MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、 ・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問 続きを読む
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、 ・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問 続きを読む
がれきを積んだトラック(奥)が到着したが、受け入れに反対する人たちが道路を封鎖した=22日午前9時5分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが22日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。 基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを続けたため、2人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 市は23日から試験焼却を始める予定だ。
公明党は十八日、次期衆院選の公約で、原発の新規着工を認めずに、再生可能エネルギーの普及を促進するなどといった「脱原発」政策を打ち出す方針を決めた。二十一日に各都道府県の代表者を集めた会合を開いて、具体的な内容について協議する。 停止中の原発の再稼働については新たな安全基準を踏まえて、住民・国民の理解を得て判断するとの内容を盛り込む。エネルギー政策として、火力発電の廃熱利用の促進なども掲げ、「原発に依存しない社会」を強調する。
関西の電力需給見通しが二転三転している。政府の需給検証委員会が「14・9%足りない」と発表したと思ったら、翌日には関西電力が「5・1%不足」と公表する。一体どっちなんだと、市民としては言いたくなる。 そもそも見通しと、それに基づく節電要請が遅い。真夏の電力不足は昨年からのものである。それを5月も中旬になって、再び不足量を言われると、この1年、どんな対策を取ってきたのかと、これも文句を言いたくなる。 対応遅れの原因は想像できる。定期検査を終えて停止したままの原子力発電所が動くだろうという期待、動かしたいという願望だ。電力の半分を原発に頼る経営方針をとってきた関電としてはそう考えるのは無理もない。が、もう一つ、対応が鈍い原因を指摘したい。関電が企業だということである。 節電要請とは要するに、電気をあまり使わないで、買わないでというお願いである。売り上げを伸ばして利潤を得ることを目的とする企業と
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