東京新聞:福島第一 水素爆発前 テルル漏出:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル（希少金属）の一種で、放射性同位体のテルル１３２の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル１３２は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。
[学生のみなさんへ]GPAへの対応 - 一橋大学大学教育研究開発センター 二宮祐研究室
先週、1年生向けにGPA関係の説明会が行われました。対象となる学生であるにもかかわらず、欠席してしまった場合は、今後の大学からの連絡を待っていて下さい。 ところで、今年から始められたGPAの卒業要件化*1、その推進論者の想定とは異なる状況になっているのかもしれません。推進論者の想定では、GPAを卒業要件とすることで、学生はより勉強するようになってGPAを上げる、そうではない場合、叱咤激励して根性を入れ直す、さもなくば、およそ精神面のトラブルが理由であるはずなのだから臨床心理士等によるカウンセリングを受けさせる（これは、一橋生が勉強を苦手としているはずがないという前提に立っていることによる）とされていました*2。しかし、幾人かの教育学者が危惧していたとおり、また、昨年度の「現代若者論」の講義の課題レポートで学生の皆さんじしんが指摘していたとおり、やはりこの仕組みはあまりにも単純すぎていました
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asahi.com（朝日新聞社）：自民、２度目の不信任案構想 実現性は… - 政治
菅政権への内閣不信任決議案を出して否決された自民党内で、前例のない「２度目の内閣不信任案提出」構想が出ている。菅直人首相に早期退陣を再度迫るためだが、国会には、１度議決した法案などは会期中に再び審議できない「一事不再議の原則」がある。このため、実現性は低そうだ。 ２日の不信任案否決後の菅首相の「居直り」姿勢にある自民党幹部が激怒。「不信任案の一事不再議は国会の慣例に過ぎない。（再度）出してはいけないと法律に定められてはいない」と語った。別の幹部も再提出に賛同する姿勢だ。菅首相が目指す会期の大幅延長を逆手に取り、「会期中に事情が変更された」と、別の提案理由をつくり、提案者を変えるなどすれば可能と踏む。 ただ、こうしたなりふり構わぬ「菅降ろし」の姿勢が国民に理解されるかはわからない。仮に自民党が政権に戻った場合、同じことを他党からやり返される恐れもある。
asahi.com（朝日新聞社）：被災者の集団移転、補助拡大 国が大半負担 住宅以外も - 社会
国土交通省は、東日本大震災の被災者の集団移転を促すため、病院や学校、スーパーなど商業施設の移転にかかる費用の大半を国が負担する方針を固めた。現在は住宅に限って移転費を補助しているが、安全な地域で新しい街づくりを進めるために範囲を広げる。 防災集団移転促進特別措置法を改正し、今夏にも編成する第２次補正予算案に盛り込みたい考えだ。成立すれば、東日本大震災に限らず大規模災害時に適用される。 被災した自治体は、再被害のおそれが強い地域を国の同意のもとで「移転促進区域」に指定し、住民（１０戸以上）に別の地域への移転を促す。現行法では、被災した土地の買い取り費や移転先の宅地造成費、新居の購入時に組む住宅ローンの利子などを対象に、自治体が補助した金額の４分の３を国が支払う。さらに自治体の借金を地方交付税で負担する分も含め、実質的には費用の９割超を国がもつ。新潟県中越地震では計１１５戸が移り、自治体は
治安悪化神話と厳罰ポピュリズムを超えて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岩波書店の山本賢さんから、彼が編集を担当された浜井浩一『実証的刑事政策論 真に有効な犯罪対策へ』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0234870/top.html 刑事政策というのは法学部にありますが、刑法に対する刑事政策というのはちょうど労働法に対する社会政策に対応するようなものなので、法律家的発想とは異なるアプローチが本来必要なものなのでしょう。浜井さんは、 1960年生まれ．龍谷大学大学院法務研究科教授．専門は刑事政策，犯罪学，社会調査，統計学・犯罪心理学．早稲田大学教育学部卒業後，法務省に入省．刑務所，少年院，少年鑑別所などの矯正施設，保護観察所（保護観察官）や矯正局に勤務したほか，法務総合研究所研究官，在イタリア国連犯罪司法研究所研究員等を経て，2005年４月から現職．法務総合研究所在籍
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http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/461.html
菅氏に辞めて欲しい周辺とポチ記者について。長谷川幸洋記者(@hasegawa24)の呟き
