国際原子力機関(IAEA)は19日、日本の原子力安全委員会が地方自治体を通じ、福島第1原発の半径20キロ圏内から避難する人に対し、被ばくによる健康被害を抑える安定ヨウ素剤の摂取を勧告していたと明らかにした。 勧告は16日付で、摂取は40歳までの人が対象。安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある。 IAEA当局者は18日の記者会見で、同原発の状況は依然深刻としながらも「16日以降、大幅な悪化はなく、落ち着いている」と述べた。(共同)
昨日の未明にTwitterで書いたことを整理して掲載。 さて高橋亀吉と森垣淑『昭和金融恐慌史』(講談社学術文庫)は、容易に入手可能なので読んでいただきたいが、そこには関東大震災の与えた影響が克明に描かれている。日本経済への打撃は、(原発問題自体の推移がよく判断しかねるが)関東大震災のショックがいかに強烈だったかがわかる。 日本経済は第一次世界大戦の「バブル」から本格的に回復することなく、自らの政策の失敗と国際的な経済環境の悪化により「二重の打撃」を受けている状態にあった*1。そこに関東大震災が猛烈なショックとなってあらわれた。高橋のあげたデータではその損失は45億円、当時の国家財政規模20億円を軽く上回る。 ちょっと研究室(群馬で崩壊中)にいかないと正確なデータがないが、高橋らの著作によれば震災の復興のための公債発行は11億円(当時の財政規模の50%超)、外債発行(5億5千万円)、また(今
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
ネットで何度か以下の引用を見かけたのでソースを追ってみました。今回の震災で支援に来た米軍へのインタビューのように見えます。 Q「要請無しで支援を?」 A「被災地上空で揚力が不安定になり着陸した」 「荷をデポして機体を軽くしなんとか帰投した」 「地震による地磁気の影響だろう タフな状況だ」 結論から言うと、求めていたソースは見つけられませんでした。 結局、見つけられた範囲で最初のものは2ちゃんねるでした。 【USA!】米軍が水58�d、食料1.9�dを被災地に配布 http://unkar.org/r/news/1300329816(unkar) 20 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/03/17(木) 11:46:01.80 id:k24p43Z40 21 名前:名無しさん@十一周年 : 2011/03/17(木) 01:51:53.25 ID:eXIOIDTw0 米軍が予告
[東日本大震災・原発事故] まちづくり関連情報 東日本大震災復興まちづくりセミナー「暮らしと産業の再生に向けて」(2011.10.01) 11年10月1日(土曜日)12時30分開場、12時45分~18時00分頃まで 早稲田大学理工学部55N第二会議室 ○1部 木造仮設の成果と木造復興住宅への展望(三井所清典/益尾孝祐/武田光史) ○2部 中小漁村集落の生業と暮らしの再生(富田宏/佐藤宏亮/田邊寛子/後藤春彦) [東日本大震災・原発事故]復興まちづくりに向けて 学芸出版社編集部 編/A5判・240頁・定価1800円+税/2011.07.22刊 復興に向けて、建築・都市計画・地域再生の専門家は、何ができるのか。何をしてはならないのか。まずは、被災者に落ち着いて考えていただける環境をどうつくるのか。そして住宅と生業の再生、人口減少への対応、原発事故から目を背けないこと、日本の再興…。第一線の研究
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