学校に対するイチャモンを研究している大阪大学大学院人間科学研究科の小野田正利教授が書いた、『悲鳴をあげる学校』(旬報社)という本が話題を呼んでいるそうです。 大阪文化部の村田記者のレポート(6日付)ですが、なかなか興味深い内容です。 イチャモンとは? 小野田教授は、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」と定義づけます。 「子供が一つのおもちゃを取り合ってケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないで」とか、「自分の子供がけがをして休みのだから、けがをさせた子供も休ませろ」、あるいは「親同士の仲が悪いから、子供を別のクラスにして」…。 小野田教授が関西地区の小中高・養護学校の校長・教頭らにアンケート調査を行ったところ、約80%がイチャモンが増えていると回答、特に小学校では90%がそう答えたそうです。 で、増えだしたのは1990年代後
社説:モンスター親 先生を孤立させない体制を 「ニート」「ゆとり教育世代」に続いて今度は「モンスターペアレント」という言葉をマスコミが多用しだした。 http://blog.livedoor.jp/kaikai00/archives/50385495.htmlで,「ゆとり教育世代って言うな」というのを書いたことがある。「ニート」や「ゆとり教育世代」という言葉がマスコミで多用され,ネガティブなイメージだけが先行したように,「モンスターペアレント」という言葉も同じような役割を果たしている。 http://blog.goo.ne.jp/madographos/e/96a709487d635c943c13a9ee17b7f65dやhttp://shiozaki.info/mt/archives/2007/06/post_1002.htmlにあるように,「モンスターペアレント」という言葉とイメージは
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今国会で改正教育関連三法が成立した。十年ごとの教員免許更新制や、免許失効を可能にした指導力不足教員対策の厳格化が含まれている。その前夜、千葉県で指導力不足教員と認定された一人の若手教員が免職寸前、少数派組合の力で現場に復帰。だが、その対象ではない東京都のベテラン教員は管理強化と事なかれ主義に失望し、職場を去った。学校現場で教職への志が揺れている。 (田原牧) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
33日付ケイマンタイムズ一面 年金第三者委、給付判断基準に「学校給食費・保育料未納問題メソッド」採用へ/規範意識に着目、外車乗り回す非常識「申請者」も/世論の義憤沸騰、証拠なき申請認めず/ 年金記録不備問題で、領収書がない場合の年金給付の是非を判断する総務省の年金記録確認中央第三者委員会は32日までに、給付の判定基準に「学校給食費・保育料未納問題メソッド」を採用する方針を決めた。 関係者によると、外車を乗り回し、携帯代に何万円もかけ、一家で回転寿司店で皿を山積みなどしていそうに見えなくもない金髪や茶髪の国民に「すんません、ハタチごろに数年間働いていた会社を通じて年金を納めてたんスけど、なんか手帳にそのころの記録が書いてないんスよね。本当に働いてたんで、どうにか年金を受け取れるようにしてほしいんスけど」と申請された場合、「申請者の立場に立つ」という政府の方針に基づき、聞き取りや資料提出な
子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。 ◆18教委、クレーム対策 調査に応じた67の主要都市の教委のうち、40教委がこうした親の実例を把握し、18教委はクレームに対応するための専門職員の配置や教員研修といった対策を実施していた。政府の教育再生会議も第2次報告で、専門家チームを設ける必要性を指摘しており、親のクレーム対処が教育現場の大きな課題となっている。 調査対象は、全国の道府県庁所在地と政令市、東京23区の計73市区の教育委員会。公立小中学校における親のクレームについて尋ねたところ、67教委から回答があり、40教委が身勝手な要求や問題行動に「苦慮している」と回答した。 具体例の中では、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」「(子供同士で小さなトラブルになった)相手の子を転校させ
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたA級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか? (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか? (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる?緊急提言案 (弁護士のため息) 2007年5月1日付東京新聞WEBサイト「TOKYO Web」によると,「街頭防犯カメラの映像から,人の異常行動を検出するシステムが開発され
『犯罪不安社会 』の共著者のおふたりの記事が相次いで、新聞に掲載されているのでご紹介します。浜井浩一先生から。先日学会で発表された分析です。 --------------------------------------- 満期釈放受刑者の4割超、「帰る場所ない」 2007年05月26日 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK200705260041.html 刑務所からの満期釈放者のうち、30年前には9%だった「帰る場所がない」人が、05年には4割を超えたことが、龍谷大学矯正・保護研究センターの浜井浩一教授の分析でわかった。厚生労働省研究班調査で25日、知的障害がある受刑者の約半数に引受人がなく、生活苦が再犯につながっていると明らかになったばかり。浜井教授は「社会に居場所がないと、刑務所に戻るために微罪を重ねる累犯につながりやす
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