東京新聞:中学生アイドル 藤波 心さん（１５） 一人一人が声上げて 危機感語ったブログ炎上:特報(TOKYO Web)
ストレートの髪を腰近くまで伸ばし、愛くるしい表情。おしゃれな今どきのミニスカート姿はアキバの萌（も）え系を思わせる。街ですれ違ったら、普通の女子中学三年生なのだろうが、ひとたび原発について語りだすと、ハキハキとよどみなく質問に答える。 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る:社説・コラム(TOKYO Web)
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
東京新聞:浪江 川俣 飯舘３町村 外部被ばく最高３７ミリシーベルト:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故発生から四カ月間、福島県浪江、川俣、飯舘の三町村の住民約千七百三十人が受けた外部被ばく線量は推計で平均一ミリシーベルト強、最高約三七ミリシーベルトだったことが九日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。
東京新聞:東電 ３月の画像公開 １２日午後３時１号機ベント:社会(TOKYO Web)
３月１２日午後３時のふくいちライブカメラの映像。ベントにより、１号機につながる排気筒から白煙が出ている。手前の建物は、４号機の原子炉建屋＝東京電力提供 東京電力は五日、福島第一原発の三月の事故直後の画像を公開した。画像からは、１号機で格納容器の蒸気を逃がすベント（排気）が行われ、排気筒から白煙が出ていたことが確認できたほか、いつ大破したか不明だった４号機が十五日午前六～七時に破損したことが特定された。 公開されたのは、原発敷地内に設置された「ふくいちライブカメラ」で記録された静止画。十二日午後三時に１号機の排気筒から白い煙が出ていた。東電は１号機のベント実施は同午後二時半と発表しており、煙は排気された放射性物質を含む水蒸気とみられる。
東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
東京新聞:浜岡停止 視察前に決意 海江田元経産相 本紙と会見:社会(TOKYO Web)
菅直人政権で経済産業相を務めた海江田万里衆院議員が、本紙の単独インタビューに応じ、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止要請の意向を現地視察前の四月下旬に固めていたことを明らかにした。菅氏は当初、定期検査後に再稼働を予定していた３号機の停止と考えていたが、全基を停止するよう説得し、五月六日の要請に至ったという。 海江田氏によると、三月末から、地震の際の浜岡原発の危険性について考えてきた。四月二十七日の中央防災会議で「三十年以内にマグニチュード（Ｍ）８の東海地震が起きる可能性は８７％」との予測を知り、経産省幹部に「大きなことになるから、絶対に秘密を守ってくれ」と言って、浜岡を止めた場合の電力需給の調査を指示。大きな影響はないとの感触を得て、停止要請の意向を固めた。 五月五日には浜岡原発を視察。原発前の砂丘や防風林を見て、最終的に全基停止を要請することを決断した。「防波堤の役割を果たさない。
東京新聞:汚染がれき 福島・広野町に搬入計画:特報(TOKYO Web)
野田佳彦首相は１３日の所信表明で「復旧・復興が最大課題」と言明した。しかし原発被災地の福島県では、膨大な量の放射能汚染がれきの処分の見通しすら立っていない。「こちら特報部」が伝えた楢葉町の現職町長の関連会社が不動産会社と７億円で土地の売買契約を結んだ記事＝１０日付＝を受けて、地元広野町には不安が広がっている。現地を歩いた。 （上田千秋、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:福島汚染がれき 広野町に搬入計画:社会(TOKYO Web)
福島県楢葉町の草野孝町長が関連する建設会社が、隣接の同県広野町に所有する採石場跡を、東京の不動産会社などに売却する契約を結んでいたことがわかった。不動産会社は「放射性物質に汚染されたがれきなどを搬入する計画がある」としており、汚染がれきなどの中間貯蔵施設の候補地となる可能性がある。 楢葉町は福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域に町域の大部分があり、ほぼ全町民が町外に避難している。中間貯蔵施設の福島県内設置については、佐藤雄平知事らが強い難色を示しており、波紋を広げそうだ。 売買契約が結ばれたのは広野町の山林にある砂利採石場跡約十二万平方メートル。福島第一原発から二十六キロの緊急時避難準備区域にある。最も近い民家は約二百メートルの距離。草野町長の長男が経営する建設会社が所有していたが、ことし五月、七億円で不動産会社に売却する契約を結んだ。約百三十万立方メートルの埋め立て容量があるという。
東京新聞:増税に大きくかじ 「財政規律派」を登用:経済(TOKYO Web)
「将来の子供たちへ莫大（ばくだい）なつけをつくることは、許されない」と発言している安住淳財務相、旧大蔵省ＯＢでもある古川元久国家戦略相兼経財相は、ともに財政規律派。野田首相が自らの方針を実行するために起用した。 「二〇一〇年代半ばまでに消費税率１０％」とする「社会保障と税の一体改革」について、安住氏は「財政の国債依存度をただすため、消費税もタブーにしないで国民の前で議論すべきだ」と発言している。
東京新聞:エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
東京新聞:民主マニフェスト 退陣優先で低姿勢:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田克也幹事長は二十二日の自民、公明両党との幹事長会談で、二〇〇九年の衆院選マニフェストを見直す意向を伝え、財源不足を見通せなかった「甘さ」を陳謝した。菅直人首相が退陣条件の一つに掲げる公債発行特例法案の成立に向けて野党の協力を得ようと、徹底した低姿勢ぶりを見せたが、政権交代の大義を自己否定するような言動に民主党内からは反発の声が上がった。 （原田悟）
東京新聞:１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制
東京新聞:原発耐性テスト、欧州より短期に 岡田幹事長:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田幹事長は１０日、原発再稼働をめぐって政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合並みの長期間のテストでは産業面、国民生活の面で影響が及ぶ。日本版のテストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間の短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県大船渡市で記者団の質問に答えた。 岡田氏はストレステストを再稼働の前提とすることに否定的な考えを示していたが「ここまで来ると今の基準では国民の理解は得られない。ストレステストをクリアして再稼働させるという道をとるしかない」と述べ、テストを再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。
東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。 国際放射線防護委員会
東京新聞:福島第一 水素爆発前 テルル漏出:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル（希少金属）の一種で、放射性同位体のテルル１３２の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル１３２は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。
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