの西村斉（ひとし）容疑者（４３）＝京都市右京区＝、無職の荒巻靖彦容疑者（４７）＝大阪市北区＝ら４人を強要容疑で逮捕し、発表した。両容疑者は容疑を認めているという。 西村容疑者らは、日本と韓国が領有権をめぐり対立する日本海の「竹島（韓国名・独島）」問題で、キムさんが韓国政府の主張を代弁する活動を進めている、と指摘していた。 捜査４課によると、４人は３月２日、ロート製薬本社に押しかけ、キムさんのＣＭ起用の経緯などを説明するよう求める会談の様子をインターネットで生中継。竹島の領有権やＣＭ起用などの見解を回答するよう強要した疑いがある。 西村容疑者らは「反日活動家をＣＭに起用したらだめだ」と主張。抗議デモをほのめかして
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河野・村山談話で文科相「教科書検定基準の政府統一見解でない」：朝日新聞デジタル
文科相発言「非常に望ましくない」 韓国外交省が批判：朝日新聞デジタル
プルトニウム所有権移転「可能性ある」 引き取り費用支払い前提 英駐日大使：朝日新聞デジタル
軍の金で隠ぺい、証言記録の文書 研究者発見 慰安婦問題：朝日新聞デジタル