「教育勅語」の原本発見か 公開へ NHKニュース
明治から戦中にかけて国民道徳の基本とされ、全国の学校で朗読されていた「教育勅語」の原本と見られる文書が５０年ぶりに見つかり、文部科学省は「軍国主義教育の象徴のように使われたが、重要な文書だ」として公開していくことを決めました。 文部科学省によりますと、教育勅語は明治２３年に発布され、親孝行や法令順守、それに緊急事態が起きた時は身をささげて国のために尽くすことなどが示されていて、戦中にかけ、国民道徳の基本として全国の学校で朗読されていました。 戦後、国家主義的、軍国主義的な教育を一掃するために、衆参両院が教育勅語の排除や失効を確認する決議を行っています。 教育勅語の原本は昭和３７年以降、所在が分からなくなっていたということですが、おととし、５０年ぶりに東京国立博物館にある文部科学省の保管庫から原本とみられる文書が見つかったということです。 文書は茶色に変色していて、当時の担当者のメモには、関
「河野談話の検証次第で政府が新談話も」 NHKニュース
自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。 これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。 そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と
「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加 NHKニュース
内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、今の社会に「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増えました。 この世論調査は、内閣府がことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、およそ６２％に当たる６１８６人から回答がありました。 それによりますと、今の社会に全体として「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増え、この質問を調査に取り入れた平成２１年以降で、最も多くなりました。これに対し、「あまり満足していない」、「満足していない」は合わせて３９％でした。 また、今の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「医療・福祉」が２８％で最も多く、次いで「科学技術」が２５％、「景気」が２２％などとなり、「景
外国人労働者拡大には賃金への配慮を NHKニュース
田村厚生労働大臣は青森市で講演し、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する際には、全体の賃金水準が下がらないよう配慮すべきだという考えを示しました。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策を検討しています。 これについて田村厚生労働大臣は「建設業では６０代の労働者が主流で、公共事業を発注しても、人手不足で入札が不調になっている状況だ」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大することは必要だという認識を示しました。 そのうえで田村大臣は「労働者の賃金が上がることで、日本の消費が回っていく。しかし、あまりにも多く外国人労働者を受け入れると、今、上がりだした賃金が上がらなくなる」と述べ、外国人労働者の
中国出身の教授が訪中後に連絡取れず NHKニュース
中国出身の神戸大学大学院の教授が今月、出張で中国を訪れたあと、連絡が取れなくなっていることが分かり、大学が情報の収集に当たっています。 連絡が取れなくなっているのは中国出身で、神戸大学大学院国際文化学研究科の王柯教授です。 神戸大学によりますと、王教授は出張のため、今月１日から中国を訪れ、帰国予定だった今月１０日に「中国の西安にいる母親が病気になり、様子を見に行くので、さらに１０日ほど滞在する」と日本にいる家族に電話をしてきたのを最後に、連絡が取れなくなくなっているということです。 王教授は２１日、シンガポールの大学で開かれたシンポジウムに出席する予定でしたが、数日前に、本人の名前で主催者に「欠席する」と連絡があったということです。 王教授は中国の近現代政治思想史が専門で、ウイグル族など中国の少数民族の研究もしているということで、神戸大学は外務省に連絡するなどして情報の収集に当たっています
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった - NHK 首都圏 NEWS WEB
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として、論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、その後論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の一人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した、若山照彦山梨大学教授が、１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、
米紙社説に事実と異なると抗議 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論
ボストン爆破テロ 連邦法適用し立件か NHKニュース
アメリカのボストンで起きたテロ事件で拘束された１９歳の容疑者について、アメリカの複数のメディアは、捜査当局が事件の重大性を考慮し、死刑制度を採用していない地元の州の法律ではなく、最高刑に死刑がある連邦法を適用して立件する見通しだと伝えています。 今月１５日、ボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件では、３人が死亡、１７０人以上がけがをし、容疑者のチェチェン系の兄弟のうち、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が警察との銃撃戦の末、死亡し、弟のジョハール容疑者（１９）は大けがをして拘束され、病院で手当を受けています。 捜査当局は弟のジョハール容疑者の回復を待って本格的な取り調べを行うことにしています。 また、アメリカの複数のメディアによりますと、捜査当局は今回の事件について、１２年前の同時多発テロ事件以来の重大な事件だとして、ジョハール容疑者を死刑制度を採用していない地元マサチューセッ
台湾総統 取り決め評価も領有権譲らず NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島を対象とする日本と台湾の漁業交渉で、「日台民間漁業取り決め」が締結されたことについて、台湾の馬英九総統は、漁業者の権利が拡大するとして高く評価する一方、島の領有権の主張は譲らない姿勢を強調しました。 尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は１０日、４年ぶりに台北で開かれ、日本の排他的経済水域の一部を、双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ「日台民間漁業取り決め」を結びました。 台湾の馬英九総統は１１日、日本の台湾に対する窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長と面会し、取り決めによって台湾の漁業者の権利が拡大するとして、「歴史的な成果だ」と高く評価しました。 その一方で、馬総統は、「今回は島の領有権には踏み込まなかったが、今後、議論をしていきたい」と述べ、島の領有権の主張は譲らない姿勢を強調しました。 今回の取り決めについて、台湾では漁業権
防衛相経験者ら 批判や懸念 NHKニュース
４日発足した野田第２次改造内閣で、防衛大臣に拓殖大学大学院教授の森本敏氏を、民間から初めて起用したことについて、防衛大臣経験者などからは、批判や懸念が示されました。 防衛大臣経験者のうち、自民党の石破前政務調査会長は「民主党内に適任者がいないなか、固辞する森本氏に泣きつき、防衛大臣に無理矢理引っ張り出したと聞いている。行き当たりばったりで、国家運営への定見を持ちえない民主党の体質を示している。軍事的な対応に責任を負えるのは、選挙の洗礼を受けた政治家だけで、国会で野田総理大臣の文民統制についての見識を問いたい」と述べました。その一方で、石破氏は「民主党政権の２年半の間で、安全保障政策は混迷を極めているが、自民党の考えに極めて近い森本氏の起用で、安全保障政策が現実的なものに大転換すると思う」と述べました。 自民党の浜田国会対策委員長代理は「森本氏は、私が防衛大臣の時に防衛大臣補佐官を務めていた
内閣支持２９％ 発足以来最低 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。 ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６７８人で、６５％に当たる１０９３人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、僅かながら先月の調査を下回り、去年９月の内閣発足以来、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３８％、▽「人柄が信頼できるから」が２８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３７％、▽「実行力がないから」が３３％などと
福島第二原発 緊急事態宣言解除へ NHKニュース
福島第二原発 緊急事態宣言解除へ 12月22日 21時46分 東京電力福島第一原子力発電所と同様に国から「緊急事態宣言」が出された福島第二原発について、原子力安全・保安院は原子炉が安定した状態を維持でき、余震や津波への対策が取られているという評価をまとめ、近く「緊急事態宣言」が解除される見通しとなりました。 福島第二原発は、震災の津波の影響で、１号機、２号機、４号機で原子炉を冷やす機能が失われたことから３月１２日、原子力災害につながる恐れがあるとして国から「緊急事態宣言」が出されました。その後の復旧作業で冷却機能が回復し、３月１５日までにいずれも原子炉の温度が１００度を下回る冷温停止に至りました。福島第二原発について、原子力安全・保安院は、立ち入り検査などを行った結果、冷温停止が維持でき、余震や津波への対策も実施されていると評価し、２２日、原子力安全委員会に報告しました。原子力安全委員会は
柏市 焼却施設の処理年明け停止へ NHKニュース
柏市 焼却施設の処理年明け停止へ 12月16日 12時9分 ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出された、千葉県柏市の焼却施設で、処分できない灰の保管場所が年内にもいっぱいになるとして、市は年明けからこの施設でのごみ処理を停止することを決めました。柏市は「もう１つの施設でごみ処理を続けるので、市民の暮らしに直ちに影響はない」としています。 柏市南増尾の南部クリーンセンターでは、ことし６月以降、一般ごみを燃やしたあとの灰から、国が処分場にそのまま埋め立てられるとした目安を超える、高い濃度の放射性物質が検出されています。市は、灰をドラム缶に入れるなどして、施設の中で一時的に保管してきましたが、ドラム缶は年内でおよそ１０００本に達し、保管する場所がいっぱいになってしまうということです。このため、柏市は、灰が出せなくなればごみの焼却ができなくなるとして、年末年始のごみを処理したあ
学校シート 極めて高い放射性物質 NHKニュース
学校シート 極めて高い放射性物質 12月13日 18時6分 東京・杉並区の小学校で、ことし４月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、１キログラム当たり８０００ベクレルの１０倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。 東京・杉並区の小学校で、ことし４月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、１キログラム当たり８０００ベクレルの１０倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。１キログラム当たり９万
内閣支持率３７％ 不支持が逆転 NHKニュース
内閣支持率３７％ 不支持が逆転 12月12日 19時22分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より８ポイント下がって３７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４２％で、内閣発足後３か月で、不支持が支持を上回りました。 ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６４５人で、６１％に当たる１００５人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より８ポイント下がって３７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって４２％で、内閣発足後３か月で、不支持が支持を上回りました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４５％、▽「人柄が信頼
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