時事ドットコム：市民団体幹部ら１０人以上捜査＝北朝鮮指示受け組織づくり−韓国検察
市民団体幹部ら１０人以上捜査＝北朝鮮指示受け組織づくり−韓国検察 市民団体幹部ら１０人以上捜査＝北朝鮮指示受け組織づくり−韓国検察 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の労働党の指示を受け、地下政党設立を目的とした「反国家団体」を組織したとして、ソウル中央地方検察庁が国家保安法違反容疑で中小企業経営者を逮捕し、市民団体や労組、野党の関係者ら１０人以上を対象に捜査していると伝えた。 捜査対象者には、政治問題化している大学の学費引き下げ問題をめぐり、政府・与党を非難している市民団体幹部が含まれており、捜査は当局による弾圧だとの反発の声が上がっている。 聯合ニュースによると、検察は１０人以上の自宅や職場を捜索し、８日にこの経営者を逮捕。経営者は１９９４年４月から最近まで、日本に３８回、中国に１８回渡航し、北朝鮮の工作組織幹部らと接触していたという。（2011/07/10-18:5
asahi.com（朝日新聞社）：災害弔慰金、兄弟姉妹にも 与野党、法改正へ協調 - 政治
印刷 災害で亡くなった人の配偶者や子どもに支給される災害弔慰金の対象が、兄弟姉妹にも広がる方向になった。民主、自民、公明の３党が６日、見直しで足並みをそろえた。与野党は近く、災害弔慰金支給法改正案を提出し、今国会で成立する見通しだ。 改正案は、災害で死亡した人と同居していたか生計をともにしていた兄弟姉妹を、新たに支給対象に加える。東日本大震災が発生した３月１１日までさかのぼって適用する。 生計を維持していた人が亡くなった場合は５００万円、それ以外の場合は２５０万円が支給され、新たに被災地の１４５世帯が支給対象になるとみられている。すでに独自に兄弟姉妹を支給対象としていた市町村に対しては、独自支給分を国が補助する。国の負担額は約２億７千万円になる見込みで、今年度予算の１次補正に計上された被災者支援予算を充てる。 関連記事震災不明者の死亡保険金、「弔慰金」受給者に支払いへ(6/6)災害弔
弔慰・支援金の差し押さえ禁止、法改正案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は、東日本大震災の犠牲者の遺族に支払われる災害弔慰金や被災者を対象とする被災者生活再建支援金などについて、金融機関などの差し押さえを禁止する災害弔慰金法と被災者生活再建支援法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 災害弔慰金は犠牲者の兄弟姉妹にも支給対象を拡大する。自民、公明両党などにも協力を求め、早期成立を目指す。 改正案の骨子素案では、災害弔慰金と生活再建支援金を受給する権利についても、差し押さえや担保とすることのほか他人への譲渡を禁止する方向だ。すでに差し押さえられた弔慰金や支援金は、改正法の施行時に強制執行などの手続きが終わっていない場合は、返還を受けられるようにする。
asahi.com（朝日新聞社）：災害弔慰金や義援金、差し押さえ禁止へ 民主方針 - 政治
印刷 東日本大震災の被災者が自己破産しても、国や自治体から受け取る「災害弔慰金」や義援金、被災者生活再建支援金が手元に残るようにするため、民主党はこれらの差し押さえを禁止する方針を決めた。今国会で関連法の改正や特別立法の成立を目指す。 自己破産した場合、破産法は現金９９万円まで手元に残すことを認めている。だが、大規模災害で配偶者などの生計維持者が亡くなった場合に最大５００万円が支払われる災害弔慰金や、各種義援金、住宅が全壊した場合に最大で３００万円が支給される被災者生活再建支援金は、差し押さえの対象になっている。 民主党は、被災者の生活再建のため、災害弔慰金の支給等に関する法律と被災者生活再建支援法をそれぞれ改正し、差し押さえを禁じる。義援金については、差し押さえ対象から外すことを定めた特別立法を今国会に提出する。日弁連の津久井進・災害復興支援委員会副委員長は「自己破産した被災者の生
東京新聞:原発耐性テスト、欧州より短期に 岡田幹事長:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田幹事長は１０日、原発再稼働をめぐって政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合並みの長期間のテストでは産業面、国民生活の面で影響が及ぶ。日本版のテストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間の短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県大船渡市で記者団の質問に答えた。 岡田氏はストレステストを再稼働の前提とすることに否定的な考えを示していたが「ここまで来ると今の基準では国民の理解は得られない。ストレステストをクリアして再稼働させるという道をとるしかない」と述べ、テストを再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。
【原発再稼働】「欧州より短期間で」 ストレステストで岡田幹事長 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する気仙大橋（陸前高田市）の仮橋の開通式に出席した民主党の岡田克也幹事長だが、震度３の地震と津波注意報であわてて避難した＝７月１０日、岩手県陸前高田市（撮影・早坂洋祐） 民主党の岡田克也幹事長は１０日、原発再稼働をめぐって政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合（ＥＵ）並みの長期間のテストでは産業面、国民生活の面で影響が及ぶ。日本版のテストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間の短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県大船渡市で記者団の質問に答えた。 岡田氏はこれまでストレステストを再稼働の前提とすることに否定的な考えを示していたが「ここまで来ると今の基準では国民の理解は得られない。ストレステストをクリアして再稼働させるという道をとるしかない」と述べ、テストを再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。 ＥＵでのストレステストは福島原発事故を踏
“ストレステスト 短期間で” NHKニュース
“ストレステスト 短期間で” 7月10日 20時29分 民主党の岡田幹事長は、岩手県大船渡市で記者団に対し、定期検査中の原子力発電所の再稼働に関する国の統一見解について、「ストレステスト」を条件とする場合でも、短期間で行う仕組みを検討する必要があるという考えを示しました。 この中で、岡田幹事長は「動いている原発に対しても、『ストレステスト』は必要なので、本来は再稼動とは別の話だ。ただ、今の基準では国民の理解を得られないということで、『ストレステスト』を持ってきた以上、クリアーして再稼動させるという道をとるしかない」と述べました。その一方で、岡田氏は「ＥＵ＝ヨーロッパ連合並みに長期間テストを行い、その間まったく再稼動できないということでは、さまざまな問題が出てくるので、日本型の『ストレステスト』をどう作るかだ」と述べ、「ストレステスト」を再稼動の条件とする場合でも、短期間で行う仕組みを検討す
核燃料廃棄物は本当に問題なのか？ : 金融日記
よく核分裂炉を利用する原子力発電は、核燃料廃棄物が処理できないからやめるべきだ、という意見を耳にします。それは本当でしょうか？ 結論からいうと、これは「原子力のような危険な技術で、人命を犠牲にして経済を優先させるべきではない」という意見と同じように、事実認識の時点で間違っています。 単位移動距離あたりでは、車より飛行機のほうが圧倒的に安全だ、というのはよく知られるようになりましたが、発電に関しても原子力は他の発電方法よりも単位エネルギーあたりで圧倒的に安全だ、ということはさまざまな研究者によって示されています。圧倒的なエネルギー密度を持つ核燃料を使うことにより、集中管理されたひとつの施設を使うだけで、莫大な電力を供給することができるからです。 一見、事故とは無縁の太陽光発電や、風力発電も、ライフサイクル全体を見ると、膨大な工事での転落事故などを考慮すると、原子力発電よりも単位エネルギーあた
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